このページでは松浦利尚衆議院議員の37期(1983/12/18〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は37期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院37期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第101回国会
(特別:1983/12/26-1984/08/08)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:1984/12/01-1985/06/25)
1回
1742文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第103回国会
(臨時:1985/10/14-1985/12/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第104回国会
(通常:1985/12/24-1986/05/22)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第105回国会
(臨時:1986/06/02-1986/06/02)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
37期通算
(1983/12/18-1986/07/05)
1回
1742文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院37期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
30回
(28回)
12回
(0回
0回)
87236文字
(0文字
0文字)
27回
(3回)
10回
(0回
0回)
66695文字
(0文字
0文字)
7回
(0回)
2回
(0回
0回)
18440文字
(0文字
0文字)
30回
(12回)
6回
(0回
0回)
69212文字
(0文字
0文字)
37期通算
94回
(43回)
30回
(0回
0回)
241583文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
6回
(0回)
4回
(0回
1回)
37673文字
(0文字
18126文字)
6回
(0回)
4回
(2回
0回)
20797文字
(10593文字
0文字)
6回
(0回)
4回
(1回
0回)
29041文字
(9811文字
0文字)
37期通算
18回
(0回)
12回
(3回
1回)
87511文字
(20404文字
18126文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
43回
(0回)
8回
(0回
0回)
予算委員会
2位
28回
(25回)
11回
(0回
0回)
内閣委員会
3位
12回
(12回)
3回
(0回
0回)
法務委員会
4位
8回
(6回)
5回
(0回
0回)
物価問題等に関する特別委員会
5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
大蔵委員会
5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
逓信委員会
5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
環境委員会
8位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
4回
(0回)
3回
(1回
0回)
予算委員会第六分科会
2位
3回
(0回)
3回
(2回
0回)
予算委員会第七分科会
2位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会
4位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
内閣委員会在外公館に関する小委員会
4位
2回
(0回)
2回
(0回
1回)
予算委員会第五分科会
6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会
6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第八分科会
6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会
6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
内閣委員会(第101回国会)
物価問題等に関する特別委員会(第101回国会)
内閣委員会(第102回国会)
法務委員会(第104回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院37期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第101回国会(特別:1983/12/26-1984/08/08)1本第102回国会(通常:1984/12/01-1985/06/25)2本第103回国会(臨時:1985/10/14-1985/12/21)2本第104回国会(通常:1985/12/24-1986/05/22)0本第105回国会(臨時:1986/06/02-1986/06/02)0本
37期通算(1983/12/18-1986/07/05)5本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第101回国会(1983/12/26〜1984/08/08)
公害健康被害補償法に基づく慢性砒素中毒症の認定に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1984/05/21提出、37期、会派情報無し)
質問内容環境庁は、昭和五十六年十月二十八日環保業第三九〇号、同庁企画調整局環境保健部保健業務課長通知「公害健康被害補償法に基づく慢性砒素中毒症の認定等について」(以下「新通知」という。)により、慢性砒素中毒症の従前の認定要件を変更した。
これによると、慢性砒素中毒症の認定に必要な要件として、砒素濃厚汚染地域に居住し、無機砒素化合物による長期にわたる曝露歴を有することを前提としながら、
@ 慢性砒素中毒…
答弁内容一について
昭和五十六年十月二十八日環保業第三百九十号環境庁企画調整局環境保健部保健業務課長通知(以下「新通知」という。)は、慢性砒素中毒症に関する十名の専門家が、二年間にわたり、内外の知見(公害健康被害補償不服審査会の昭和五十五年第十号裁決(以下「五十五年裁決」という。)を含む。)を医学的観点から総合的に検討した結果に基づき、従前の通知を改めたものである。
この検討結果によれば、新通知に示さ…
第102回国会(1984/12/01〜1985/06/25)
二・四・五ーT系除草剤の廃棄処分にかかる具体的な処理方法に関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第24号(1985/04/03提出、37期、会派情報無し)
質問内容昭和四十六年十一月五日、林野庁長官は「四六林野業第五四六号」をもつて「二・四・五 ― T系除草剤および有機塩素系殺虫剤等の廃棄処分について」を各営林局長宛通知した。
これによると、二・四・五 ― T系除草剤の廃棄処分にかかる具体的処理方法については、「一〇倍量程度の土壌とよく混和したうえ、セメント一、水〇・六、土壌四〜五の重量配分で練り合せ、コンクリート塊としてビニール底の上に埋め込む」としてい…
答弁内容一から三までについて
二・四・五 ― T除草剤埋没箇所の土壌対策等について検討するため、林野庁が昭和五十九年十一月に開催した専門家から成る検討会においては、ダイオキシンは、難水溶性であること、土壌への吸着性が極めて強いこと、二・四・五 ― T除草剤が容器等のまま埋没処分された箇所においても、ダイオキシンの流出は埋没箇所の直下にとどまり、周囲にはほとんど移動していないこと等が報告されている。
こ…
産業界において使用されている化学物質の安全性に関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第30号(1985/04/30提出、37期、会派情報無し)
質問内容昭和六十年四月三日に提出した質問第二四号に対する答弁(内閣衆質一〇二第二四号)を受領したが、その四について、さらに以下質問する。
一 既存化学物質名簿に収載されている化学物質は、約二万あると答弁されているが、そのうち既にチェックの済んだものは、累計いくつあるか的確にお答えいただきたい。
さらに毎年、年間数百件をチェックしていると答弁されているが、毎年いくらチェックできるのか正確にお答えいただき…
答弁内容一について
既存化学物質名簿に収載されている化学物質については、昭和五十九年末現在、累計五百二十五物質について安全性のチェックを終了している。
さらに、昭和五十八年度末現在、累計四百九十一物質について環境中におけるその残留状況の把握を行つたところである。
一方、一年間に化学物質の安全性等をチェックしている件数については、関係法律の規定に基づく届出件数の変化等により毎年異なるが、昭和五十九年に…
第103回国会(1985/10/14〜1985/12/21)
原子力平和利用三原則中の「公開の原則」に関する質問主意書
第103回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1985/10/22提出、37期、会派情報無し)
質問内容一 原子力基本法第二条(基本方針)に規定されている「公開の原則」は、昭和二十九年四月の日本学術会議の「原子力の研究と利用に関し、公開、民主、自主の原則を要求する声明」に示され、これが基本法に取り入れられたものとされている。
この声明においては、「わが国において原子兵器に関する研究を行わないのは勿論、外国の原子兵器と関連ある一切の研究を行つてはならないとの固い決意をもつている。われわれは、この精神…
答弁内容一について
平和の目的に限り原子力の研究、開発及び利用(以下「原子力利用」という。)を進めるという観点から、原子力利用の成果を公開することが重要であることはもちろんのこと、原子力の安全性について国民の理解を得て原子力利用を進めるという観点からも、原子力利用の成果を公開していくことは重要であると考える。
二について
原子力利用の成果を公開するに当たつては、財産権の保護、核不拡散等の観点から、ノ…
いわゆる悪徳商法から消費者等を守るための方策に関する質問主意書
第103回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1985/11/29提出、37期、会派情報無し)
質問内容資産形成への消費者等の関心が高まるなかで、いわゆる金(きん)の現物まがい商法とか、マルチまがい商法などといわれる商法による消費者等の被害が続出している。これらの問題は、もともと経済活動の複雑化や、社会的には高齢化が進むなかで起きている問題である。
従つて、これらの問題に十分対処していくためには、もとより消費者等の啓発も重要ではあるが、何よりも行政庁による素早い対応が重要である。
豊田商事の場合…
答弁内容一について
いわゆる行政指導は、相手方の任意の協力を得て行うものであつて、国民の権利を制限し、又は国民に対して義務を課するような法律上の強制力を有するものではないから、個別に法律の根拠を必要とするものではなく、行政機関がそれぞれの設置の根拠である法律によつて与えられた所掌事務の範囲内において行うことができるが、その実施に当たつては、いやしくも行政権の濫用にわたらないよう十分配慮すべきものである。…
会派履歴(衆議院37期 ※参考情報)
日本社会党・護憲共同 (第101回国会、初出日付:1984/03/01、会議録より)日本社会党・護憲共同 (第102回国会、初出日付:1984/12/13、会議録より)日本社会党・護憲共同 (第103回国会、初出日付:1985/11/21、会議録より)日本社会党・護憲共同 (第104回国会、初出日付:1986/02/10、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院37期 ※参考情報)
第101回国会
政府委員(詳細なし)(政府)
第102回国会
予算委員会第七分科会主査代理(議会)
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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