小谷輝二 衆議院議員
38期国会発言一覧

このページでは小谷輝二衆議院議員の38期（1986/07/06〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院38期）

第108回国会 衆議院本会議 第13号（1987/04/22、38期、公明党・国民会議）

○小谷輝二君　私は公明党の小谷輝二でございます。 　ただいま趣旨弁明のありました砂田予算委員長解任決議案について、若干の質疑を行うものであります。 　さて、昨年の衆参同時選挙以来、政府・自民党は三百四議席の数のおごりをむき出しにし、思慮分別を失い、議会運営に対しても強圧的な態度をとり続けてまいりました。その端的な例が、昭和六十二年度予算案に盛り込まれました売上税導入であり、今回の強行採決であります。 　現在行われております第十一回統一地方選挙の前半戦では、全国の有権者が売上税ノーという厳粛な審判を下したのであります。今回の強行採決は、その売上税ノーという民意を平然と土足で踏みにじる暴挙であり、……

第109回国会 衆議院本会議 第14号（1987/08/28、38期、公明党・国民会議）

○小谷輝二君　私は、公明党・国民会議を代表して、何点か質問をいたします。 　最初に、昨夜八時過ぎ、皇居に向けて迫撃砲が撃ち込まれるという事件が発生いたしました。この件についてお伺いをいたします。 　これは、天皇陛下の沖縄御訪問に反対する過激派集団の行動と言われておりますが、この事件の背景、真相等をどう把握しているのか。また、この種の事件はこれまで何回か発生をしておりますが、いまだ事件の解決には至っておりません。国民の安全、国際的見地からも重大な問題であると思っております。こうした事件に対する今後の対応について、総理並びに国家公安委員長に御答弁を願います。 　次に、ただいま趣旨説明のありました地……

第113回国会 衆議院本会議 第16号（1988/11/16、38期、公明党・国民会議）

○小谷輝二君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました税制改革六法案に対して反対、修正部分に対して賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　まず初めに、税制問題等に関する調査特別委員会で行った単独強行採決は、政府・自民党の暴挙であり、議会制民主主義を踏みにじるものであり、断じて許すべきものではございません。 　政府・自民党は、六十一年の選挙公約、六十年二月の政府統一見解及び五十四年十二月の国会決議などをことごとく踏みにじり、さらに、現行税制の中にある不公平税制の是正を放てきした上での大型間接税の導入に関する一連の動きは、国家百年の大計とは似ても似つかぬものであり、数……

第114回国会 衆議院本会議 第21号（1989/06/15、38期、公明党・国民会議）

○小谷輝二君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提案の土地基本法案の趣旨説明について、総理並びに関係大臣に若干の質問を行うものでございます。 　今や、我が国は、アメリカに次ぐ世界の経済大国となりましたが、先進諸国と比べて生活小国と言われています。それは、住宅水準が欧米諸国に比べて極めて貧弱であるからであります。 　この住宅事情のネックとなっているのが異常に高い地価であることは言うまでもありません。東京や大阪などのサラリーマンは、世界の最高水準の所得であるにもかかわらず、一生働いても地価高騰で満足なマイホームも持てないのが現状であります。このような異常に高い地……

委員会発言一覧（衆議院38期）

第107回国会 地方行政委員会 第2号（1986/10/23、38期、公明党・国民会議）

○小谷委員　最初に地公災の問題に関連いたしまして、この補償にかかわる受給者の最も多いのが警察官であるようでございます。 　そこで、もちろん警察官は厳しい訓練を初め、暴力団また過激派暴力集団等の制圧検挙、これに努めておられるわけでございますから、その点については敬意を表しておるところでございますが、最近の過激派によるところのゲリラ事件、けさも早朝四時から千葉県内で警察施設が二カ所も爆発炎上するというゲリラ事件があったようでございます。特に最近におきましては自治省とか警察庁を初めとする官公庁を攻撃目標にしたゲリラ事件が起こっておるようでございます。 　特に飛距離三キロというふうな高性能の迫撃弾、ま……

第108回国会 地方行政委員会 第4号（1987/05/21、38期、公明党・国民会議）

○小谷委員　最初に、自治大臣に売上税関係法案の取り扱いについてお尋ねをしておきたいと思います。 　本委員会に付託されております売上譲与税法案あるいは地方税法一部改正法案また地方交付税法一部改正法案のいわゆる売上税関係の三法案は、審議されないままに議長あっせん、与野党合意ということで今国会の会期末を迎えようとしておるところでございます。 　そこで、この三法案中、地方交付税法の一部改正案の成り行きにつきましては、全国の地方自治体においては非常な心配をしながら注目しておるところでございます。まず大臣の考え方について、この点はどのように対応されようとしておるのか、お答えいただきたいと思います。

第108回国会 地方行政委員会 第5号（1987/05/26、38期、公明党・国民会議）

○小谷委員　最初に警察庁にちょっとお尋ねをしておきたいことがございます。 　最近悪質な興信所、また探偵社、探偵事務所を名のるのが非常にはびこりまして問題になっておるわけでございますが、この興信所並びに探偵事務所等の設置する資格、届け出、これ等の義務があるのかどうか。また特にこれらの悪質な業者が大手企業から頼まれて信用調査に来た、こういうことで中小企業を訪問をして、優良会社と報告をしておくからということで金を要求する、俗に化調（ばけちょう）と言われるこういう事犯が横行しておるわけでございますが、特に円高不況等で困っている中小企業がねらいに撃ちにされているということで問題になっているわけですが、こ……

第109回国会 地方行政委員会 第1号（1987/07/28、38期、公明党・国民会議）

○小谷委員　税制改革につきましては、午前中にも論議がございましたが、税制協議会で伊東座長から議長に中間報告があったと伺っております。私どもは、この報告は単なる経過報告であって、座長の個人的判断によって提出されたものである、このような見解を持っておるわけでございますが、公表された報告の内容は、意見の一致を見たものとして、中堅サラリーマンの税負担の軽減、また恒久財源の確保、減税の先行実施、戻し税方式はとらない等々であります。野党の主張は所得税、住民税合わせて二兆円規模の減税を行う、自民党の方の主張は恒久財源の確保、総額一兆円を下らない所得税の減税を行う、住民税は仕組みから六十三年度分から実施する、……

第109回国会 地方行政委員会 第3号（1987/08/21、38期、公明党・国民会議）

○小谷委員　本年は地方自治法施行四十周年という年を迎えたわけでございますが、自治省におきましてもそれなりに記念すべきこの年を地方自治発展のためにいろいろ努力され、いろいろ御検討を加えておられると思います。今地方自治体は、住民福祉の向上、また地域社会の整備、地場産業の発展等々、住民のニーズにこたえるべく努力を重ねておるところでございますが、今後なお二十一世紀に向かっては、さらに情報化社会、国際化社会、また問題の高齢化社会等を迎えることになるわけでありまして、これらに対応するために地方自治体の責任はますます重要になってくる、このように我々思っております。 　そこで、地方自治発足四十周年という佳節を……

第109回国会 地方行政委員会 第6号（1987/09/02、38期、公明党・国民会議）

○小谷委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党を代表し、地方税法の一部を改正する法律案に対しまして次の附帯決議を付したいと思います。 　案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、今後の地方税制の改革に際しては、地方税源の拡充、社会的不公平の是正、住民負損の軽減適正化等を図るとともに、以下の各項について早急に検討し、善処すべきである。 　一　税制改革の実施に当たっては、高齢化社会に対応するとともに多極分散型国土の形成を図っていくための行財政基盤の強化に努……

第111回国会 土地問題等に関する特別委員会 第3号（1987/12/05、38期、公明党・国民会議）

○小谷委員　地価急騰問題につきましては、今回東京の都心部を初め周辺地域、三大都市圏、さらに主要都市へ大きく波及しておるわけでございますが、地価の高騰のそもそも原因は何なのか、いろいろきょうまで論議されたところでございます。 　そこで私は、地価の狂乱問題に対しましては、反省すべき点は謙虚に反省する、さらに改めるべき点は改める、そして、今直ちに打たなければならない点は直ちに打ち出す、こういうふうな点で国民の生活または経済活動、最も有効に国土を利用すること、そのために論議する委員会でもあり、また土地対策についてはそうでなければならない、このように思っておるわけでございますが、まず副総理、また国土庁長……

第112回国会 地方行政委員会 第5号（1988/03/25、38期、公明党・国民会議）

○小谷委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、反対討論を行います。 　以下、反対の主な理由を申し述べます。 　まず初めに、住民税についてであります。 　今、国民の税に対する要求は、所得税、住民税の大幅減税であります。これは政府税調の地方公聴会において強い減税要求があったことから見ても明らかであります。昨年の税制改正は、当初案よりもその規模は小さく、本格的減税にはほど遠いものであり、減税はいまだ道半ばであります。 　六十二年度の税収状況から見て、六十三年度は大幅な自然増収が見込まれており……

第112回国会 地方行政委員会 第7号（1988/04/14、38期、公明党・国民会議）

○小谷委員　交付税法について二、三お尋ねをしてまいりたいと思います。 　昭和六十三年度の普通交付税、これは道府県分でございますが、これを当初予算分におきまして見るところ、六十二年度の最終普通交付税よりもかなり減額されているわけでございますが、その主な理由をちょっと御説明いただきたいと思います。
【次の発言】　七百六十一億、約一・三％減額ということに見込まれておるようでございますけれども、今、日本の国策として一番必要とされることは内需の拡大であることは私が申し上げるまでもございませんが、そういう内需の拡大面から見て、この減額で果たして内需の拡大を図ることができるのかどうか。この点はどのように見込……

第112回国会 地方行政委員会 第8号（1988/04/19、38期、公明党・国民会議）

○小谷委員　最初に、今回の公拡法の改正の主たる目的、この御説明をいただいて確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。
【次の発言】　今度は自治省からふるさとづくり財団の御提唱があるわけでございますけれども、自治省はこの財団とのかかわりをどのように考えていらっしゃるのか、その点はどうですか。
【次の発言】　その際、ふるさとづくり財団が地域の発展のために一般民間企業に対して低利の融資制度を導入するとします。そうした場合に、この公拡法に基づいた土地開発公社はそれによるところの用地の先行取得等々も受けてやる、こういうことになるわけですか。その点はどうですか。

第112回国会 地方行政委員会 第11号（1988/04/25、38期、公明党・国民会議）

○小谷委員　きょうはお忙しい中を大蔵大臣に来ていただいて、時間をとっていただいておりますので、断片的になろうかと思いますけれどもお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　先ほどからも論議になっております国庫補助負担金制度の問題でございますけれども、この国庫補助負担金制度の改正につきましては国と地方との機能の分担とかまた財源の再配分、こういうふうな基本的な問題を進めて行うべきものであって、単なる国の歳出を削減するという目的で国庫補助負担率の引き下げ等、また負担を地方に転嫁する、このようなことは本来すべきことではないということにつきましては先ほどの質疑から見ましてもありましたように……

第112回国会 地方行政委員会 第12号（1988/04/26、38期、公明党・国民会議）

○小谷委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして反対討論を行います。 　以下、反対理由の主な点を申し述べます。 　六十三年度の地方財政は、一兆六千六百億円に上る財源不足を生じており、これに対する財源措置として、その大半を地方債の増発によっているなど、地方は相変わらずの借金財政を強いられております。 　昭和五十年度以降とり続けてきた借金財政によって、地方財政はますます硬直化しております。このため、六十一年度決算における公債費比率を見ると全地方自治体の三分の一に当たる千八十一団体が危険信号と言われる二〇％を超えております。このよう……

第112回国会 地方行政委員会 第15号（1988/05/13、38期、公明党・国民会議）

○小谷委員　消防法の一部改正につきまして、断片的ではございますが質問をいたします。 　第二次臨時行政調査会の最終答申で「消防法令で指定されている危険物、準危険物及び特殊可燃物については、指定品目の見直しを行う」、こういうふうな答申が出たわけでありますけれども、これを受けて今回改正されたものと思っております。ところが、この答申は五十八年三月十四日にあったものと思うわけでございますが、その後五年間今日まで経過しておるわけです。これはどういう理由でこの答申を受けてから五年間も放置してあったのか、それとも特別な事情があったのか、その点はいかがですか。

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第21号（1988/11/10、38期、公明党・国民会議）

○小谷委員　貴重な意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 　入り口論の問題で県評の議長粟森さんにちょっとお尋ねしておきたいと思います。 　サラリーマンの重税感、不公平感、要するにクロヨンと言われる問題、これを払拭することがまず第一であり、これはもう所得の捕捉から起こるものでありまして、間接税を導入することがこの不公平感を払拭するということにはならない。こういうふうなことで、クロヨンの問題、不公平感の問題、この問題を放置したまま新消費税を導入するということについては意味がないではないか、こういう御意見があるわけでございますが、まずこの点はどのようにお考えですか。

第114回国会 地方行政委員会 第3号（1989/03/23、38期、公明党・国民会議）

○小谷委員　緊急の問題につきまして二、三お尋ねをしたいと思います。 　過日来より、新聞報道によりますと、かなり権威のある世論調査におきましても、竹下内閣の支持率が一三％とか一六％とか、このように報道されておるわけでございますが、これは議会制民主主義の原則からいいましても、もはや政権担当能力がなくなったものであるという声もあるわけでございまして、大臣とされまして、閣僚の一人として、その原因、これは何なのか、またこのような状況をどのように判断し認識しておられるのか、お尋ねしたいと思います。
【次の発言】　今世間を騒がせておりますリクルートの疑惑問題もさることながら、消費税のような大型間接税の導入に……

第114回国会 地方行政委員会 第4号（1989/03/24、38期、公明党・国民会議）

○小谷委員　実は、地元の吉浦忠治衆議院議員がここで質問をする予定になっておりましたが、緊急な所用がございましたので、私がかわって質問をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 　成田空港の利用状況というのは、開港以来年々増大しておるようでございまして、現有施設は既にもう能力の限界に近い、こういう状態であると聞いておるわけでございます。したがいまして、周辺整備も含めて設備の完備した完全空港化が緊急な課題となっておるように承っております。そこで成田財特法、成田空港の建設促進の円滑な運営を図るために制度化されたものであって、各事業の進展に、また地元の周辺事業等の進捗推進等協力体制に大きく寄与……

第114回国会 地方行政委員会 第7号（1989/06/14、38期、公明党・国民会議）

○小谷委員　第百十四通常国会はまさにリクルート疑惑事件等々で終始したわけでございます。今日に至って検察の調べも終わり、また三月以来ずっと拒否を続けてこられた中曽根元総理の証人喚問も一応終わり、単独採決の責任をとって原議長も辞任された。また、一切の責任をとって竹下総理も辞任されたわけでございまして、宇野内閣が発足して、坂野大臣も再任をされた。このような一連の政治情勢の中で、当委員会におきましても十分審議を尽くすことができなかった。私は、国会がこれでいいのかなと、国会議員の一人として非常に疑問を持った者の一人でもございます。特にこの百十四国会当初から、また再任されて今日まで自治大臣としてお務めにな……

第114回国会 地方行政委員会 第8号（1989/06/15、38期、公明党・国民会議）

○小谷委員　きょうは大蔵大臣、忙しい中、当委員会に来ていただいたわけでございますので、大蔵大臣に質問を絞ってお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　大蔵大臣は、竹下内閣から宮澤さんの後を引き継いで税制改革の中心的な役割を果たしてこられたわけでございます。さらに、宇野内閣になりましてからも大蔵大臣に再任されたわけでございますので、財政面におきましても、また当委員会でいろいろ論議をいたしております地方財政の内容につきましても、かなり詳しく御承知だろう、このように思うわけでございます。したがいまして、最初に、地方財政の現状認識として大蔵大臣はどのように認識をしておられるか、お尋ね……

第116回国会 地方行政委員会 第5号（1989/11/30、38期、公明党・国民会議）

○小谷委員　地方交付税法の一部を改正する法律案に対する質問を行いたいと思います。 　我が党は、これまでも国家公務員または地方公務員の給与の改定につきましては、人事院の勧告を尊重し、速やかに適正な財源措置を講ずるように、このように常々主張してきたところでございます。今回、政府は、八月四日に人事院勧告が行われ、これに基づいて十一月二日に人事院の勧告どおりに完全実施することを閣議決定されておられます。このことにつきましては評価するものでございます。国家公務員の給与改定に準じて今回の地方公務員の給与改定に伴う地方交付税法の一部改正ということでございますので、まことに意を得た措置である、このように思って……

第116回国会 土地問題等に関する特別委員会 第3号（1989/11/07、38期、公明党・国民会議）

○小谷委員　初めに、国土庁長官にお伺いしたいと思います。 　地価の高騰は、都市基盤の整備に大きく影響を及ぼすものであり、それだけではなく、国民生活にとりましてはサラリーマンのマイホームの夢は遠のき、なおかつ通勤通学等々困難な事情をもたらすものであり、都市の中心部に住むとしましても家賃はかなり高騰して、国民生活に重大な影響を及ぼしておるわけであります。 　先月二日に国土庁が発表しております地価調査、これでは大阪圏の住宅地で三七・三％の急騰、名古屋圏では一四・八％の上昇という調査結果が発表されております。このように地方の中核都市に地価の高騰が拡大していることは、この調査を見ても明らかでございますが……

各種会議発言一覧（衆議院38期）

第112回国会 予算委員会第七分科会 第1号（1988/03/09、38期、公明党・国民会議）

○小谷分科員　関西国際空港問題について質問をいたします。 　関西国際空港の建設につきましては、地元では非常に期待されたものでございまして、その早期完成が望まれているところであります。石原大臣初め運輸省、また特に航空局の皆さん方が鋭意促進に努めていただいておりますことにつきましては、深く敬意を表するものであります。 　昭和六十八年三月開港という目標でございまして、関西国際空港建設の一期工事が始まっておるわけでございますが、現在の進捗状況はどのような状況にあるのか、まず御説明いただきたいと思います。
【次の発言】　特に昨年は、大きな台風もなく大きな災害等もなくて非常に順調に進んでおるように思ってお……

第116回国会 土地問題等に関する特別委員会公聴会 第1号（1989/11/15、38期、公明党・国民会議）

○小谷委員　先生方にはいろいろ貴重な御意見を聞かせてもらう機会ができましたことを喜んでおりますし、また先ほどはいろいろ意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 　最初に河口さんにちょっとお尋ねしたいと思いますが、特に東京を中心に地価の急激な上昇によって、サラリーマンの老後の生活の構想といいますか考え方について資料もいただいたわけでございます。持てる者と持たざる者との大きな差ということで、約五〇％近い人が持ち家を持っていないということでございます。そこで、現状で、サラリーマンの皆さん方が将来自分の老後の生活、また今後の生活を含めて、みずからの生活の行き方、構想というものをどう考えて……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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