小谷輝二 衆議院議員
39期国会発言一覧

このページでは小谷輝二衆議院議員の39期（1990/02/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院39期）

第120回国会 衆議院本会議 第17号（1991/03/07、39期、公明党・国民会議）

○小谷輝二君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、平成三年度地方財政計画並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し質問を行うものであります。総理並びに関係大臣の御答弁をお願いいたすものでございます。 　最初に、今国民の深い関心事であります中東の湾岸戦争が終結をいたしまして、平和回復への動きが活発に行われておりますことは、まことに喜ばしいことであります。しかし、戦争で破壊された自然環境の回復、難民救済、関係諸国の復興問題など、今回の湾岸戦争の戦後処理に対しては、我が国も積極的に支援すべきであると思います。我が国として、さまざまな支援の仕方が考えられるところでございますが、どのような支……

第123回国会 衆議院本会議 第6号（1992/02/28、39期、公明党・国民会議）

○小谷輝二君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成四年度地方財政計画並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　まず初めに、今回の共和汚職事件や東京佐川急便事件だと一連の疑惑事件に対して、総理はみずから先頭に立って事件の真相解明に全力を尽くし、国民の政治の信頼を回復されんことを強く要望いたします。 　現在、我が国は、東京への一極集中が一段と加速し、慢性的た交通渋滞や住宅難、ごみ処理の限界などに代表される生活環境の悪化など、集中による利益よりも弊害が顕著になっております。一方……

委員会発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号（1990/06/18、39期、公明党・国民会議）

○小谷委員　私は税の専門家でもございません。素朴な生活者である国民の立場に立って、政治家として質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　消費税に関する意見、本委員会におきまして、既に一週間を経まして、あらゆる角度から貴重な意見がかなり出尽くされたのではないかなという気がいたします。将来の日本のために、国家国民のために、本院においてこのように議論を尽くすことは非常に意義が深いものである、このようにも思っております。 　そこで、まず最初に、税制は即政治の顔である、このようにも言われておる重要なものでございます。まず、税は公正であり公平でなければならない、また、国民の理解と協力を得るもので……

第118回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号（1990/06/21、39期、公明党・国民会議）

○小谷委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました野党四党提出の消費税法廃止法案及び関連三法案に賛成し、政府提出の消費税法及び租税特別措置法の一部改正案に対し反対の討論を行うものであります。 　六月十一日から、四野党の議員立法による廃止法案と政府提出の見直し法案について議論が繰り広げられてまいりました。 　今回の議論は、国政を負託された議員同士が同じテーブルで率直に議論を交わすという立法府本来の姿と役割を示したものであり、この意義は極めて重いものであると考えます。また、今回の審議を通して、与野党がそれぞれの責任を分担して国政運営に当たる新時代の幕あげを強く感じるとともに、国……

第118回国会 地方行政委員会 第5号（1990/03/22、39期、公明党・国民会議）

○小谷委員　奥田自治大臣は政治、行政能力に非常にすぐれていらっしゃる、しかも力を持っていらっしゃる大臣として、全国三千余の自治体は非常に大きな期待を持っておるものと私は思っております。 　そこで、最初に奥田大臣に、地方自治体の現状をどう認識しておられるのか、またこの機会に、自治大臣としての抱負をお聞きしておきたいと思います。
【次の発言】　地方自治体の現況につきましては、今大変な状況にあるのではないか、私はこのように思っております。特に我が国は急激な高齢化社会に進んでおるわけでございますが、過日大蔵省が発表いたしました国民の租税、社会保障負担率を見てみましても、平成二年度で四〇・四％と初めて四……

第118回国会 地方行政委員会 第7号（1990/04/17、39期、公明党・国民会議）

○小谷委員　自治大臣の所信表明並びに自治省の、また当委員会所管の行政部門につきまして質問を行いたいと思います。 　奥田大臣はかつて、今から六年前になりますか、郵政大臣として、当時の電電公社、まさに今日のＮＴＴの生みの親である、このように郵政大臣として見事な政治手腕を振るわれたわけでございますし、当時、私何回か質問をさしていただきまして、大臣の最も情熱的な、意欲のある答弁に非常に感銘をし、尊敬をしておるものでございます。 　大臣は石川県の御出身でございまして、私は大阪でございますけれども、大阪には石川県出身の方が非常に大勢いらっしゃいます。特に石川県人の方は非常に朝早くから仕事に精を出し、夜遅く……

第118回国会 地方行政委員会 第11号（1990/05/30、39期、公明党・国民会議）

○小谷委員　山田先生初め両市長さん、きょうはありがとうございました。遠いところを参考人として御出席をいただき、貴重な御意見を拝聴させていただきました。ありがとうございました。さらに、この機会に市長さん、また先生方に参考になる御意見をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず最初に、山田先生から消費税導入をめぐる一連の税制改革によって地方の主要な自主財源である地方税収の地方総歳入が低下させられる結果となった、こういう御意見、いみじくもおっしゃったわけですが、このことについては我々もまことにこのとおりであろうと思っております。 　そこで、両市長さんに現場の実態としてみずから……

第118回国会 地方行政委員会 第12号（1990/05/31、39期、公明党・国民会議）

○小谷委員　きょうは、閣僚の中でも特にお忙しい橋本大蔵大臣に来ていただきまして、質問の機会を得ましたことを喜んでおります。どうか的確な御答弁をお願いしたいと思います。 　最初に、大蔵省の一部で地方財政富裕論というべきものがあるやに承っておるわけでございますが、橋本大蔵大臣に、地方財政に対する認識をお聞きしておきたいと思います。
【次の発言】　非常によくわかりました。 　御承知のように、国と地方とを直ちにそのまま、国の財政赤字がこれだけあるから地方と比べてどうのこうの、このように比較することは適当ではないというように思っておるわけであります。特に地方といいましても、今大蔵大臣お示しのように、超過……

第120回国会 地方行政委員会 第1号（1990/12/18、39期、公明党・国民会議）

○小谷委員　消費税関係につきまして現在税制両院協議会で議論をされ、さらに議論が続けられていくという状況と承っておりますが、今回の補正に関連する交付税法の改正案で消費譲与税の減額補てん措置、一千二十八億円盛り込んでおられるようでございます。これは消費税の減額補正によるものである、こういう説明をしておりますが、減収額は大体どのくらいなのか、まず御説明をいただきたい。大蔵、お見えになっていますか。
【次の発言】　要するに消費税の総額、すなわち現在施行されている現行法ではどのくらいになって、それで政府の見直し案によって出された当初予算案、この総額はどうなっているのですか。

第120回国会 地方行政委員会 第4号（1991/02/28、39期、公明党・国民会議）

○小谷委員　吹田大臣にはこのたび御就任まことにおめでとうございます。心からお祝いを、お喜びを申し上げたいと思います。 　大臣はちょうど、先ほどにもちょっとお話がございましたけれども、地方団体に長い間御経験があり、特に、昭和五十年であったかと思いますが、全国議長会議等でも、ちょうど私、大阪府議会におりまして何回かお目にかかり、また御高説を伺ったことがございます。それだけに全国三千数百の地方自治体の大臣に対する期待は大きいものがある、このように思っております。 　そこで、今日の地方自治体は高齢化社会に向かう福祉の問題、また教育、医療、また過疎問題、社会資本整備等々、地方自治体の抱える問題は多岐にわ……

第120回国会 地方行政委員会 第6号（1991/03/12、39期、公明党・国民会議）

○小谷委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の地方自治法の一部を改正する法律案及び四党共同提出の同法修正案につきまして、賛成討論を行います。 　地方自治は、住民生活に密着した行政推進の場であり、民主主義の基盤をなすものであります。その意味からも、今回の地方自治法の一部改正案及び修正案が地方自治の発展に資するものと考えるものであり、以下、その主な賛成理由を申し述べます。 　理由の第一は、国の機関委任事務についてであります。 　今回の政府案による職務執行命令訴訟制度の見直しは、いわゆる裁判抜き代執行と言われているものであります。この制度については、これまで継続と廃……

第120回国会 地方行政委員会 第7号（1991/04/11、39期、公明党・国民会議）

○小谷委員　大蔵大臣には忙しい時間を割いていただきまして、ありがとうございます。 　地方自治というのは民主主義の原点である、このように私ども思っておりますし、地方自治の均衡ある発展を目指すということにつきましては、国政においては重要な課題である、このように思っておるわけでございますが、初めに橋本大蔵大臣に、地方自治に対する認識をお聞かせをいただきたい。
【次の発言】　地方自治のための財源、これは地域住民によって、安定した地方税によって支えられていくことが好ましいことである、これは大臣がおっしゃったことと通ずるものであると思いますが、地方の自主財源、すなわち地方税によって地域の住民の地方自治とい……

第120回国会 地方行政委員会 第9号（1991/04/17、39期、公明党・国民会議）

○小谷委員　先生方には、お忙しいところ当委員会に参考人として御出席いただきましてありがとうございます。短時間でございますので簡単に御質問を申し上げたいと思いますが、盛岡の市長さん、遠いところから御苦労さまです。先ほど市長さんから地方自治体の実情について詳しく御説明をいただきました。内容も非常によくわかるわけでございます。 　ところが、国会におきましてもこの委員会でしばしば議論をいたしましたが、大蔵省を中心に地 方財政余裕論というのがあるようでございます。これは自治大臣を初め自治省の皆さん方は、地方財政は余裕等はございません、起債残高も六十八兆円も抱えておる状況でもあり、また生活関連公共事業、下……

第121回国会 地方行政委員会 第3号（1991/10/01、39期、公明党・国民会議）

○小谷委員　最初に、けさの各新聞社一斉に、政治改革三法案廃案へという大きな見出しで、委員長が見解、各党了承ということで、政治改革関連三法案は廃案になるような状況でございます。そこで、今回の臨時国会は、この政治改革関連法案は重要な法案の一つとして当初から審議が続いてきたわけでございます。所管大臣としては非常に御苦労さんであったと思います。けさの新聞のコメントの中に、海部総理があすにでも重大な決意を云々というコメントがあり、その総理の重大な決意、これは何を意味するものか、いろいろ報道されておりますけれども、まずこの総理の言うところの重大な決意、これは何を意味するものであるか、まず大臣の所見を伺いた……

第122回国会 地方行政委員会 第2号（1991/11/22、39期、公明党・国民会議）

○小谷委員　塩川大臣、自治大臣に就任されましたことを心からお喜びを申し上げます。 　私は大臣と同じ大阪出身でございまして、大阪府議会十六年間もやらせていただきましたので、その間地元の代議士として、一いろいろ大阪の発展のために陳情申し上げ、力強い大阪発展のために努力していただいたことについて、私はいまだに心から敬意を表しておるところであります。もちろん、自民党内でも最も実力のある大臣として、地方自治のために、また地方行財政のために活躍されることを心から期待をいたしております。 　そこで、塩川大臣に対して、基本的な考え方について、現在の衆議院、参議院のねじれ現象、こう言われている現況の中で、法案審……

第123回国会 地方行政委員会 第2号（1992/02/27、39期、公明党・国民会議）

○小谷委員　最初に、共和事件を初め東京佐川急便事件等一連の疑惑事件が発生し、国民には非常な政治不信を抱かせておるところでございますが、国家公安委員長としてこの不信解消のためにも総力を挙げて真相解明に当たるべきではないか、このように思っておりますが、大臣の考え方をお聞かせください。
【次の発言】　平成四年度の地方財政対策について、塩川大臣とは昨年の第百二十二臨時国会で議論をいたしました。そのときに私は、基準財政需要額を余りにも小さく絞り込んで、そうして地方財政計画を組まれておる、したがって、ここらに大きな問題があるのではないのか、地方財政計画を根本的に見直すべきではないか、こういう意見を申し上げ……

第123回国会 地方行政委員会 第5号（1992/04/14、39期、公明党・国民会議）

○小谷委員　緊急経済対策の地方自治体の対応につきまして大臣に少々お尋ねしておきたいと思います。 　平成四年度の地方財政計画においては、地方の単独事業の大幅な増額、また社会資本整備の促進、地方の景気対策の面からも非常に期待されるところでございます。自治大臣としては、経済対策閣僚会議の緊急経済対策を受けて、各地方自治体に対し、単独事業の前倒し等それぞれの指示をされたと思うわけでございますが、地方自治体の中には、経済的にも財政的にもまた能力的にも非常に弱小団体も多いわけでございます。先週には大阪府は知事が八〇％の前倒しを行うよう指示した、このようにも報道されておりますけれども、私は、大府県とか、それ……

第123回国会 地方行政委員会 第6号（1992/04/16、39期、公明党・国民会議）

○小谷委員　羽田大蔵大臣にはお忙しいところ、きょうは当委員会に御出席をいただきましてありがとうございます。大蔵大臣の所見並びに御見解等を二、三お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　最初に、きのうの新聞によりますと、公共事業の施行対策連絡会議、ここで七五・二％の前倒しを執行することが決定したということでございます。しかし私が心配するのは、ただ公共事業だけではなくして、緊急経済対策実施要綱の中にもありますように、民間の住宅建設、また設備投資等々もかなり影響が大きいのではなかろうか、ここに対する対策も必要ではなかろうか、このように思うわけでございます。 　ところが、民間の事業の実施に……

第123回国会 地方行政委員会 第7号（1992/04/22、39期、公明党・国民会議）

○小谷委員　公明党の小谷でございます。きょうは参考人の先生には、お忙しいところ当委員会に御出席いただいて貴重な意見を述べていただくことに心から感謝申し上げます。どうもありがとうございます。 　先ほどからいろいろと議論をされておりますけれども、この機会に交付税の本質論について御見解を伺っておきたい、こう思います。 　地方交付税は、国と地方の事務事業の分担によって法律で定められた地方の固有財源である、これは明確でありますし、だれもこれを否定するものはないわけでございます。国が地方にかわって集めた地方の固有財源である、これは現在の自治大臣もそう明確に述べておられるわけでございます。また、自治省も長年……

各種会議発言一覧（衆議院39期）

第121回国会 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号（1991/10/15、39期、公明党・国民会議）

○小谷小委員　参考人の皆さんには、御多忙中のところ御出席をいただきまして大変御苦労さまでございます。 　最近の暴力団は非常に勢力が拡大しつつあり、また組織の構成員も若返りつつあるという最も憂うべき状況にあると承っておるわけでございます。特に広域暴力団、これは組織がなお強固なものになり、非常に資金力を持ち、暴力団としての動き方、行動というものが反社会的であり、野放しにできないという状況の中で今回の暴力団新法が施行されることになった。このように私どもは思っておるところでございます。 　そこで、特に最近の暴力団、言われておりますことのまず一点は、昔から言われておりますやくざの世界の任侠道、この原点が……

第123回国会 予算委員会第七分科会 第2号（1992/03/12、39期、公明党・国民会議）

○小谷分科員　運輸大臣には、昨年就任早々みずから成田に出向かれて第二期工事に対する反対の地主さんまた関係者と懇談をされて、運輸行政の推進に意欲的に取り組んでおられることについて敬意を表しております。今西日本の中心であります大阪の運輸行政についてきょうはお尋ねをいたしたいと思います。 　運輸大臣の諮問機関として、日本の将来にわたって運輸行政のうちで新設路線はどうあるべきなのか、こういう答申を行う機関として運輸政策審議会、俗に運政審と言われているわけですが、この運政審の答申について、いろいろ答申の内容があるようですが、緊急度等にランクをつけてＡ、Ｂ、Ｃのランクづけをしているようでございますが、その……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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