このページでは森清(愛媛)衆議院議員の37期(1983/12/18〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は37期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院37期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第101回国会
(特別:1983/12/26-1984/08/08)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:1984/12/01-1985/06/25)
1回
4339文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第103回国会
(臨時:1985/10/14-1985/12/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第104回国会
(通常:1985/12/24-1986/05/22)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第105回国会
(臨時:1986/06/02-1986/06/02)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
37期通算
(1983/12/18-1986/07/05)
1回
4339文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院37期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
35回
(35回)
7回
(4回
0回)
13353文字
(86文字
0文字)
53回
(44回)
8回
(6回
0回)
25474文字
(504文字
0文字)
16回
(8回)
3回
(0回
0回)
83018文字
(0文字
0文字)
2回
(0回)
4回
(0回
4回)
2871文字
(0文字
2871文字)
37期通算
106回
(87回)
22回
(10回
4回)
124716文字
(590文字
2871文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
第101回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第102回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
4448文字
(0文字
0文字)
37期通算
4回
(0回)
1回
(0回
0回)
4448文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
45回
(45回)
5回
(3回
0回)
商工委員会
2位
42回
(42回)
8回
(7回
0回)
法務委員会
3位
11回
(0回)
1回
(0回
0回)
安全保障特別委員会
4位
8回
(0回)
5回
(0回
1回)
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
5位
0回
(0回)
3回
(0回
3回)
地方行政委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
商工委員会エネルギー・基礎素材及び鉱物資源問題小委員会
2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
商工委員会(第101回国会)
法務委員会(第101回国会)
法務委員会(第102回国会)
商工委員会(第102回国会)
商工委員会(第103回国会)
法務委員会(第103回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院37期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第101回国会(特別:1983/12/26-1984/08/08)0本第102回国会(通常:1984/12/01-1985/06/25)2本第103回国会(臨時:1985/10/14-1985/12/21)0本第104回国会(通常:1985/12/24-1986/05/22)0本第105回国会(臨時:1986/06/02-1986/06/02)0本
37期通算(1983/12/18-1986/07/05)2本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第102回国会(1984/12/01〜1985/06/25)
日本国憲法制定に関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第46号(1985/06/25提出、37期、会派情報無し)
質問内容一 日本国憲法(以下「新憲法」という。)は、形式的には大日本帝国憲法(以下「明治憲法」という。)の改正手続によつて、明治憲法の改正として成立したものであるが、
(一) 明治憲法の根幹は「天皇統治」であり、新憲法は、「国民主権」となつている。このように、憲法体制の根幹の改変は、その憲法の改正手続によつてはできないのではないか。
(二) 明治憲法の「憲法発布勅語」には、「将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ…
答弁内容一について
日本国憲法は、大日本帝国憲法の改正手続によつて有効に成立したものであつて、その間の経緯については、法理的に何ら問題はないものと考える。
二について
一についてにおいて述べたとおり日本国憲法は大日本帝国憲法の改正手続によつて有効に成立したものであつて、御指摘のように連合国最高司令官の権限においてその有効性が保障されているものではない。
三について
陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則中の…
憲法第九条の解釈に関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第47号(1985/06/25提出、37期、会派情報無し)
質問内容一 自衛権発動の三要件について
政府は、憲法第九条のもとにおいて許容される自衛権の発動については、「従来からいわゆる自衛権発動の三要件(わが国に対する急迫不正の侵害があること、この場合に他に適当な手段のないこと及び必要最少限度の実力行使にとどめるべきこと)に該当する場合に限られると解している。」といつているが、この三要件について次の問題をどのように考えるか。
(一) 自衛隊法第七十六条の防衛出…
答弁内容一について
(一) 憲法第九条の下において認められる自衛権の発動としての武力の行使については、政府は、従来から、
@ 我が国に対する急迫不正の侵害があること
A これを排除するために他の適当な手段がないこと
B 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
という三要件に該当する場合に限られると解しており、これらの三要件に該当するか否かの判断は、政府が行うことになると考えている。
なお、自…
会派履歴(衆議院37期 ※参考情報)
自由民主党・新自由国民連合 (第101回国会、初出日付:1984/03/28、会議録より)自由民主党・新自由国民連合 (第102回国会、初出日付:1985/02/20、会議録より)自由民主党・新自由国民連合 (第103回国会、初出日付:1985/11/27、会議録より)自由民主党・新自由国民連合 (第104回国会、初出日付:1986/02/06、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院37期 ※参考情報)
第104回国会
自治政務次官(政府)
第101回国会
商工委員長代理(議会)
法務委員長代理(議会)
第102回国会
法務委員長代理(議会)
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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