小谷輝二 衆議院議員
37期国会発言一覧

このページでは小谷輝二衆議院議員の37期（1983/12/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 衆議院本会議 第24号（1984/05/10、37期、公明党・国民会議）

○小谷輝二君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに同二法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に対し若干の質問を行うものでございます。 　言うまでもなく、提案されました電気通信制度の改革は、明治以来百十四年一貫して続いてまいりました我が国の電気通信政策を根本から改変しようとするものでございます。したがって私は、まず、我が国の電気通信政策の改革に当たって、総理がどのような認識を持っておられるのか、お尋ねをしたいのでございます。 　私は、今後の電気通信政策を論ずる場合、端的に言って、次の……

第104回国会 衆議院本会議 第8号（1986/02/21、37期、公明党・国民会議）

○小谷輝二君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま御説明のありました昭和六十一年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　本年は、地方自治が発足いたしまして四十年、大きな節目を迎えようといたしております。特に、八十年代は、地方の時代と言われております。これまでの地方自治の跡を振り返ってみたとき、政府の施策はただかけ声ばかりと言わざるを得ません。すなわち、臨調や地方制度調査会では、中央に権限と財源が集中していることについて、地方自……

委員会発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 逓信委員会 第2号（1984/03/23、37期、公明党・国民会議）

○小谷委員　最初にＮＨＫの事業計画につきまして、昭和五十五年度に比べてＮＨＫを取り巻く環境は非常に変化をいたしております。またＮＨＫの公共放送事業体としての役割、またニューメディア時代を迎えるに当たりましてＮＨＫが果たすべき使命等の重要性がますます大きくなってきたのではなかろうか、このようにも考えられますし、また我が国の文化の向上を初め国民生活に役立つ公正で質の高い放送、この確保が重大な使命ではなかろうか、このように思うわけでございますが、最初に大臣並びに会長にこのような時代を迎えてのＮＨＫの使命等について御見解を承っておきたいと思います。

第101回国会 逓信委員会 第4号（1984/04/11、37期、公明党・国民会議）

○小谷委員　ただいま提案されております公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして二、三質問をいたします。 　今まで朝から審議された内容に重複する点があろうかと思いますけれども、御了承いただきたいと思います。 　我が国の電話の料金で遠近格差が大きいことはほかに例がないわけでございますが、まず最初にこの理由についてお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】　設備投資といいますか設備の段階におきましては遠距離または遠隔地等につきましてはかなりの差があったんではなかろうかと思いますし、また当初は電話の局から局へ交換手を呼び出して次々と連携をとっていった、通信回線を接続していった、このような経……

第101回国会 逓信委員会 第6号（1984/04/18、37期、公明党・国民会議）

○小谷委員　郵政行政が国の膨大な事業の中で最も国民生活に直結した事業であり、なおかつ郵政の三事業すべてが一般財源に依存することなく独立採算で行われておることにつきまして、もちろん料金値上げ等の支えがあったといえども、大臣初め郵政省の幹部の皆さん方の努力に敬意を表するところでございます。国民生活に最も密着し直結しております事業だけに、全く現場での直結した問題を二、三御質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 　大臣の所信表明にもありましたように、郵政事業については、大臣は、「時代の要請に即応したサービスの開発、提供に努め、国民の信頼にこたえていく所存でございます」と、このように力強く決意……

第101回国会 逓信委員会 第13号（1984/07/04、37期、公明党・国民会議）

○小谷委員　今回の電気通信事業の改革は、明治から百十四年という長い間にわたりまして我が国の国営ということで一元的に続けられてきた事業でございます電気通信事業を根本から改革していこう、このようなものでございますから、史上例を見ない大改革であろう、このように私たち認識をいたしております。したがって、決して軽々に扱ってはならない、慎重の上にも慎重に論議を尽くして、将来誤りのないようにしなければならぬ、このように思うわけでございます。そこで、私は本会議でも質問をいたしましたが、この電気通信制度の改革を論議するに当たりまして、まず次の点を柱にして検討しなければならないのではないか、このように思っておりま……

第101回国会 逓信委員会 第15号（1984/07/11、37期、公明党・国民会議）

○小谷委員　今回の法案につきましては長時間にわたって質疑がございましたので、かなり重複する点があろうかと思いますけれども、お許しをいただいて、よりわかりやすく質問にお答えをいただきたい、このように思いますのでよろしくお願いします。 　最初に臨調の答申を尊重する、こういう基本的な考えに立って今回諸法案が出されたものと思いますが、この基本的な考え方について大臣並びに総裁はいかがでございましょうか。そのような考え方だと理解していいでしょうか。
【次の発言】　それでは、電電公社の制度改革につきまして、現在、その改革の必要性ということで、臨調から何点かの指摘があったわけでございますが、その主な点ほどのよ……

第101回国会 逓信委員会 第16号（1984/07/12、37期、公明党・国民会議）

○小谷委員　本会議も迫っているようでございますので、簡単に質問を申し上げます。 　設備料の問題でございますが、現在公社の純資産はおおむね四兆六千億、このように聞いておりますが、この純資産四兆六千億の中に、約四千三百万という加入者が昭和三十五年四月からは一万円、四十三年五月からは三万円、四十六年六月からは五万円、五十一年十一月からは八万円、このように設備料として支払ってきたわけでございますが、これは純資産四兆六千億の中でどのくらいな金額になっておるのか、御説明いただきます。
【次の発言】　電気通信料金問題調査研究会、こういう会がありますが、この会はどういう趣旨でどういう性格を持った会ですか。

第101回国会 逓信委員会 第18号（1984/07/19、37期、公明党・国民会議）

○小谷委員　このたび公社が新しく新電電という株式会社に変わるわけでございまして、新電電は株を公社に渡し、幾らかわかりませんが、そうして公社は解散する、その株はそのまま普通財産として大蔵省に帰属し、大蔵菊が扱われることになる、このように承知しておるわけでございますが、大蔵省が法律で三分の一以上保有する、このように決められた根拠、まずその理由はどういうわけですか。
【次の発言】　これは政府が持つということの根底には、公共性、公益性を担保する、こういうことが当然うたわれておると思います。この点はどうですか、大臣。
【次の発言】　大蔵大臣は御存じでないかもわかりませんが、公共性、公益性につきましては、……

第102回国会 建設委員会 第11号（1985/06/12、37期、公明党・国民会議）

○小谷委員　関西国際空港のアクセス道路網につきまして二、三質問をいたしたいと思います。 　関西国際空港につきましては、私が申し上げるまでもなく日本の新しい玄関として、二十四時間使用可能な唯一の空港として非常に期待が大きいわけでございまして、私も三点セットが地元協議として出された時点から大阪府議会で検討を重ね推進を図ってきた者の一人として、大きな期待を持っておるものでございます。それだけに、十分にその機能を発揮することのできるアクセス道路網の整備が何よりも大事である、このように思っております。そこで、近く決定されると思います空港関連施設整備計画大綱、また現在のアクセス道路網の計画、事業主体等につ……

各種会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 予算委員会第七分科会 第1号（1984/03/10、37期、公明党・国民会議）

○小谷分科員　関西新国際空港問題につきまして二、三御質問をいたします。 　関西新国際空港は、空港整備法第三条によるところの「運輸大臣が設置し、及び管理する。」このように規定されております第一種空港であるのかどうか、この点について、ちょっとこの際確認しておきたいと思います。
【次の発言】　この空港は、かつて前例のない新たな考え方として、仮称でありますが関西国際空港株式会社が大臣にかわって空港を設置し、管理するという考え方のように我々は伺っておりますが、この点はどうなのか。もしそうであるとするならば、整備法との関係はどうなるのか、この点についてお尋ねします。

第102回国会 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号（1985/04/24、37期、公明党・国民会議）

○小谷委員　何物にもかえがたい人命を守るために、国会におきましても、交通安全対策特別委員会が設置され、今日までそれなりに大きな成果を果たしてこられた、このように認識をいたしております。 　そこで、交通安全対策につきまして、総務庁は、昭和六十一年度から五カ年間の計画として第四次交通安全基本計画、今これの策定作業を連休明け、来月早々からスタートされる、このように一部報道で承っておりますが、この新計画の柱となる重点項目、これはどのようなものが重点項目になるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
【次の発言】　交通安全基本計画、これは第一次、第二次とそれぞれ交通事故によるところの死亡者数の減少を……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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