このページでは中路雅弘衆議院議員の38期(1986/07/06〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。
○中路雅弘君 私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の昭和六十二年度補正予算三案に対する反対討論を行います。(拍手) 今回の補正予算に何よりも求められたものは、一方における世界一の巨額の対外黒字と、とめどもなく膨れ上がった大企業の投機利益、他方における統計史上最悪の失業率、異常円高のもとでの輸出産地、下請中小企業の経営難、産炭地や農村の疲弊のかつてない広がり、すなわち、富める日本の貧しき民、大企業栄えて民滅ぶというゆがんだ経済の仕組みにメスを入れ、軍縮と平和、国民の暮らしと営業を守り、真の内需拡大の方向に転換することでありました。 ところが、政府が提出した本補正予算案は、このような国……
○中路委員 SDIの問題について御質問したいのです。
最初に、日本参加の問題について、先日、北米局長とアーミテージ、パール国務次官補との協議があったわけでありますが、十月二十八日からこの研究参加についての枠組みを決める日米政府協議が行われるということが報道されております。この日米協議に臨むに当たっての日本政府のお考えといいますか、問題になっています研究成果の帰属、利用の問題、文書の公表をするのかどうか、とりわけ機密保護の扱いの問題等どのような主張で臨まれるのか、最初に一言お聞きしておきたいと思います。
【次の発言】 今回の米ソ首脳会談が物別れになった最大の障害がSDI問題にあったわけです。
……
○中路委員 私は、きょうは二つの問題、国鉄用地の売却問題と、公団住宅の建て替えと家賃の問題、二つについて御質問したいと思います。 先ほどから御質疑にもありますように、十月一日に発表された国土庁の都道府県地価評価によりますと、東京、大阪など主要大都市の商業地が急騰して、さらに住宅地にも及んでいるわけです。東京都の場合、商業地の上昇率を見ますと、六十年に一一・六%であったものが三四・四%ですから、三倍に上昇率がなっている。住宅地も三・八%から一八・八%、五倍の上昇率です。六十年までは東京都心の一部地域に限られていたのですが、六十一年は周辺部、また、私は川崎に住んでいますが、川崎市も商業地が六十年……
○中路委員 最初に総理にお尋ねいたします。 自民党の総裁としてお尋ねしますが、知事選に続いて四月三日から一斉地方選挙の道府県議、政令都市の選挙が始まりましたけれども、今度の一斉地方選挙で自民党は選挙公約の中に売上税の創設というのを掲げておられますが、自民党推薦の候補者が皆さん公然どこの売上税に反対と言っておられるわけです。党議に反することでありますし、政府・自民党の首脳皆さんは統一地方選挙に突入する直前に、売上税法案の修正は念頭にない、既定方針どおりで予算成立と税制改革に向けて全力を挙げると確認をされておられるわけですが、こうしたいわば党の決定に反する候補者について何らかの処分を考えられてい……
○中路委員 質問の最初に一言お尋ねしておきたいのですが、本日補助金カットのこの二法案を初め合計五本の閣法、議員立法が審議されることになったわけですが、全く異例なことだと思います。今日の国会の事態の中でいわゆる日切れ法案ないしそれに準ずるものが審議されることになったと聞いているわけですが、最初に、この水源地域対策特別措置法並びに砂防法等の改正案、これは官房長にお聞きしますが、日切れ法案に入るのですか。
【次の発言】 これは全く不当なやり方だと私は思うのですね。内閣法制局にお聞きしましても、日切れ法案というのは、御存じのように本来法律の施行期間が三月末で切れる、またどうしても期日までに通さなければ……
○中路委員 限られた時間ですので、きょうは三つの問題について質問したいと思います。 地価問題、東京湾横断道路問題、それから区画整理問題、三つですが、国土庁長官が参議院の委員会に行っておられますので、政務次官にお答え願うことになるのでありますが、今の異常な地価高騰の問題については、先般四月の二十一日に党の議員団の申し入れを国土庁長官に行いました。大都市における地価高騰対策に関する申し入れですが、七項目の具体的な申し入れを行ったわけです。この中で、特に皆さんから質問がありますが、東京都を初めとした大都市、四月一日の公示地価を見ましても、東京の商業地の上昇率が七四・九%、地価公示始まって以来の上昇……
○中路委員 法案に即して二、三お聞きしたいのですが、大臣認可で今度設立される民間都市開発推進機構の資金ですが、昭和六十二年度は約二百億ということですが、その内訳ですね、どのようになっているのか。政府からの貸し付けや保証債、出捐金、借入金等ありますが、項目別で教えていただきたいと思います。
【次の発言】 この開発推進機構が行う業務を第四条で六項目ほど挙げておられますけれども、その予算規模はどうなっているのか、中身についてお聞きいたしたいと思います。
【次の発言】 先ほどお話の都市開発資金融通特別会計、道路整備特別会計あるいは港湾整備特別会計の五十五億、政府からの資金の貸し付けについては無利子で貸……
○中路委員 国土利用計画法の一部改正案に修正案を提案しておりますので、委員の皆さんにお配りいただきたいと思います。 質問に入りますけれども、地価高騰の重要な要因が大都市への諸機能の集中、特に上場企業のうち約半数の本社が東京都内に位置して、そのうち七割が都心の千代田、港、中央の三区に集中していますが、四全総構想や首都改造計画では国際化とか情報化などといって内外の大企業の東京への集中を加速化させているわけですが、東京を国際金融都市といって多国籍企業の拠点にしようとしているそのことが、大企業の事務所の集中をさらに激化させているのではないかと考えます。 四全総について昨年十二月に、国土庁の計画・調……
○中路委員 航空輸送が今や国民の生活と経済活動に根差した大量輸送機関となっているわけですが、民間航空の国内線だけでも年間で四千六百万人が利用するという、文字どおり今国民の足になった。公共的な使命が大変大きいと思います。日航の大事故を再び起こさないという航空の安全行政、それにふさわしい日航の経営が今求められているのではないかと思います。この航空行政にとって最も重要な問題は安全の確保という問題だと思いますが、最初に大臣に一言認識をお聞きしたいと思います。
【次の発言】 今も安全の確保ということが何よりも優先するという大臣の御答弁ですが、こうした立場から、今回の日航法を廃止する法案について何点か御質……
○中路委員 日航ジャンボ機墜落事故から二年になりまして、先日もテレビを見ていたのですが、五百二十名という航空史上例のない犠牲者を出したわけですが、テレビの画面でも、二度とこんな惨事を繰り返さないように万全の対策をという遺族の声もありますし、これは国民の共通の願いだと思います。改めて今問われているのは、空の安全の責任を負う航空行政ではないかと思うのです。 最初に、前回七月二十八日の私の質問、終わりの方が時間切れになったものですから、御答弁について一言言いたかったのですが、その問題から入ります。 前回の私の質問に対して運輸省航空局の技術部長だったですか、日航の死亡事故率について私がATAの統計……
○中路委員 今回の法律案、整備新幹線のうち旅客会社が建設主体になっている三線について鉄建公団が建設する。国鉄の分割・民営化、私たちは反対しましたが、国鉄の改革法施行法が通って間もなくまたこれを変更するという法案ですけれども、先ほどの提案理由の説明の中でこの理由として、新幹線鉄道の建設の効率的かつ円滑な実施の体制を整備するためと言われていますけれども、別の角度から言えば、建設主体が分割・民営化された今のJR会社では建設推進が困難だということが前提になっているのではないですか。
【次の発言】 今おっしゃったように、一つは建設財源の確保の問題ですね。公団であれば財投資金等もつぎ込みやすくなるわけです……
○中路委員 最初に、ニアミス事故の問題について二、三お伺いします。 十一日の高知沖の問題、それから十九日の千歳空港上空での自衛隊機と民間機のニアミスの相次ぐ発生の問題ですね。航空交通が今大変大型化、高速化している、その交通量も非常に増大している中で、大変な不安を増大している国民の重大問題だと思いますが、新聞の報道を見ますと、橋本運輸大臣が自衛隊機のニアミス多発について、防衛庁に雫石の教訓を忘れないでほしいと異例の注意の喚起をされたという報道もされていますけれども、最初に、今ニアミスの多発している問題について大臣の見解、認識をお聞きしたいと思います。
○中路委員 最初に、逗子の池子弾薬庫跡地の米軍住宅建設問題について二、三お尋ねします。 昭和五十八年七月に施設庁がこの池子を適地として通知をされました。その年の十月六日の当内閣委員会で、当時の塩田施設庁長官に私はこの問題で質疑を行いました。今の西廣防衛局長も友藤施設庁長官も当時は参事官として出席しておられますから記憶にあるかと思いますが、私の質問に施設庁長官は、地元の市当局あるいは住民の方の理解を得たいと答弁しておられますし、その後もこのことは絶えず繰り返しておられます。地元の市当局及び市民の理解を重視する態度については今も変わりありませんか。
○中路委員 三十分という限られた時間ですので、きょうは運輸行政に関連した労働問題を二、三御質問したいと思います。 最初に、これは一般マスコミの新聞等にも報道されている問題ですけれども、日米の航空協定で乗り入れていますノースウェスト航空会社日本支社の男女雇用差別問題についてお尋ねしたいのですが、その中できょうは一問だけ、特に就業規則やあるいは労働協約の中で日本人スチュワーデスを対象にして、結婚や妊娠、出産を理由とした退職の規定が出されています。労働協約では、第八条のD項で、出産、妊娠しますと退職するものとするとか、あるいはB項で、一年未満のスチュワーデスが結婚すると退職しなければならないという……
○中路委員 JRが発足してからこの四月でちょうど一年になるわけですが、先日の参議院の予算委員会で労政局長の答弁で、六十二年の不当労働行為の救済申し立て件数が五百七十八件、そのうちJRの各会社それから清算事業団の関係が三月八日現在で百七十一件と報告されています。三分の一がJRの関係という異常な状態にあるのですが、この不当労働行為の申し立て事件のトップで、先日、三月三日に東京都の地方労働委員会で救済命令が出されたのは御存じだと思います。 国労の新宿車掌区の分会の申し立て事件について、国労の組合所属であることを理由とする降格処分、国労脱退工作は不当労働行為であると認定して、JR東日本に是正と謝罪文……
○中路委員 法案に入る前に、一問だけ大臣に要望をして、お尋ねしたいのです。 昨日の中国での高知の高校生の修学旅行百九十三名を含めた急行列車の衝突の惨事ですけれども、昼のテレビを見ていますと二十六名の死亡者ということも報道されています。遺族の方や家族の方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げますが、運輸省も、これまで海外旅行については海外旅行倍増計画とかいうキャンペーン、そしてとりわけ日中青少年の旅行財団は運輸省の認可でありますし、関係も非常に大きいわけです。今後、事故の遺族の特に補償問題等が起こってくると思います。外務省が直接当たられると思いますけれども、こうした関連の省庁でもありますので、……
○中路委員 船員法の改正法案を中心に御質問したいと思いますが、最初に今回のこの改正法案が出てきた背景といいますか、提出された根拠についてお尋ねしたいと思います。
【次の発言】 直接は労基法の改正を機会にこの法案の検討を開始されたと思うのですが、八七年九月に運輸省が船員中央労働委員会に諮問された、そういう形で、運輸省の側から提起をされて検討されてきたというふうに理解していいわけですね。
【次の発言】 この船員法の改正の法律案を提出するに当たって、運輸省として、現在の船員の労働実態、労働時間あるいは休日・休暇等をどのように把握されていたのか、あるいは調査をされたのか、調査されたとすればどういうふう……
○中路委員 きょうは二つの問題についてお尋ねしたいと思います。気象事業の問題とトラック輸送事業者の問題です。 気象について国民的な関心が非常に高まっているわけですが、例えば、先日、三月二十五日ですが、神奈川県議会では全会一致で運輸大臣初め関係大臣に四項目にわたる要望を意見書として提出をしております。その中では、「昨今、気象情報に対する要望と関心が高まる中で、都市化が進み過密化している本県内にある横浜地方気象台は、正確で迅速な気象情報に対する県民の強い要望や期待に応えるためには、十分な体制にあるとは言い難い」として四項目の要望を出しているわけです。 こうした趣旨の意見書を出したのは最近ですね……
○中路委員 最初に、公団法について二、三聞きたいと思います。
今度の法改正の趣旨の関係ですが、公団設立の趣旨は、公団法の第一条の目的で明確にされています。資金調達の困難な中小零細海運業の救済ということにあったはずでありますけれども、今回の改正で、自動車専用船、大型フェリーあるいはタンカー等を所有する主として大企業にも公団法を適用するということになるわけですが、これは、公団設立の中小零細海運業者の救済という目的からいって、こういう趣旨にも反するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
【次の発言】 具体的にお伺いします。
新しい仕事の候補の一つに横浜の駐車場船の構想があると思いますが、こ……
○中路委員 瀬長議員にかわりましてきょうは御質問したいのですが、最初に、先ほどの御質問にもありましたけれども、久米島航路のフェリー運航体制に関する問題について御質問したいと思います。 久米島の兼城港から那覇航路のフェリーの運航体制が変更になりまして、従来の二隻体制からフェリー一隻・高速艇一隻のピストン輸送体制に変更されたわけですが、高速艇の導入は地元の要望もあったようで、観光面では、輸送時間も早まり、また非常に好評も得ているようです。しかし一方で、従来からの貨物輸送にかわり得るものではないわけですし、フェリーを二隻から一隻にしたことで地元の生産農家や商工業者あるいは地元住民の生活、経済に非常……
○中路委員 時間が限られていますので、私は駐留軍の離職者臨時措置法の関連でお聞きをしたいと思います。 駐留軍関係の従業員が不安定な雇用状態に置かれて、また今後も引き続き離職者の発生が見込まれる、また駐留軍関係離職者には中高年齢者が多いわけですから、再就職の機会も大変困難であるということを考えますと、今回の五年間の延長は当然のことだと思うのですが、この臨時措置法に基づく援護措置の一つであります就職促進手当の問題についてだけ私はお聞きしたいと思います。 アメリカ海軍の横須賀基地に長年にわたって働いてこられた駐留軍離職者の方々から、多くの署名を添えて訴えをいただいているわけですが、その主なものは……
○中路委員 大臣が参議院の方に行っておられるようですが、質問を続けたいと思います。 東中野の列車衝突事故については、翌日の六日に決算委員会で質問をさせていただきましたが、その際に、八年前の八〇年の十月十七日の同種の事故についての東京地裁の判決、重要な問題が二点指摘をされています。一つは、過密ダイヤのため、運転士にはダイヤの乱れを回復するため、先行電車との間隔をなるべく詰めようとする意識が運転操作に影響を及ぼしたという点と、もう一点は、事故現場は以前から衝突事故の危険性が指摘され、かつ保安設備、ATS等は不十分だということが述べられていますが、六日の質問で、それ以後八年間、この指摘についてほと……
○中路委員 限られた時間ですので、同僚議員からも質問がありましたが、一昨日キャンプ・ハンセンの事故の現場も行ってまいりましたので、この問題に絞って御質問したいと思います。 キャンプ・ハンセンで起きた今度の実弾射撃訓練に伴う被弾事故ですが、今までも米軍による被弾事故が繰り返されてきましたが、今回の事故は今までの言われている流弾とか跳弾とかと違って、発見された銃弾は、昨日午後発見されたのを含めますと九発ということです。私も現地に行きましたけれども、大体コンクリートで、瓶屋さんの積んである軒先とかあるいは便所のガラスを撃ち破るとかレストランですね、発見されやすいところなんですね。だから、これ以外に……
○中路委員 同僚議員からも御質問が続いておりますけれども、約三年ぶりで来日されるシェワルナゼソ連外相との十九日からの日ソ外相定期協議についての外務大臣としての対処の方針あるいは主なテーマ、予想される課題について最初にお聞きをしたいと思います。
【次の発言】 日ソ間の領土問題ですが、北海道の一部である歯舞、色丹、また千島は日本の歴史的な領土でもあるわけですから、平和条約が締結されていない、国境の画定についてまだ合意がないわけなので、解決済みではないことは明白なわけですが、この問題については衆参の国会の委員会の決議も本会議の決議もございます。こうした立場を踏まえて、すぐ早期に解決できるという問題で……
○中路委員 最初に、昨日の東中野駅の事故の問題です。 現在までの報告は先ほど理事会でいただいておりますが、この問題については、こうした事故を二度と起こさないというためには原因の徹底的な究明と再発防止の具体的な改善策が必要だと思いますし、詳しい事実関係が明らかになってさらに論ずべき問題も多いかと思いますが、御存じのように五十五年十月十七日にも同じところで同様の事故が起きている。当時の事故について東京地裁の判決文がありますが、その中で重要な指摘を何点かしていると私は思うのですね。 二点ばかり取り上げますけれども、一つは、「中央線等の国電運転士には、ダイヤの密度が高いにもかかわらず、定時運転確保……
○中路委員 短時間の所信の質疑ですので、私は、最近相次いで出されていますJRの不当労働行為に対する地方労働委員会の救済命令に関連して御質問したいと思います。
国労から申し立てされている件数も百八十件に上っていますし、全労働から五件。不当労働行為は、国鉄からJRへの移行期の採用差別の問題、もう一つはJRになってからの不当な配転、配属が中身になっていますけれども、昨年三月の東京の地方労働委員会における救済命令を皮切りにして出されています労働委員会の救済命令は都道府県で大体何件あるのか、お聞きをしたいと思います。
【次の発言】 二十六件ということですが、都道府県で見ますと、東京、大阪、北海道、神奈……
○中路委員 きょう三点の問題についてお尋ねしたいと思いますが、最初に消費税の関連ですが、タクシー労働者の労働条件との関連でお尋ねしてみたいと思います。 四月一日の消費税導入がいろいろ国民各階層にさまざまな影響を与えているわけですが、タクシー業界及びそこで働く労働者に対しても非常に深刻なものがあります。福岡では、御存じのように九州の運輸局において、消費税導入に伴う賃金の引き下げという事態のもとで、今そこで働く労働者の長期間の座り込みなども続けられているというような事態も起きていますが、この事態が引き起こされたのは、御存じのように多くのタクシー事業者が、消費税導入に伴う運賃改定分をそれぞれのタク……
○中路委員 限られた時間ですので、きょうは基地に関連した問題でひとつお尋ねしたいのです。 都市戦闘訓練施設の建設に関する問題ですが、米軍は、キャンプ・ハンセンの演習場内、恩納村側と宜野座村側に都市戦闘訓練施設の建設を行うこととしていることが報道されていますけれども、キャンプ・ハンセンといえば昨年十月、金武の、伊芸の米軍演習に伴う被弾事故が同時期に多数起きたところでありますし、当時当委員会で私もこの問題、質問で指摘しましたが、キャンプ・ハンセンが実弾演習場としていわば不適切な演習場だということが言われてきたわけです。県民が一致して実弾演習の禁止、また基地の撤去を求めているところでありますけれど……
○中路委員 旅券法の改正の問題から御質問いたしたいと思いますが、今回の改正で数次旅券が原則となったわけですが、一次といいますか一回限りの渡航者も相当おられるわけであります。修学旅行あるいは生きているうちに一度海外へ行きたいというお年寄りやあるいは海外移住のための渡航者といった人たちは一次旅券でいいということになりますが、こういう人たちについて、今度数次になりますと一律八千円です。一次の場合は四千円だったわけですが、何らかの減額の措置あるいは選択の幅を持たしてもいいんではないかと思いますが、検討はできないものかどうかということをまずお尋ねします。
○中路委員 条約と協定、それぞれについて二、三問ずつお聞きしたいと思います。 最初に、実演家等の保護の条約ですが、一九七八年にレコード保護条約に入られたわけですが、これはローマ条約のうちのレコード製作者の利益を保護する部分をいわば取り出しての条約の中身ですから、実演家の保護については大変不十分だったわけです。早期にローマ条約に加盟することが必要だと、私たちもそれを求めてきたわけですが、今回実現を見ることになりました。この条約が作成されたのが一九六一年ですから、もっと早く締結すべきであったと思いますが、他の同僚議員もお聞きになっていますが、この条約締結が今日に至った理由について、最初に一言お聞……
○中路委員 質問の最初に、委員長に一つお願いをしておきたいと思いますけれども、きょうの新聞各紙に、御存じのように「なだしお」側が航泊日誌の衝突時間の書き直しをやったということが大きく報道されております。この問題は、事故が起きた直後に、七月二十八日でしたか、運輸を初めとした四つの委員会が連合審査を行っているわけです。当時、私の質問に竹下総理は、私はそのつかさつかさというものは法律、規則に基づいて正確に行われていると確信していますという答弁が行われていますけれども、航泊日誌の問題は事故の核心にかかわる物証でありますし、この書きかえということになると大変重要な問題だと思うのです。航泊日誌の書き直しに……
○中路委員 きょうは三点の問題についてお聞きしたいと思いますが、一つはトラック事業の現状に関しての問題、もう一つは新しい法案の運賃問題、三番目が港湾運送事業と取扱事業法案の関連について、時間が限られていますから、もし残されましたら次回に回したいと思います。 トラック事業の現状の問題ですが、トラックの貨物輸送量が今二千四百六十二億トンキロですね。輸送トンキロで見ると、全輸送量の五〇・九%を占めていますし、輸送手段別で見ますと第一位ですね。トラック輸送なしに日本経済を考えることはできないわけです。その中で営業用トラック事業、これは採算性や利便性を第一義的とは必ずしもしない自家用トラックとの競争も……
○中路委員 参考人の皆さん、御苦労さまでございます。限られた時間ですから一、二問ずつお聞きしますけれども、最初に沼越参考人にお尋ねします。 先ほどからお話しのように、受注産業ですから、荷主との関係ではなかなか対等というわけにいかない面があります。今の認可運賃のもとでもなかなかそれが収受できないという状況が多くあるわけですね。ダンピングの問題があるわけですが、新しい今度の法案、これが認可制から届け出制になるわけです。これによって、端的に言うと、運賃は上がると思われますか、あるいはどういうふうに変化、下がると思われるのか。この新しい法案の中で、どういう事態が考えられますか。
○中路委員 法案の質疑に入る前に二、三点、ちょっと周辺の問題をお聞きしたいのですが、新聞報道ですと、運輸業界のトップである日本通運が航空貨物の一部をトラック便で陸送しながら、お客からはトラック便よりも割高な料金を取っていたということが報道されています。特に羽田と大阪空港の間はトラックの代替が常時二割はあるということが言われていますけれども、これは事実であれば商道徳からいっても大変問題だと思いますし、こうした報道が事実なのか。また事実あったとすれば、どのように指導されたか、お聞きしたいと思います。
【次の発言】 日通は大手で、四〇%を超えるシェアを持っておりますけれども、こうした輸送は四十一社が……
○中路委員 時間が限られていますから、防衛施設庁の関係のことできょうはお尋ねしたいと思います。
ことしの六月に防衛施設庁が、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、これに基づく住宅防音工事の助成に関する通達を各防衛施設局に出しておられますが、この通達の中身について簡潔に要点だけ教えていただきたいのと、この通達を出された理由について最初にお聞きしたいと思います。
【次の発言】 今の御説明でその背景はわかるのですが、これまでも同じ考えだとおっしゃっているのですけれども、建てかえ前の住宅と建てかえ後の住宅の代替性、継続性が認められれば防音工事は受けられる、このことはこれまで明確にされていなかっ……
○中路委員 先ほど公述人の方もおっしゃっていましたけれども、予算委員会の総括質問もまだ終わっていないところですから、公述人の皆さんも御意見が述べにくいのではないかと思いますが、本当に御苦労さまでございます。限られた時間ですので、二、三問お聞きしたいのです。 まず、前田公述人にお聞きしたいのですが、先ほどの御意見でINFの条約の合意ですね、戦後ずっと核の悪循環といいますか増強の続いた中で、一分野ですけれども核廃絶という問題で合意がされたということはやはり大きな転機でもありますし、世界の大勢がこうした方向へ向かう中で日本が、先ほどお話しのようにとりわけ海中、海上ですね、この対象になっていない空中……
○中路分科員 私は、きょうは、これは生活衛生局の主として所管になりますけれども、公衆浴場に関する問題に絞って御質問したいと思います。 我が国の気候や風土にも合って、日本の国民は入浴というのを非常に楽しむわけですが、こうした国民性に根差したふろの問題なんですけれども、その中でも公衆浴場は、住民の清潔な暮らしの上でも、また地域の人々の触れ合いの場としても、非常に大事な社会的な役割を果たしていると私は思いますが、最近、朝日新聞の一月二十五日号に大きなスペースで「銭湯生き残り策」という題で記事が出ております。この中で、厚生省のまとめということで、最近の公衆浴場の推移、非常に廃業が多いわけですけれども……
○中路委員 最初に私は、党を代表して、事故で亡くなられた方々、また遺族の皆さんに、心からの哀悼の意を表したいと思います。 私は、衝突事故が起きた直後の二十三日夜から二十四日、現地横須賀に参りまして、衝突事故の救助の活動の状況、また海上自衛隊地方総監部や海上保安部等も訪ねまして、関係者からいろいろ事情もお聞きをしました。横須賀沖の現場に船で出かけまして理地も調査をしてまいりました。この痛ましい事故の責任が、私も調査もいたしましたけれども、何よりも、海上衝突予防法からいっても、早くから第一富士丸を右の方に見ていた「なだしお」が、これは法律でいえば義務艦、できるだけ早く回避の処置をとらなければなら……
○中路委員 公述人の皆さん、長時間本当に御苦労さまでございます。私が最後でございますが、それぞれの先生方に一、二問ずつお聞きをしたいと思います。 最初に、井上公述人さんにお聞きしたいのですが、今回の予算は何といっても消費税導入元年予算と言われるように、この問題が大きい問題として論議されていますけれども、四月一日実施を前にしまして既に公共料金、JR、私鉄あるいはバス、タクシーの料金や道路の料金、公団の家賃、さらには政府の、医療費や教育費にはこの消費税はかからないという宣伝にもかかわらず、多くのものにはこれも値上げが今やられようとしている。紛れもない大衆課税だと思うわけです。 もう一つは、先ほ……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。