野間友一 衆議院議員 36期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院36期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第92回国会

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

7962文字

（0文字

0文字）

第93回国会

11回

（0回）

7回

（0回

0回）

40826文字

（0文字

0文字）

第94回国会

32回

（0回）

20回

（0回

0回）

131460文字

（0文字

0文字）

第95回国会

8回

（0回）

3回

（0回

0回）

18475文字

（0文字

0文字）

第96回国会

33回

（0回）

17回

（0回

0回）

96020文字

（0文字

0文字）

第97回国会

6回

（0回）

1回

（0回

0回）

6153文字

（0文字

0文字）

第98回国会

12回

（0回）

6回

（0回

0回）

39221文字

（0文字

0文字）

第99回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第100回国会

4回

（0回）

2回

（0回

0回）

5880文字

（0文字

0文字）

36期通算

110回

（0回）

57回

（0回

0回）

345997文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第94回国会

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

12151文字

（0文字

0文字）

第96回国会

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

10062文字

（0文字

0文字）

第98回国会

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

9854文字

（0文字

0文字）

36期通算

6回

（0回）

6回

（0回

0回）

32067文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

54回

（0回）

37回

（0回

0回）

外務委員会

2位

26回

（0回）

13回

（0回

0回）

農林水産委員会

3位

19回

（0回）

4回

（0回

0回）

災害対策特別委員会

4位

5回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会

5位

4回

（0回）

2回

（0回

0回）

法務委員会

6位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

6位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

行財政改革に関する特別委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

3回

（0回）

3回

（0回

0回）

予算委員会第二分科会

2位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

予算委員会第四分科会

3位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第五分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

　期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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野間友一［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
33期-35期-｜36期｜-37期-38期

質問主意書（衆議院36期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第92回国会（特別：1980/07/17-1980/07/26）0本
第93回国会（臨時：1980/09/29-1980/11/29）0本
第94回国会（通常：1980/12/22-1981/06/06）0本
第95回国会（臨時：1981/09/24-1981/11/28）1本
第96回国会（通常：1981/12/21-1982/08/21）0本
第97回国会（臨時：1982/11/26-1982/12/25）0本
第98回国会（通常：1982/12/28-1983/05/26）3本
第99回国会（臨時：1983/07/18-1983/07/23）2本
第100回国会（臨時：1983/09/08-1983/11/28）4本

36期通算（1980/06/22-1983/12/17）10本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第95回国会（1981/09/24～1981/11/28）

日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく地方交通線の選定に関する質問主意書

第95回国会衆議院質問主意書第18号（1981/11/26提出、36期、会派情報無し）

質問内容
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（国鉄再建法）及び同法施行令（政令第二十五号）に基づき、政府及び国鉄は、旅客輸送密度が一定基準値以下の営業線（国鉄再建法第八条によつて「地方交通線」と称されている。以下「地交線」と略す。）につき、特別割増運賃の導入の準備を進めている。
特別割増運賃の導入線区は全国で百七十五営業線とされ、一日平均約二百万人が利用していると言う。現在言われているように、昭和六十年度…

答弁内容
一及び二について
地方交通線の選定に当たつては、営業線ごとの昭和五十二年度から昭和五十四年度までの間における旅客輸送量（人キロ）等に基づいて旅客輸送密度を算定した上で行うこととされているが、その場合においては、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が長年にわたり一般に公表してきている営業線の旅客輸送量等の数値によることが適切であると考えている。
ところで、国鉄が公表している旅客輸送量は、発売乗車…

第98回国会（1982/12/28～1983/05/26）

政府がすすめつつある農産物輸入の自由化・枠拡大等に関する質問主意書（共同提出）

第98回国会衆議院質問主意書第1号（1983/01/07提出、36期、会派情報無し）

質問内容
政府は、昨年暮、トマトジュースを始め農産物六品目の輸入枠の拡大や最低輸入量の保証、農産物四十四品目とたばこ、ビスケットなどの関税引き下げを決定した。更に、牛肉、オレンジ類の自由化・枠拡大や非関税障壁の撤廃など新たな市場開放措置の検討も伝えられており、それらをあわせて、今月中旬の首相訪米に際しての“みやげ”にしようとしている。
これは、「日米関係維持」を理由に、激しさを増すアメリカの市場開放要求を…

答弁内容
一について
１　我が国の農産物市場は、我が国が世界一の農産物純輸入国であるということからも示されるように、国際的にみて全体としては閉鎖的とは言えないものと考えている。
また、農産物については、欧米諸国とも一定の輸入制限を行つていることは事実であり、政府は、日米間の話合いにおいても常々このような事実を指摘しているところである。
日米協議等においては、今後とも、関係国との友好関係に留意しつつ、我…

日韓首脳会談・共同声明に関する質問主意書

第98回国会衆議院質問主意書第10号（1983/03/05提出、36期、会派情報無し）

質問内容
一月に突如として行われた日韓首脳会談及びそれに基づく共同声明は、日韓関係を「新しい次元」とまでうたいながら、その内容は国会、国民に対して十分に報告されているとはいいがたい。
今回の首脳会談は、米日韓同盟へ踏み込むものであり、韓国側の報道でも、「三角安保体制の確立」などと報じている。政府は、これを否定しているが、なお国民の間の疑惑は増すばかりである。
そこで、以下質問する。
一　韓国の金
※…

答弁内容
一について
金
※
(注)成副首相の発言の趣旨は必ずしも明らかでないが、我が国としては、韓国に対する経済協力は韓国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上を目的として行うものである。
二について
共同声明における国際情勢についての認識は、その時点における現実の国際情勢を反映したものであることを念頭におく必要があるが、韓国の安全が我が国自身の安全にとつて緊要であるとの点についての基本的認識に…

自衛隊の衛星利用に関する質問主意書

第98回国会衆議院質問主意書第24号（1983/05/25提出、36期、会派情報無し）

質問内容
二月五日の衆院予算委員会において、中曽根首相が自衛隊の通信衛星利用について検討する旨答弁して以来、政府は自衛隊の衛星利用の実施に向けて積極的な協議を行つている。自衛隊の衛星利用は昭和四十四年の、宇宙開発及び利用は「平和目的に限」るとした本院決議に抵触し、軍拡路線にいつそう拍車をかけることになり、この政府の動きを看過するわけにはいかない。そこで以下の点につき質問する。
一　本院は昭和四十四年五月九…

答弁内容
一及び三について
日本電信電話公社が通信衛星二号を利用して行う公衆電気通信役務の提供を防衛庁が受けることについては、目下、関係省庁で検討を行つているところである。
御指摘の決議については、その趣旨を今後とも尊重してまいる所存である。
二について
宇宙開発事業団が開発した人工衛星打上げ用ロケットを防衛庁に提供し、その使用に供することは考えていない。
四について
昭和六十一年度に打上げを予…

第99回国会（1983/07/18～1983/07/23）

地震防災のための当面の強化策に関する質問主意書（共同提出）

第99回国会衆議院質問主意書第8号（1983/07/22提出、36期、会派情報無し）

質問内容
去る五月二十六日正午、秋田県沖に発生した「日本海中部地震」による地震・津波災害は、秋田、青森両県をはじめ、北海道から島根県にいたる日本海側に、かつてない甚大な被害をもたらした。地震後二ヵ月になろうとする今なお、被災者はもちろん、地域社会全体に大きな影響を与えている。
被災者の立場にたつた住宅復旧など、キメ細かな救済策を講じるとともに、農業・漁業・中小企業などの経営再建、秋田港や能代港などの復旧を…

答弁内容
一について
１　港湾の施設の耐震設計は、地震動加速度、地震の頻度等から求められる震度期待値等を考慮して行われているところであるが、秋田港の場合も、通常用いられている再来年数七十五年の震度期待値等を考慮してその設計が行われたものであり、妥当なものであつたと考えている。
また、地盤の軟弱な土地において行われる開発行為については、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の規定に基づき、水抜きの実施等安全…

婦人差別撤廃条約の早期批准に関する質問主意書（共同提出）

第99回国会衆議院質問主意書第13号（1983/07/23提出、36期、会派情報無し）

質問内容
現在、世界的規模で婦人の差別撤廃と地位向上を図ることが、平和、軍縮、民族自決の実現などとともに、人類史的課題として追求されている。
こうしたなかで、一九七九年に国連で採択された「婦人差別撤廃条約」は、既に一昨年発効し、また、一九八五年を最終年とする「国連婦人の十年」も残すところ二年となつた。
我が国が、この期間内に本条約を批准するか否かは、現在、国内外の大きな注視の的となつている。国内の主要な…

答弁内容
一について
婦人差別撤廃条約（仮称）については、昭和五十五年六月、同条約署名に先立ち、内閣総理大臣を長とする婦人問題企画推進本部において、「国内行動計画後半期における重点課題として、批准のため、国内法制等諸条件の整備に努めるものとする。」旨申し合わせており、政府としては、現在、同条約批准に向けて、鋭意同条約批准のための準備を進めているところであり、できる限り早期に批准したいと考えている。
二に…

第100回国会（1983/09/08～1983/11/28）

日米農産物交渉に関する質問主意書（共同提出）

第100回国会衆議院質問主意書第5号（1983/09/30提出、36期、会派情報無し）

質問内容
牛肉、オレンジを中心とした日米農産物交渉は、九月中旬の東京での協議に続き、十月上旬にもワシントンでの協議が再開され、十一月のレーガン米大統領の訪日を前に大きなヤマ場を迎えようとしている。
この交渉がどう決着するかは、我が国農業の将来に大きな影響を及ぼすとともに、国民の食生活や地域経済にも密接に関連してくるという点で国民全体が注目しているところである。
今年一月、この問題で内閣に主意書による質問…

答弁内容
一について
協議の内容については、公表しないということで日米双方が合意しており、公表することは差し控えたい。
二について
政府としては、適切な経済運営により、貿易の拡大均衡を目指しつつ、経常収支の黒字幅拡大の傾向に適切に対処することにより調和ある対外経済関係を維持し、世界経済の活性化に積極的に貢献していくことが必要と考え、所要の対策について検討を行つているところである。
農産物の市場開放に…

アメリカのグレナダ侵略に関する質問主意書

第100回国会衆議院質問主意書第12号（1983/10/29提出、36期、会派情報無し）

質問内容
今回、レーガン米政権が佐渡が島の半分弱の面積、人口わずか十一万人の極小国グレナダに対して行つた軍事侵攻は、グレナダ民族の主権を力で踏みにじつた侵略行為であつて、国際法上いかなる意味でも正当化することのできない蛮行である。
非同盟諸国、社会主義諸国を始めフランス、イタリア、西ドイツなどの諸国がアメリカのグレナダ侵略を非難し、十月二十五日、二十六日両日の国連安保理事会において、アメリカとともにグレナ…

答弁内容
一及び二の２について
今回の事件に関しては、政府としては、実力行使を含む事態の発生を見るに至つたことは遺憾であると考えている。他方、今回の米国の行動については、米国人の安全確保の問題や、関係諸国の強い要請等の事情があつたと理解している。いずれにしても、一日も早く事態が安定化し、米国を含む外国軍隊の撤兵が実現することを望むものである。
二の１並びに四の１のア、四の２及び３について
（１）　米国…

武器技術の対米「包括」供与問題に関する質問主意書

第100回国会衆議院質問主意書第14号（1983/11/02提出、36期、会派情報無し）

質問内容
政府の対米武器技術供与に関する本年一月十四日の閣議了解は、憲法及び国会決議に反するものであり、直ちに撤回すべきものであると考える。
政府が右閣議了解後、武器技術供与方式について日米交渉を重ね、レーガン米大統領来日をメドに結着させようとしていることは、極めて重大である。
とくに政府が、米側の要求に基づいて検討している「包括」供与方式なるものは、①紛争当事国となつた米国への武器技術供与の継続化②第…

答弁内容
一について
（１）　昭和五十八年一月十四日の内閣官房長官談話で明らかにしたとおり、日米間の防衛分野における技術の相互交流を図ることが日米安保体制の効果的運用を確保する上で極めて重要となつていることにかんがみ、その相互交流の一環として米国に武器技術を供与する途を開くこととし、その供与に当たつては、武器輸出三原則（昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針等を含む。以下同じ。）によらないこと…

経済援助に関する質問主意書

第100回国会衆議院質問主意書第22号（1983/11/09提出、36期、会派情報無し）

質問内容
政府が、「西側の一員」を強調しながら進めている経済援助は、アメリカの世界戦略を補完し、ますます「戦略援助」化してきている。本来、経済援助は、平和・平等・互恵の原則に基づいて発展途上国の経済自立に貢献すべきものであつて、こうした政府の経済援助政策は早急に正されなければならないと考える。
従つて、次の事項について質問する。
一　経済援助の性格について
１　中曽根首相は、六月十九日熊本市内において…

答弁内容
一について
政府は、南北問題の根底にある相互依存と人道的考慮を基本理念として、開発途上国の経済社会開発のための自助努力を支援し、もつて民生の安定、福祉の向上に貢献するため援助を実施している。かかる援助は、平和国家であり、自由世界第二位の経済力を有し、かつ、対外経済依存度の高い我が国が、国際社会において果たすべき責任であり、援助を通じ世界経済の調和ある発展及び世界の平和と安定に貢献することは、ひい…

野間友一［衆］質問主意書（全期間）
33期-35期-｜36期｜-37期-38期

会派履歴（衆議院36期 ※参考情報）

日本共産党（第92回国会、初出日付：1980/07/31、会議録より）
日本共産党（第93回国会、初出日付：1980/10/22、会議録より）
日本共産党（第94回国会、初出日付：1981/02/10、会議録より）
日本共産党（第95回国会、初出日付：1981/10/14、会議録より）
日本共産党（第96回国会、初出日付：1982/02/19、会議録より）
日本共産党（第97回国会、初出日付：1982/12/16、会議録より）
日本共産党（第98回国会、初出日付：1983/02/23、会議録より）
日本共産党（第100回国会、初出日付：1983/10/04、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院36期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。