小渕正義 衆議院議員
37期国会発言一覧

このページでは小渕正義衆議院議員の37期（1983/12/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 衆議院本会議 第14号（1984/04/03、37期、民社党・国民連合）

○小渕正義君　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま趣旨説明のありました健康保険法等の一部を改正する法律案について、総理大臣及び関係大臣に対し質問を行うものであります。 　我が国憲法は、その第二十五条において、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国民に保障し、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上、増進に対する国の責務を明確に定めております。我が民社党は、この憲法の規定に基づき、国民のニーズに対応した公正かつ高度な社会保障制度の確立を強く要求してきました。 　しかるに、自民党政権下における我が国社会保障は、制度的にはほぼ先進諸国並みに整ってきましたが、それぞれの制度が分立し、その間に著しい……

委員会発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 社会労働委員会 第3号（1984/03/27、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）委員　私は、まず最初に、午前中も質疑の中で出ておりましたが、昨日答申がされました男女雇用平等法の今後の取り扱いの問題についてお尋ねいたします。 　先ほど婦人少年局長の方から、何としてでもこの答申を受けて今国会中には法制化して法案として提出したい、こういうふうな見解が示されたわけでありますが、今国会中といいましても、いよいよ四月に入ろうとしているわけでありますが、これからの作業として、国会に法案として提出されるめどを大体どこらあたりに置いて作業を進められようとしておるのか、その点についてのもっと具体的なものをお示しいただきたいと思います。

第101回国会 社会労働委員会 第8号（1984/04/17、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）委員　長時間御苦労さまですけれども、私も担当で質問させていただきます。 　このたびの雇用保険法の改正についてでありますが、午前中の論議の中でも指摘されておりましたように、このたびの改正については、かなり短時日の中でこの問題が審議されたということで、審議会の中でも非常にその点に対する意見が提起されておったと思いますが、今回のこの改正の主な理由としては、いろいろ労働省として、労働人口の高齢化とか婦人の職場進出の増加とか、サービス産業または技術革新、産業構造の転換とか、いろいろとこういう新しい、今の社会情勢の中での雇用問題をめぐる環境の変化ということで、今回の改正をしたということで言われ……

第101回国会 社会労働委員会 第9号（1984/04/19、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）委員　私は、本日は、今回の健康保険法の一部改正案に対しまして、制度のごく一般的な問題を中心にいたしまして御質問申し上げたいと思います。 　専門的な分野はまた次の機会にお願いすることにいたしまして、まず最初に、このことは本会議の中でも取り上げられた問題でありますが、やはりもう一度ここから出発しなくてはいかぬと思いますのでお尋ねいたしますが、実は昨年の暮れの衆議院の総選挙の中で、中曽根首相は、今回の健康保険法の改正については、広く国民、関係者の意見を聞いて見直しますということを、国民に公約されたのは天下の事実であります。昨年八月、厚生省が概算要求の中で、被用者保険本人二割負担という構想……

第101回国会 社会労働委員会 第10号（1984/04/24、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）委員　私は、前回の委員会で船員関係について若干のお尋ねをいたしまして、時間が不足いたしましたので、その点に限って再度御質問をしたいと思います。 　まず、この前の委員会の中でも、運輸省から船員の雇用対策についてのお話しをいろいろなさっておられたわけでありますが、この船員の失業保険の給付数でもわかるように、五十五年には約八万九千件でありましたが、五十七年度にはもう十万四千五百件近くに上り、逐次増大の傾向でありまして、雇用対策はいろいろやられておるにもかかわりませず失業率は依然として高くなっている、こういう現状であります。 　前回、陸上については、雇用対策基本計画というものを持ちながら六……

第101回国会 社会労働委員会 第19号（1984/06/28、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）委員　原爆被爆者関係につきましては、先ほど御質問なさった中村先生も長崎の被爆者の一人でありますし、私も当時の被爆者の一人で、被爆手帳を現在持っておるものであります。 　ひとつ大臣に率直にお尋ねいたしますが、大臣は御出身は福島の方ですが、原子爆弾の被爆者というものに対しての認識が一般被爆者とどのように違いがあるのか、そういう点について、今は厚生省の所管大臣として専門的なお立場からいろいろと認識なさったと思いますが、そういう点で、厚生大臣として所管なさる前と今とで原爆被爆者に対する御認識に何か違いがございましたかどうか、率直にお尋ねいたしますが、いかがでしょうか。

第101回国会 社会労働委員会 第21号（1984/07/05、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）委員　大臣は、きょうは午前中から、それぞれ質問者から大変な激励を受けて、ひとつ決断を持って対処せよということが言われているわけでありますが、問題を絞りまして、具体的なものについて御質問申し上げたいと思います。 　まず冒頭、医療制度の一元化ということでは、厚生省としては六十年代の後半の早い時期、これをめどにして何とか具体化していきたいというようなお話をされておるわけであります。ここ二、三日来修正その他新聞等でいろいろな問題が出ておりますが、いみじくも六十五年度という数字も出ておるようであります。この六十年代後半の早い年度ということは、大体六十五年度あたりが一つのめどだというふうに理解……

第101回国会 社会労働委員会 第23号（1984/07/10、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）委員　まず初めに、この法案の周辺といいますか環境といいますか、そういうものについてお尋ねいたします。 　婦人労働者の現在の就業者数については、全体の労働者の中で三四・六％程度占めているというようなお話で、データも出ておるようでありますが、女子就業者の総数の具体的な数字について一番新しいものをひとつお示しいただきたい、かように思います。
【次の発言】　これは政府委員室から出た資料で「社会労働委員会付託法律案参考資料（その七）」ですが、五十七年度までの数字が出されておりますけれども、今のお話からいきますと若干食い違ったようであります。これは統計のとり方に違いがあったのかどうかわかりませ……

第101回国会 社会労働委員会 第24号（1984/07/12、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）委員　まず初めに、中曽根総理にお尋ねいたします。 　このたびの健康保険法改正は、今日的には一番大きな国民の関心を呼んだ社会的問題になっていることは御承知のとおりでございます。国会の中でも四月初めから今日まで慎重審議、議論をしているわけでありますが、まだ合意を見るに至らないというような、非常に各方面それぞれの立場からの意見がたくさんある、内容のある問題であるわけであります。そもそもこの問題がこのように発生した要因を考えますならば、総理は、昨年の暮れの衆議院の総選挙の中で、特に当時概算要求で、厚生省が五十九年度の予算編成に際しまして、医療費の中で被用者本人二割負担という大筋を出して、非……

第101回国会 社会労働委員会 第25号（1984/07/17、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）委員　現在審議されているこの雇用均等法案でありますが、それぞれの立場から、非常に不満で不十分な点が論議の中でいろいろ出されております。しかしながら、過去五年有余それぞれの審議会の中で議論されてきた、そういう経過だけはそれなりに尊重されなければならないとは思います。そういう点で、具体的にこの問題についていろいろと入り口的な論争が行われているわけでありますが、今回の法案は、中身はいろいろありますが、結果として我が国の社会的な意識革命に大きな影響を持つ法案だと私は思います。そういう点で、男女差別の制度的なものについては、それが禁止規定であろうと努力規定であろうとも、かなり改善されるのでは……

第101回国会 社会労働委員会 第26号（1984/07/19、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）委員　原爆二法について御質問いたします。 　前回の質問の機会に、戦後、いよいよもう来年は被爆四十年を迎えようとしている中において、被爆者の大きな期待であります援護法制定について、いろいろと申し上げてご見解をお聞きしたわけでありますが、なかなか期待にこたえ得るような答弁でなくて非常に残念であります。 　そこで、ひとつ端的にお尋ねいたしますが、今日行われているこの原爆二法と言われている二つの法律については、その根拠は一体どこに由来しているのか。単なる社会福祉的な方向の中でこの二法ができ上がっておるのか。少なくとも戦争犠牲に対する国の補償的なそういう一つの考え方の上に成り立ってこの原爆二……

第101回国会 社会労働委員会 第27号（1984/07/24、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）委員　私は、民社党・国民連合を代表して、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、社会民主連合提出の男女雇用平等法案に賛成、政府提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案及び自由民主党・新自由国民連合提出の修正案並びに日本共産党・革新共同提出の修正案に反対の立場から、討論を行うものであります。 　民社党は、立党以来の理念として、「一切の抑圧と搾取とから社会の全員を解放して、個人の尊厳が重んぜられ、人格の自由な発展ができるような社会の建設」を綱領に掲げ、その実現を目指してまいりました。 　今、国連において……

第101回国会 社会労働委員会 第29号（1984/07/26、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）委員　年金の質問をいたします前に、この点についてまずただしたいと思います。 　「年金法案は今国会で是非成立を図る必要がある。仮に成立しなかった場合次のような問題がある。」こういう四角囲みで１から３にわたって、成立しなかった場合の問題点を書いたこのビラが、厚生省の封筒に入って配られてきたのですが、これは厚生省の方でお配りになったのですか、どうですか。
【次の発言】　厚生省の方でお願いする、そのかわりにこういうビラをつくってということですが、これは配付対象範囲はどういうところまででしたか。
【次の発言】　全議員じゃないわけですね。

第101回国会 社会労働委員会 第34号（1984/11/20、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）委員　まず初めに、厚生省の基本的な考え方といいますか、そういうものについて若干のお尋ねをいたします。 　現在、我が国は人口の高齢化ということで、その内容や速さは、従来の諸外国に見られないようなスピードで進行しつつあるわけでありまして、それに対する対応の仕方が総合的な観点から行われなければならないことになるのは当然でありますが、そういう点で考えますならば、特に、これからのこういう高齢化社会に向かって、ただ単に縦割り的な行政の枠組みの中で行うということでは行き詰まるのではないかという感じもするわけであります。例えば雇用、社会保障の問題、住宅、税制、こういった分野の施策を総合的にやらなけ……

第101回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1984/03/16、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）委員　私も議員に就任して、長崎県は石炭産出県でありますから、この石炭対策特別委員会に籍を置いておるわけであります。御承知のとおりこの石炭対策特別委員会が石炭の災害対策特別委員会の性格を持つような、三年前は北炭の事故で、この委員会としてはかなりの時間を費やしてそれらの問題点についての議論を行ったし、また残念ながら本日は、こうして再度九州の三池の有明鉱の問題でこういう悲惨な災害対策についての議論をせざるを得ない、本当にやり切れない気持ちでいっぱいであります。そういう立場で、非常に残念ですけれども、いろいろ言い尽くされておりますが、いま一度原点に戻って質問してみたいと思うのであります。 ……

第101回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1984/04/20、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）委員　参考人の方、けさ早くから大変御苦労さまですが、時間が限られておりますのでポイントを絞って御質問申し上げます。 　まず最初に伊木参考人にお尋ねいたしますが、今回の災害の発生要因について、どうしてまたこういうふうな大きな災害になったかについては三つのポイントで説明をされておったわけでありまして、確かにそういう意味では単純ないろいろな要因が複合的に絡まってああいった災害になったと思います。 　それで先ほどから、火源に対しましては何らかの摩擦によって熱が発生したことによって一つのああいった火災になったのではないか、第三調量門近くにおける何らかのものじゃないかということで、動くものとい……

第101回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1984/07/11、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）委員　きょうは午前中より、特にこの鉱害事業団の九州支部に関する汚職事件ですか、不正事件ですか、これを中心にして論議が行われておりますので、話の継続性として、私も一点のみこの点についてお尋ね並びに意見を申し上げたいと思います。 　現在の石炭対策予算の約三分の一を使って鉱害復旧工事が行われているわけでありまして、今日までもう五千数百億の国費が投ぜられている鉱害復旧事業でございます。かねてから特にこの筑豊地帯の鉱害復旧についてはとかくのうわさが流れておったわけでありますが、このたび、その氷山の一角と申しますか、そういった一つのうみが一部ようやく司直の手によって白日のもとに出されてきた、こ……

第101回国会 石炭対策特別委員会 第8号（1984/08/02、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）委員　先ほどの質問の中にも触れられておりましたが、現在の貯炭量について、結果的には、これは前年度ですか、十五万トン増の百二十万トンくらいに落ちつくだろう、こういうふうな説明がありましたが、この百二十万トンの貯炭というのは、ここ最近の三、四年間における数値から見てどういう位置づけになっているのか、ちょっとデータが私の方になかったので、その点、そういった状況についてお尋ねいたします。
【次の発言】　そうしますと、それぞれの前年度同月をどこに見て比較するかということになるわけでしょうから、総量的な比較で一応見詰めておらなくてはいかぬと思いますが、その問題点についてはまた後日御質問いたすこ……

第101回国会 石炭対策特別委員会 第10号（1984/11/08、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）委員　短時間でありますので焦点を絞って御質問申し上げますが、まず、五十九年度の出炭見通しについてどのように通産省としては見ておられるのか。五十九年度の大体の出炭の見通し、それらについて。 　それからあと一つは、大体貯炭量はどの程度に推移するというふうに見ておられるのか。この二点についてまずお尋ねいたします。
【次の発言】　五十九年度は出炭見通しとしておおむね一千七百万トン程度何とか確保できるというようなお話でございますが、五十八年度がどちらかというと一千七百万トンを少し割るというような状況だったと思います。ここ二、三年来の出炭状況を見ますならば、千七百万トン台に何とかいけるかどうか……

第102回国会 社会労働委員会 第5号（1984/12/18、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）委員　このたびの改正案につきましては、基礎年金が導入される、そういう点から見ますと我が党としては前向きに評価できる点もございます。しかしながら、個々の内容に至りますならば、いろいろ修正意見等を出しておりますが、一部分は理解されて取り入れられるような面もございますが、まだまだ不十分な点がございます。したがいまして、私は、そういった点ではいろいろまだありますが、せっかくの時間でございますので、大きな問題として柱を三本に絞りまして、個々のまだまだ不十分な点については参議院段階での議論を待つといたしまして、そういう関係で御質問申し上げる次第であります。 　まず第一に、このたびの改正案は、少……

第102回国会 社会労働委員会 第8号（1985/03/07、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）委員　私は最初に、大臣に対しての所見をお伺いいたします。 　中曽根首相は、内閣総理大臣になられて以来機会あるたびに、戦後政治の総決算をする、こういうことを絶えず強く言われているわけであります。大臣も中曽根内閣の主要大臣の一人でありますが、この総理が言われる戦後政治の総決算ということは、厚生大臣を担当されるそういう面から見て、このことをどのように意味づけておるのか、それに対して大臣としてはどのような理解の中で行政を進められようとしておるのか、まずこの点についての大臣の所見をお伺いいたします。
【次の発言】　確かに、現在、人生八十年と言われるような高齢化社会へいよいよ入っていくような時……

第102回国会 社会労働委員会 第11号（1985/03/28、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）委員　今回の児童扶養手当法の改正案につきましては、余りにも問題点がもう明確になっているわけですね。もちろん、この法改正に至るまでの手続の問題もありますが、中身としての所得制限導入の問題、特に実効は伴わないのに離婚時の夫の収入を定めてそれ以上の人については支給しないというような問題、また俗に言う未婚の母の子供に対して対象から外す。その他収入制限、また支給期間の変更、それぞれ余りにも問題が明快でありまして、しかも改正されようとなさっているいろいろの理由づけについても極めて納得性が薄い、こういうことで、いとも明快であります。 　したがいまして、ほとんど問題は絞られているわけでありますので……

第102回国会 社会労働委員会 第12号（1985/04/02、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）委員　午前中から長時間で関係者の皆さん大変お疲れさまですが、あとしばらくよろしくお願いします。 　職業訓練法の一部改正につきましては、我が党においては同僚の塩田議員から総括的な質疑を集中いたしましたので、今回は少し個々に具体的な問題に絞りながら政府の見解をただしていきたいと思います。 　まず第一に、技術革新の進展どこれに対応する職業能力の開発向上に関する問題でありますが、言うまでもなく技術は産業社会の活力の基盤であり、また中長期的には我が国が適正な経済成長を達成するための大きな原動力でもあります。また技術開発は国民生活の質的向上にもいろいろな意味で貢献することが期待されているわけで……

第102回国会 社会労働委員会 第16号（1985/04/18、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）委員　今、年金関係の方がおられますので、まずそちらの方からお尋ねいたしますが、老人保健法の制定、それから退職者医療制度の創設、いろいろとそういった所得保障面での年金制度の改正、いろいろ紆余曲折ありましたが、こういう形で高齢化社会に備えての福祉政策が進められているわけでありますが、これはいずれもそれぞれの個別制度の中の改革であります。したがって、それぞれの制度と制度との総合的な体系化といいますか、そういう視点から見るならば、まだまだ問題なしとしないというふうに私なりに考えるわけであります。 　この際、そういった新しい高齢化社会に向けてのそういう福祉政策のあり方として、総合的な一つのプ……

第102回国会 社会労働委員会 第18号（1985/04/23、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）委員　この労働者派遣事業をいよいよ正式に認知していこうというのが今回の法案の骨子でありますが、確かに現在の産業社会の中での一つのシステムといいますかあり方として、こういう需要が時代の流れとしてあることについては否定できないと思います。しかし、反面、ややもすると労働者供給事業の一つの変形したものでありまして、そういう意味では労働者供給事業をなし崩しにしていくといった面もまたあるわけであります。まさに今回のこの労働者派遣法案はもろ刃の剣といいますか、現実的な対応としては理解するといたしましても、法の運用を一歩誤ると我が国の長い間の雇用慣行が大きく崩されていく、その結果としていろいろなま……

第102回国会 社会労働委員会 第22号（1985/05/23、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）委員　私は、与えられた時間ですが、後のスケジュールの関係で短縮しなくちゃいけませんので、要点だけ、ポイントを絞って二、三点御質問申し上げます。 　原子爆弾の被爆者援護法につきましては、午前中から各委員それぞれの立場から強く主張されておるわけでありますので多くを語ることもないと思いますが、やはりポイントだけははっきりさせたいと思いますので申し上げます。 　大体一貫して大臣の御答弁をお聞きしますと、援護法制定については一般戦災者との関係でやはり問題がある、無理があるんだ、要約するとこういうことではないかと思います。要するに、原子爆弾被爆者の人たちに対する特殊性については十分理解するけれ……

各種会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1984/03/10、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）分科員　私は、厚生省の行政の中における内容について、特にビル管理関係の行政指導等についてちょっとお尋ねいたします。 　これは、五十八年七月二十六日厚生省の環境衛生局長のお名前で通達が出されておるわけであります。「建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録に係る監督者等の再講習の指定基準について」、こういう形でビル管理関係の仕事をなさっている人たちの再登録についての通達が出されておるわけであります。これでいきますと、五十六年五月より新しい形で発足した関係から、三年目の今年度が再登録をするこういうところに来ているような状態だと思いますが、このたびのこういった対象になる登録者は全国……

第101回国会 予算委員会第六分科会 第1号（1984/03/10、37期、民社党・国民連合）

○小渕（正）分科員　通産省の関係では、特定業種関連地域中小企業対策臨時排置法または特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法、こういった両法案でいろいろと対策を講じられていることについては大変敬意を表する次第であります。 　工業再配置促進法というのが昭和四十七年ですか制定せられて、もう約十年経過したわけでありますが、工業再配置促進法について、一つの区切りとして改めて現状との比較の中で見出すべきじゃないかという感じもするわけであります。その点についての通産省としての見解を承りたいと思います。
【次の発言】　六十年度を目指しての計画であったわけで、新しい見直しということで五……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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