このページでは柴田睦夫衆議院議員の37期(1983/12/18〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は37期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院37期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
(特別:1983/12/26-1984/08/08)
1回
3542文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第102回国会
(通常:1984/12/01-1985/06/25)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第103回国会
(臨時:1985/10/14-1985/12/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:1985/12/24-1986/05/22)
1回
3459文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第105回国会
(臨時:1986/06/02-1986/06/02)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
37期通算
(1983/12/18-1986/07/05)
2回
7001文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院37期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
27回
(0回)
8回
(0回
0回)
54540文字
(0文字
0文字)
44回
(0回)
20回
(0回
0回)
86276文字
(0文字
0文字)
11回
(0回)
5回
(0回
0回)
25697文字
(0文字
0文字)
33回
(0回)
13回
(0回
0回)
50530文字
(0文字
0文字)
37期通算
115回
(0回)
46回
(0回
0回)
217043文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
3130文字
(0文字
0文字)
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
7492文字
(0文字
0文字)
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
7724文字
(0文字
0文字)
37期通算
7回
(0回)
5回
(0回
0回)
18346文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
62回
(0回)
22回
(0回
0回)
内閣委員会
2位
42回
(0回)
23回
(0回
0回)
法務委員会
3位
5回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会
4位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
商工委員会
5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
建設委員会
5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
安全保障特別委員会
5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
内閣委員会恩給等に関する小委員会
1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会
3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会
3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第六分科会
3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第八分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院37期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第101回国会(特別:1983/12/26-1984/08/08)3本第102回国会(通常:1984/12/01-1985/06/25)1本第103回国会(臨時:1985/10/14-1985/12/21)0本第104回国会(通常:1985/12/24-1986/05/22)0本第105回国会(臨時:1986/06/02-1986/06/02)0本
37期通算(1983/12/18-1986/07/05)4本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第101回国会(1983/12/26〜1984/08/08)
国民の請願権問題に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1984/03/31提出、37期、会派情報無し)
質問内容請願は、専制君主制の時代において、為政者に民意を伝達し、権利を救済するための極めて重要な手段の一つであつた。その後、請願の重要性は、国民の参政権の拡大や権利救済制度などの発達に伴つて次第にうすれてきた。しかし、請願権は、今日なお、諸国の憲法において、伝統的な国民の参政権的権利として広く保障されている。
我が国においても、主権在民の原則に立つ現行憲法が、請願権を侵すことのできない国民の基本的人権と…
答弁内容一について
請願法(昭和二十二年法律第十三号)の「官公署」には、国及び地方公共団体の機関のほか、公権力の行使の事務をつかさどる公法人を含むものと考える。
二について
憲法第十六条の「何人」には、国家公務員、地方公務員及び本邦に在留する外国人も含まれるものと考える。
三について
憲法第十六条の規定による請願の対象は、一切の国務又は公務に関する事項に及ぶものと考える。
四について
氏名及…
国立公文書館への公文書類の移管促進等に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第26号(1984/06/20提出、37期、会派情報無し)
質問内容情報公開法の制定は、いまや国際的すう勢となり、我が国でも文字どおりの国民的要望となつている。
政府も、こうした世論のもとに、一九八〇年五月二十七日、「情報提供に関する改善措置等について」の閣議了解を行い、情報公開法制定に至るまでの過渡的措置の一環として、国の行政に関する公文書その他の記録(以下「公文書類」という。)の国立公文書館への移管と、同館における公文書類公開の促進を図ることとしている。
…
答弁内容一及び二の2について
国立公文書館においては、昭和五十五年五月二十七日付け閣議了解「情報提供に関する改善措置等について」の趣旨を踏まえて各省庁と協議の上、公文書等の移管及び公開措置の促進を図つているところである。
今回の行政組織の再編に際しても、公文書等の散逸防止、移管促進について、改めて各省庁に対し、文書をもつて要請したところである。
二の1について
「閣議及び事務次官等会議付議事項の件…
件名外の閣議決定等の国立公文書館への移管促進等に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第31号(1984/07/09提出、37期、会派情報無し)
質問内容昭和五十九年六月二十日提出の私の「国立公文書館への公文書類の移管促進等に関する質問主意書」(以下「質問書」という。)に対する同年六月二十九日付けの答弁書(内閣衆質一〇一第二六号、以下「答弁書」という。)は、要領を得ていない。なかでも、質問書中「二 件名外の閣議決定等の国立公文書館への移管促進等について」の質問に対する答弁書の内容は、答弁の名に値しない。
そこで以下、衆議院規則第百五十九条の規定に…
答弁内容一について
閣議に付議された案件のうち、その公表が国の安全、利益に損害を与えるおそれがあるもの等については、関係省庁からの申出に基づき、公表を差し控えることもある。
なお、最近において不公表とされている案件は、昭和五十四年一件、五十五年二件、五十六年一件、五十八年一件である。
「閣議及び事務次官等会議付議事項の件名等目録」は、内閣官房において、閣議及び事務次官等会議に付議された案件のうち、不…
第102回国会(1984/12/01〜1985/06/25)
自動車販売業界の悪徳商法に対する関係当局の指導等に関する質問主意書(共同提出)
第102回国会 衆議院 質問主意書 第45号(1985/06/25提出、37期、会派情報無し)
質問内容自動車販売業界(以下「自販業界」という。)では、自動車関係諸税の詐取をはじめ、諸費用の不法不当徴収などさまざまな悪徳商法が横行し、各地でユーザーからの不当利得返還請求や損害賠償請求が相次ぎ、なかには刑事告訴・告発事件にまで発展している例も出ている。悪徳業者は、アウトサイダーから、トヨタ・日産などメーカー系列のディーラーにまで及び、これによる被害者は、日本自動車ユーザーユニオンなどの推計によると、年…
答弁内容一の(1)について
御指摘の事例については、自動車販売業者が、自動車検査証の有効期間の残存している自動車を購入する際にその相手方に対し納付済みの自動車重量税のうち当該残存期間に係る部分に相当する金額を購入価格の一部として支払つた上で当該自動車を売却する場合に、その相手方から、当該自動車重量税のうち当該自動車検査証の有効期間の残存している期間に係る部分に相当する金額を自動車重量税との名目で受領して…
会派履歴(衆議院37期 ※参考情報)
日本共産党・革新共同 (第101回国会、初出日付:1984/03/01、会議録より)日本共産党・革新共同 (第102回国会、初出日付:1984/12/14、会議録より)日本共産党・革新共同 (第103回国会、初出日付:1985/11/20、会議録より)日本共産党・革新共同 (第104回国会、初出日付:1986/03/06、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院37期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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