このページでは中川利三郎衆議院議員の37期(1983/12/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。
○中川利三郎君 私は、日本共産党・革新共同を代表し、補正予算二案に対し、反対の討論を行います。(拍手) 昨年末の総選挙において、中曽根内閣と自民党に対する国民の厳しい審判が下されました。これは、田中問題に対するけじめをつけなかったことは言うまでもありませんが、同時に、レーガン核戦略に追随した軍備拡張路線、さらに臨調行革路線を突っ走り、国民生活にとことん犠牲を強いる中曽根政治全体に対する国民の断固たるノーの意思表明であったこともまた明瞭であります。(拍手) 政府は、補正予算案の編成に当たって、何よりもこの国民の声に謙虚に耳を傾け、軍事費と財界奉仕の不公平にメスを入れ、大幅所得減税を初め国民生……
○中川利三郎君 私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和五十九年度決算に関連し、総理並びに関係閣僚に質問するのであります。 その第一は、フィリピンに対する円借款についてであります。 中曽根総理自身がその前年五月マニラに出向き、マルコスに援助強化、第十二次借款供与を約束した結果、四百二十五億円という巨額の借款が行われ、その金が今重大な疑惑を持たれているのであります。一五%がマルコスの懐へ入った。日本の大企業の受注価格が異常につり上げられた。そして、つくられた施設はいろいろとその欠陥が問題になっています。その上、日本に巨額の資金がキックバックされたとの現地報道もあります。何よりも真相究明が先決……
○中川(利)委員 今度の閣僚の資産公開に当たりまして、総理は施政方針演説で、さきの総選挙における国民の皆様の審判を厳しく受けとめ、深い反省のもとにこの倫理の問題に取り組む、その一環としての資産公開だ、こういうことでございましたが、しかし、実際行われた資産公開は、国民が強く期待した本人の資産は当然として家族名義のものや事業資産など本人に関係するすべての資産公開ではなくて、非常に制限され限定された公開にすぎなかったために、これでは資産公開ではなくて資産隠しの勧めじゃないか、こういう声もあったことは御存じのとおりです。 そのようなしり抜けの事例といたしまして、大変失礼でありますが、稻村国土庁長官の……
○中川(利)委員 航空救難隊の問題と人工衛星の軍事利用の問題についてお伺いするのでありますが、前段、航空救難隊についてお聞きいたします。 おたくの資料によりますと、航空救難隊は全国で九つある。ところが、新潟を除きますと、ほとんど戦闘機と一緒になっていらっしゃるのですね。併設といいますかね。例えば、千歳救難隊はF4ファントム、松島はF104、百里はF4、新潟はないわけですが、浜松はF104ですね。小松はF4、芦屋、これはすぐ近くの築城にF4、新田原はF15と14がありますね。那覇はF104ですね。 こういう一連の流れを見ますと、結局、戦闘機部隊、それに準ずる部隊の一部として救難隊が置かれてい……
○中川(利)委員 福島交通の退職金問題についてお聞きいたします。 福島交通は、昨年八月以降の退職者六十一人の退職金総額四億六千万について、今月三日やっとその二分の一に当たる二億三千五百万円を支払ったということです。しかし、残りについてはまだ支払いのめどが立っていません。福島交通は、御存じのように、福交不動産を初め関連会社に巨額のトンネル融資を行い、福交不動産一社で五十億円とも百億円とも言われる使途不明金を出し、そのあげくに資金繰りができないなどとして退職金の支払いを拒否している会社でございます。 これは労働行政上ゆるがせにできない問題ですが、このような状況の中で、先月末現地の労働基準監督署……
○中川(利)委員 私、国立大阪外国語大学の用地取得問題でお伺いいたします。 国立大阪外国語大学は、昭和五十四年大阪府箕面市粟生間谷へ移転、新築されたものでございます。この用地総面積十三万九千平方メートル、四万二千坪でありますが、そのうちその主体となったのは十一万二千百五十平方メートルでありまして、この分は昭和五十年三月八日、箕面市土地開発公社を通じまして、当時の土地所有者であった阪急電鉄から買い入れ、残余の土地二万六千八百七十六平方メートルについては、同じく三月八日付で同公社が民間の個人地主から別途契約に基づいて購入したものでございます。 私がお聞きしたいのは、同大学用地として阪急と公社間……
○中川(利)委員 去る十三の当委員会で、私は、福島交通が自民党の政治資金団体である国民政治協会に昭和五十一年からことし三月まで政治献金を行ってきたことは、一つに国、県からの補助を受けている会社であることから、二つには三事業年度以上にわたって継続して欠損金を計上していることからも、その違法性は免れないと指摘してまいりました。 きょう午前、福島交通の代表者が記者会見を行いまして、政治資金規制法で禁止されていることを知らずに納入し続けてきた、そのための誤納であったとして国民政治協会に対し返還請求を行い、同協会からは四月十六日返納を受け、あわせて四月十八日同協会を脱会した旨を述べたのでありますが、献……
○中川(利)委員 厚生省が監督し所管しておりますところの公益法人の一つ日本分栄協会という法人についてお聞きいたします。 日本分栄協会の業務内容というものを持ってまいりましたが、この冒頭、これは昭和五十七年一月三十日、財団法人日本分栄協会理事長佐藤義信の名前で、最初のところにあいさつがついておるのですが、こう書いてあります。「財団法人日本分栄協会は、「良質で廉価」な住宅を勤労者に供給することを目的として、昭和四十二年一月厚生大臣の認可により発足いたしました。」と書いてあって、さらに、「年金福祉事業団還元融資事業の厚生年金被保険者を対象とした住宅建設を手がけて今日に至っております。」こういう書き……
○中川(利)委員 郵政大臣の所管に属する公益法人の一つ郵政互助会についてお聞きするのでありますが、この「財団法人郵政互助会寄附行為」、つまり定款を拝見いたしますと、その第三条「目的」に、「本会は、郵政省職員の相互扶助を行い、もって郵政省職員の福祉増進と郵政事業の発展とに寄与することを目的とする。」こう書いてあるわけであります。同時に、そちらからいただいた資料によりますと、この公益法人郵政互助会についてでありますが、「設立」「昭和二十九年十月一日」、「事業」「退職給付事業」とありまして、「会員から毎月俸給の三%を掛金として徴収し、退職又は死亡のさい給付金を支給。」「加入者数二十六万二千人」「加入……
○中川(利)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりました予備費等承諾案件のうち、昭和五十六年度一般会計予備費使用調書(その2)、昭和五十七年度一般会計予備費使用調書、同特別会計経費増額調書の三件、及び昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書について、不承諾の意を表明いたします。 予備費使用等調書でありますが、これらの予備費使用等の主なものは、災害経費、退職手当、スモン等賠償金、社会保障関係費、選挙経費、農業者年金助成経費などであり、その使用目的、予備費使用の理由はおおむね妥当なものであり、承諾できるものが多数であります。 しかしながら、本予備費使用等のう……
○中川(利)委員 テクノポリスの問題につきまして、まず文部省にお聞きをしたいと思います。 テクノポリスの重要な柱の一つの中に産学協同の問題がございます。文部省が五十八年五月十一日に出したこの産学協同の取り扱い規定といいますか、「民間等との共同研究の取扱いについて」という文書でございますが、この中にはいろんな今の問題点が、私は、大学院の運営についての、大学のあり方についての問題があるように存じておるわけでありますが、例えばその第三項の(2)で申しますと、「民関機関等は、共同研究遂行のために、」「国立学校が負担するもののほか、特に必要となる謝金、旅費、消耕品費等の直接的な経費を負担するものとする……
○中川(利)委員 本日、当委員会で国公労連、全司法労働組合の運動方針の内容について質問した委員がございます。この質問は、憲法の思想、信条の自由、結社の自由、労働者の団結権の各条項を全く無視した発言であると思います。
改めて官房長官にお聞きしますが、日本国民は、何人も思想、言論、集会、結社の自由が認められていると思うが、どうか。何人も共産主義、科学的社会主義を信ずることや日本共産党に入党することなど全く自由であると思うが、どうですか。
【次の発言】 国家公務員であれ労働者には団結権が認められており、労働組合を自由につくることができるし、また、労働組合がどのような運動方針を持とうとしても、憲法上……
○中川(利)委員 私は、気象衛星「ひまわり」についてお伺いします。 天気予報と言えばまず「ひまわり」の画像を連想するほど国民生活に浸透した衛星業務でありますけれども、御承知のように、本年早々この二号の故障によりまして打ち上げ後七年も経過した一号が再び観測する、そういう事態になったわけでありますね。しかし、老朽化したこの一号は故障が頻発いたしまして、六月の末にはまたもや二号による一日四回観測を実施するという事態になっているわけであります。近代的な気象業務の代名詞的存在であった静止気象衛星でありますけれども、今回の故障を通じまして幾つかの問題点が改めて浮き彫りにされていると思います。 その第一……
○中川(利)委員 初めに、核問題と随時協議のことでお聞きするのでありますが、核兵器の搭載可能な米艦船の日本寄港問題については午前中の本委員会の論議にもあったようでありますが、外務省は日米安保条約第四条に基づく随時協議を日本側から求めることを明らかにしました。その随時協議について具体的にお聞きしたいのでありますが、日米安保条約で言うところの随時協議では一体核の持ち込みはノーであると言えるのかどうか、また核の有無についても確認できるのかどうか、この点を端的に明らかにしていただきたいと思います。
【次の発言】 ですから、私が聞いたのは、今の答弁でも答えているようでありますが、随時協議では核の持ち込み……
○中川(利)委員 ただいま同僚議員から自動車重量税の問題で御質問ございましたが、私の手元に一枚の注文書がございます。これは日本自動車ユーザーユニオンから持ち込まれましたものの一つでございますが、この注文書の中には神奈川県座間市の関根菊枝さんという方が五十八年の九月三日町田市のケーユー商事、町田市では中古車販売業界のトップ業者と言われているわけでありますが、ここから中古車を購入したわけでありまして、その注文書であります。その際、既に前の所有者が支払っておりました車検のときの例の重量税を、今度次の車検までの期間だということで不当に二重取りされた、こういうことで五十九年三月に町田警察署長に被害届を出……
○中川(利)委員 私は、農林中央金庫の経営姿勢についてお伺いいたします。 御承知のとおり、農林中金は農林中央金庫法という法律に基づいて設立されている金融機関で、信濃連、つまり全国信用農業協同組合連合会を初め信漁連、森林組合連合会などの農林漁業団体を構成因休として、協同組合金融において全国的な資金の相互融通を図る組織としてつくられているものでございます。したがって、設立当初は政府の出資比率も高く、半官半民的な性格を強く持っている金融機関としての特殊法人でもございます。 農林中金の資料によりますと、五十三年三月末現在の法人出資者数、これは農協及びその連合会で五千二法人、漁協及びその連合会で二千……
○中川(利)委員 豪雪地帯というのは押しなべて過疎地帯でありまして、集落の防雪体制が極端に弱まっているわけであります。したがって、豪雪そのものが災害であるという認識があらゆる問題の前提に立たなければならないと存じます。この点につきまして、昭和五十六年二月二十三日にわが党の近藤忠孝参議院議員の質問に対しまして、当時の原健三郎国務大臣がこういう答弁をしているのですね。「その被害の結果だけでなく、その豪雪の中に住んでおる、現に住んでおるんですからね、それは大変なことで、それ自体が災害である、」つまり豪雪即災害だという認識をはっきりさせたわけでありまして、そういう立場から、あらゆる対策が現行法の中にお……
○中川(利)委員 きょうは造成宅地の軟弱地盤問題でお聞きしたいのでありますが、その前段に、国土、建設省に一通り聞いておきたいのは、宅地とは何なのか、宅地の定義についてお答えいただきたいと思います。
【次の発言】 国土庁はどういう理解を持っていますか。
【次の発言】 宅地とは、今建設省、国土庁からお話をいただきましたが、単なる土地じゃないということが一つありましたね。それから住宅、そういうものを建てる、いわばその構造物が安全でなければならないというのは当然御答弁の前提にあることだと思いますが、そういう前提を置いて本論に入らせていただくのであります。
造成宅地の軟弱地盤問題、これはたまたま地震騒……
○中川(利)委員 六月九日付の南日本新聞によりますと、この前日の八日の午前、国会内で鎌田鹿児島県知事の桜島噴火対策陳情を受けた稻村さんのいろいろなお話が出ておるわけであります。例えて申しますと、「鎌田知事が噴火被害のひどさを説明すると、いちいち大きくうなずき「今回はひどい。政府も本腰を入れないと。地震が予知できる時代に、噴火が予知出来ないはずはあるまい。予知体制等も含めて、被害を最小限にとどめる策を考える」と、歯切れのよい発言がポンポン。」と、大変結構であります。「揚げ句は「国土庁は予算を持たないといって、小さくなっていてはいかん。な一に、国土庁は、大蔵とか建設とか農水省とか、金持ちの下請け会……
○中川(利)委員 どうも御苦労さんでございます。全く素人でございますからあるいはピント外れになるかもわかりませんが、あらかじめ御了解いただきたいと思います。 まず、高橋参考人にお聞きするわけでありますが、小さいことで、来年、再来年、当面の日本の稲作はどうなるだろう。先ほど先生は、日本というのは地理的に非常に長い、ですから、いろいろばらつきがあるようなことを言っておりましたけれども、いずれにしても日本の稲作地帯と言えば、どう言っても東北や北陸ですね。こういうことを中心にして見た場合に、気象庁は、先ごろ、ことしの夏は短い、こういうような予報を出したようでありますが、同時に、先ほど浅井参考人が、い……
○中川(利)委員 ここに一冊の本がございます。「わだつみのうた」という本でございますが、これは昨年の五月二十六日、あの秋田県の男鹿半島加茂青砂海岸であっという間に十三名のいたいけな子供たちが波にのまれてしまった、その子供たちをしのんだ鎮魂の本でございますけれども、御承知のとおり、あの秋田沖地震の中ではそうした子供たちを含めまして百四名のとうとい犠牲者が出ました。あれから一年を超えたわけでありますけれども、秋田ではお盆を迎えようとしております。私は、あの子供たちや犠牲者の心からの冥福をお祈りするとともに、再びあのようなことはあってはならない、こういうことを念頭に置きながら、二、三の問題について当……
○中川(利)委員 時間の関係もございますから、簡単にお三人の先生に一問ずつお聞きさせていただきます。 まず初めに、浅田先生でありますが、先生の著書を私いろいろ拝見させていただいているわけでありますが、まず発想の転換がなければならないということを先生非常に力説されて、私非常に共感しているわけでありますが、例えば天気予報は、宇宙からひまわり衛星で見て、地上には豆をまき散らしたように観測所があり、気象庁職員五千人が携わっている。そして、百年の歴史がある。ところが地震は、ルーチンでやっている者は気象庁に百人くらいで、大学の先生を入れてもわずか二、三百人を超えないだろう。これではとても地震予知に、地震……
○中川(利)委員 政府は米の作況あるいは農業共済の基準収穫量を出すに当たりまして、統計情報部の一・七ミリの網目をベースにして割り出していますが、一方米の生産者、農家は、良質米づくりをやれという国からの働きかけだとかあるいは産地間競争などもありまして、大方は一・八ミリまたは一・八五ミリの網目でふるいにかけている、そういう実態がございます。そのためいつでも問題になるのは、政府がこれだけの米が生産されているはずなんだ、こう言いましても、農民の側からは、政府はない米まであると言っておるというぐあいに、政府の言う作況と農民が実感として受けとめる作況とのずれがございます。私はどっちの網目がいいか悪いかはと……
○中川(利)委員 三月五日の決算委員会で、私は、閣僚の資産公開問題に絡んで、稻村国土庁長官の地元石川県羽咋市にある自宅、事務所所在の土地の例を挙げて、その資産形成の過程に重大な政治的道義的疑惑があることを質問いたしました。 簡単にその内容を申しますと、今度の資産公開の中で事業用資産として非公開とされたその土地は、羽咋温泉稻村センター社長稻村佐近四郎氏が政治生命をかけて福祉の整備を図るという信頼と約束を基本前提として、昭和四十五年八月、当時の羽咋市長との間で売買契約書を取り交わし、払い下げを受けたものでありますが、しかし、福祉施設の整備拡充どころか、その後その土地の一部が二度にわたって切り売り……
○中川(利)委員 時間がございませんので、答弁は簡潔にお願いいたします。 外交文書の公開問題について総理にお聞きいたします。 おととい、第八回目の外交文書が公表されました。ところが、日米行政協定や日韓会談あるいは日華平和条約など当時の最重要案件を含む十一件が非公開になっております。この外交文書の公開、非公開の判断については、総理は当然外務省から報告を受け、了承されたものだと思います。 そこでお聞きするのでありますが、今回総理が非公開として了承した中に日米行政協定が入っております。総理はこの文書を非公開として了承したのはどのような理由なのか、明らかにされていただきたいと思います。
○中川(利)委員 まず初めに環境庁長官にお聞きいたします。 ことしは国際森林年でございますが、担当省庁は林野庁だということは承知しておってお聞きするのでありますが、地球的規模で森林の消滅と荒廃がどんどん進んでいることに対しまして、国連食糧農業機関。つまりFAOの理事会が昨年十一月に、人間社会は、世界の森林資源に対するこれ以上の損害とその荒廃を容認することはできない、こういう趣旨で国際森林年が設定されたものだというふうに聞いているわけでありますが、あなたは自然環境保全についての最高の責任者でございますので、本年のこの国際森林年に対する御所見を、簡単で結構ですからひとつお話しいただきたいと思うの……
○中川(利)委員 私は、三沢の米軍基地における核疑惑の問題を最初にお聞きしたいと存じます。 ここに写真がございまして、三沢の米軍基地の正面ゲートを入って滑走路へ行く途中、滑走路寄りのところに「ネーバル・エア・ファシリティー・ミサワ」、つまりこういう看板を掲げた米海軍の施設がございます。この施設の正面玄関を入りましてすぐのところに、今度はこういうまた新しい入り口がございまして、その右側に黄色い標識でEOAという看板、看板というか表示が出されております。 このEOAの表示の下には、「エマージェンシー・オペレーション・エリア」、つまりその頭文字がEOAになっておるわけでありますが、これは略して申……
○中川(利)委員 最初に、金の先物取引で問題になっております豊田商事の商法についてお聞きするのでありますが、今月の十八日に豊田商事の系列会社の一つである鹿島商事、そこの社員三名が警視庁及び神奈川県警によりまして逮捕されました。
そこで、警察庁にまずお伺いするのでありますが、鹿島商事の社員はどのような容疑で逮捕されたのか、このことを明らかにしていただきたいと思います。
【次の発言】 今警察庁から御説明がありましたが、飯田橋の第一支店と横浜第二支店の社員が行った詐欺商法ですね、今の御答弁の中で共通しておることは、この支店のどっちの支店とも公務員を装っているということですね。いわば新宿区役所の職員……
○中川(利)委員 ロッキード事件の被告である田中元総理の退院問題について、まず法務大臣に聞きたいのであります。 この問題は、単に田中元首相が入院先の病院を抜け出したとか、あるいは病状がどうであったか、こういうことだけではなくて、これに派生する問題として要人警護のあり方や、入院先の病院長がうその発表を強いられたことや、あるいはいろいろな事情があるにせよ、こうしたうその発表に一部の閣僚や有力政治家が合唱に加わったことやら、非常に遺憾な問題が派生いたしておるわけでありますが、このような事態について法務大臣はどのようにお考えになっているか、まずお聞きします。
○中川(利)委員 特定郵便局の問題でお聞きするわけであります。 郵政省の資料によりますと、五十九年九月末現在、全国の郵便局の数は一万九千百二十七局、このうち一万七千八百七十七局が特定郵便局となっておりまして、全国の郵便局の大部分がそうです。いわば町の郵便局でありますが、特定郵便局は普通郵便局と違いまして、小規模で職員の数も少なく、局長を頂点とした家族的な雰囲気で仕事を行っているわけでありますが、同時に、この特定郵便局は全国津々浦々に設置されまして、郵政省の事業である郵便や貯金、保険の業務を通して地域住民と密接なつながりを持っております。国民の日常生活に深いかかわりを持つ郵政行政の業務を推進す……
○中川(利)委員 まず、通産省にお聞きするのでありますが、マルチ商法、連鎖販売取引とはどういうものかということであります。通商産業省の資料によりますと、「マルチ商法は、いわゆるネズミ講(全面禁止されています。)に商品販売を組合わせた販売形態であり、次々と新規の会員(販売員)を勧誘・加盟させながら組織を拡大させていくところから「ネズミ講式商法」とも言われています。」 この資料の中には、マルチ商法でなぜ被害が出るかということで、勧誘の際に、特異な成功例の引用や多大の利益が得られると信じ込ませる等不当な手段がとられる例が多いとか、一般的に商品は市価より高く、思うように売れないことが多いとか、加盟者……
○中川(利)委員 最初に大臣にお聞きするのでありますが、秋田県警本部運転免許センターを舞台にした免許証偽造事件は、昭和五十九年五月十八日に発覚して以来、翌未明主犯の三浦を含む三人の逮捕者を出したのを皮切りに、六月二十八日の捜査本部による事件終結宣言までに四十七人もの大量の逮捕者を出した。しかし、終結宣言後も関与していた者が出現し、七月二十一日、秋田地検はさらに四人を加える五十一人を一括起訴したなどと報道されているわけでありますが、まさしく秋田県警始まって以来の一大不祥事件といたしまして、全国的にも注目されたわけであります。 古屋大臣の前の段階、去年のことでありますから就任前でございますが、大……
○中川(利)委員 本日の質問に入ります前に、委員長と大臣にそれぞれ資料を準備してまいりましたので、御披見いただきたいと思います。 私、きょう、自動車の販売業界、とりわけ中古車販売、この悪徳業法といいますか、まさしく目に余るものがあると思うのですね。何とか商事の問題が今大きい社会問題になっておりますが、まさにそれなんか足元にも寄らないような、構造的に根が深い大変な悪徳ぶりだと思うわけでありまして、今お渡ししました資料の一枚目、自動車販売業界における悪徳商法の例として、その手口の種類並びにユーザーがそのためにどんなに年間被害を受けているか。例えば自動車重量税の二重取りだとか、自動車取得税の詐取だ……
○中川(利)委員 国立大学の学長や臨教審委員のあり方でお聞きするのでありますが、まず最初に外務省にお聞きいたします。
御承知の世界基督教統一神霊協会、いわゆる統一協会、あるいは原理運動と言っていますが、その教祖の文鮮明、韓国人でありますが、この方が昨年七月、アメリカで刑務所に収監されたわけであります。どんな理由で収監されたのか、外務省が把握しておりましたならばお答えいただきたいと思います。簡単で結構です。
【次の発言】 その際、アメリカで彼は、おれの方は宗教団体だから脱税には該当しないんだと、大分抵抗したのですね。しかし、アメリカは、最後は連邦最高裁でありますが、それを認めなかった。とんでも……
○中川(利)委員 これより会議を開きます。
私が年長者でございますので、衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、委員長の職務を行います。
これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの渡辺秀央君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、中村茂君が委員長に御当選になりました。
委員長中村茂君に本席を譲ります。
○中川(利)委員 私の質問のメーンテーマに入る前に一つだけ長官にお聞きしたいのでありますが、この冬の豪雪対策について、私のところにも新潟県だとか、あるいは選挙区の市町村長からたくさんの要請が来ておることは、除排雪の費用に対する特交措置ですね。同時に、特に市町村道の除排雪経費への特例補助を何とかやってほしい、こういう要望がたくさん来ておるのであります。雪国の苦労あるいはハンディ、そういうものを十分に認識して前向きの取り組みをひとつお願いしたいと思いますが、前段、大臣からこの面の御答弁をいただきたいと思います。
【次の発言】 私は、岩石の採取についてお聞きしたいのであります。
御承知のように、今……
○中川(利)委員 大都市の震災対策について、まずお伺いするのでありますが、国土庁は南関東地域地震被害想定調査というものを五十六年から始めまして、これは五十七年度末までを目途として実施することになっております。 南関東地域といいますのは、御承知のとおり、一都三県、つまり東京都、千葉県、埼玉県及び神奈川県にかかわる地域でございますが、このことは我が国の中枢部である首都圏の地震対策にとりまして極めて重要であると思うわけでありまして、その点につきましては行政管理庁の五十七年九月の勧告の中でも、国土庁では昭和五十六年度から南関東地域における地震被害想定調査を実施しておると大きく評価をしておるだけでなく……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。