このページでは榊利夫衆議院議員の36期(1980/06/22〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は36期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院36期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第92回国会
(特別:1980/07/17-1980/07/26)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第93回国会
(臨時:1980/09/29-1980/11/29)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第94回国会
(通常:1980/12/22-1981/06/06)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第95回国会
(臨時:1981/09/24-1981/11/28)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:1981/12/21-1982/08/21)
1回
3620文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第97回国会
(臨時:1982/11/26-1982/12/25)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第98回国会
(通常:1982/12/28-1983/05/26)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第99回国会
(臨時:1983/07/18-1983/07/23)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第100回国会
(臨時:1983/09/08-1983/11/28)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
36期通算
(1980/06/22-1983/12/17)
1回
3620文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院36期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
1431文字
(0文字
0文字)
14回
(0回)
6回
(0回
0回)
52771文字
(0文字
0文字)
14回
(0回)
8回
(0回
0回)
72667文字
(0文字
0文字)
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
9378文字
(0文字
0文字)
16回
(0回)
9回
(0回
0回)
72508文字
(0文字
0文字)
第97回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
9回
(0回)
5回
(0回
0回)
28206文字
(0文字
0文字)
36期通算
59回
(0回)
30回
(0回
0回)
236961文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
10874文字
(0文字
0文字)
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
9186文字
(0文字
0文字)
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
16161文字
(0文字
0文字)
36期通算
7回
(0回)
7回
(0回
0回)
36221文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
56回
(0回)
27回
(0回
0回)
内閣委員会
2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
商工委員会
2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会
2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
法務委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会
2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会
2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会
2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第六分科会
2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会
2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院36期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第92回国会(特別:1980/07/17-1980/07/26)1本第93回国会(臨時:1980/09/29-1980/11/29)1本第94回国会(通常:1980/12/22-1981/06/06)0本第95回国会(臨時:1981/09/24-1981/11/28)0本第96回国会(通常:1981/12/21-1982/08/21)0本第97回国会(臨時:1982/11/26-1982/12/25)0本第98回国会(通常:1982/12/28-1983/05/26)0本第99回国会(臨時:1983/07/18-1983/07/23)1本第100回国会(臨時:1983/09/08-1983/11/28)0本
36期通算(1980/06/22-1983/12/17)3本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第92回国会(1980/07/17〜1980/07/26)
大都市での経済地盤沈下地域の産業振興と中小企業対策に関する質問主意書
第92回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1980/07/24提出、36期、会派情報無し)
質問内容東京や大阪などの大都市地域では、企業の地方転出により、産業経済上の構造変化と地盤沈下が大きく進んでいる。その結果、当該地域内の中小企業はその存立を根底からおびやかされており、中小企業対策、都市政策としても、新しい対応が求められている。
東京城南地域(大田区・品川区)に例をとれば、この地域は長年、京浜工業地帯の中心となつてきたが、工業再配置促進法による企業の地方転出や、首都圏の既成市街地における工…
答弁内容一について
大都市地域(東京都二十三区、名古屋市及び大阪市)における製造業の全国に占める出荷額、従業者数の割合は、近年一貫して減少する傾向にある。そのような中にあつて、中小製造業の割合は出荷額、従業者数のいずれにおいても高まる傾向にある。これは、環境立地問題等から大企業を中心とする工場分散が進展したこともあり、小規模企業を中心とした中小企業の比重が相対的に高まつたためと思われる。
これを例えば…
第93回国会(1980/09/29〜1980/11/29)
大都市での経済地盤沈下地域の産業振興と中小企業対策に関する質問主意書
第93回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1980/11/28提出、36期、会派情報無し)
質問内容先に私は大都市の経済地盤沈下地域の中小企業振興について質問主意書を提出し、回答をうけとつたが、その相当部分が大都市の中小企業一般を論じたもので、残念ながら、具体的な回答を得ることができなかつた。あらためて、先の回答をふまえながら、再び質問する。
先の質問主意書でもふれたように、東京や大阪などの大都市地域では、十数年来、企業の地方転出により、産業構造上の変化と経済地盤の沈下が大きく進んでいる。とり…
答弁内容一について
全国の製造業に占める東京都二十三区の出荷額、従業者数の割合は減少傾向にある。このような中にあつて、中小企業の割合は、大企業と比較して相対的に高まつている。
御指摘の城南地域(大田区、品川区)の製造業について、その出荷額の伸びをみると、昭和四十八年と昭和五十年との比較では東京都二十三区の伸びを下回つているものの、昭和五十年と昭和五十四年との比較では東京都二十三区の伸びを上回つている。…
第99回国会(1983/07/18〜1983/07/23)
米軍用ホテル提供に関する質問主意書
第99回国会 衆議院 質問主意書 第15号(1983/07/23提出、36期、会派情報無し)
質問内容政府は七月一日の閣議で、米軍用宿舎・山王ホテル(東京・千代田区)の返還と引きかえに安立電気の建設による新ホテル(東京・港区)の米軍提供を決め、続いて十四日、その提供に伴う日米政府間協定(代表者、日本=北村外務省北米局長、米=バーカー在日米軍参謀長)を締結した。
新米軍用ホテル(名称ニューサンノー米軍センター)は、敷地七千二百平方メートル、建物一万八千平方メートル、地上七階、部屋数百五十室といわれ…
答弁内容一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域としてアメリカ合衆国に使用を許したニューサンノー米軍センターは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律第七条に規定する「政令で定める国有の財産」に該当しなかつたからである。
…
会派履歴(衆議院36期 ※参考情報)
日本共産党 (第92回国会、初出日付:1980/07/24、会議録より)日本共産党 (第93回国会、初出日付:1980/10/23、会議録より)日本共産党 (第94回国会、初出日付:1981/02/27、会議録より)日本共産党 (第95回国会、初出日付:1981/10/03、会議録より)日本共産党 (第96回国会、初出日付:1982/02/25、会議録より)日本共産党 (第98回国会、初出日付:1983/03/05、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院36期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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