工藤晃（東京） 衆議院議員
38期国会発言一覧

このページでは工藤晃（東京）衆議院議員の38期（1986/07/06〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院38期）

第108回国会 衆議院本会議 第8号（1987/02/26、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤晃君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、宮澤大蔵大臣の帰国報告について、幾つかの点でただします。 　今回のパリ合意は、一昨年秋のプラザ合意以来、ドル安・円高などを誘導した結果、各国間の為替レートは経済の基礎的条件を反映したものとなったなどとして、今日の異常な円高の現状を評価しているのであります。とんでもないことであります。一体、この一年半の急激な円高で、国民の生活、日本経済はどうなったでしょうか。円高倒産は前回の円高時と比べて三倍の勢いでふえ続けている。輸出関連産地中小企業は、中小企業庁の調査によっても、輸出額、生産量はともに大幅に減少し、休業、廃業、倒産が多発し、人員整理が急ピッチで……

第108回国会 衆議院本会議 第13号（1987/04/22、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤晃君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま提案のあった大蔵大臣宮澤喜一君の不信任決議案について、提案者に質問します。 　今日、売上税導入、マル優廃止は中曽根首相、自民党の重大な公約違反である、国民をペテンにかけるものである、これらを直ちに撤回せよ、これは国民の怒りの声、国民の連動であり、全国が沸き返っているのであります。そして、それが国民の圧倒的多数の声であることは、既にこれまでの一斉地方選挙の結果にはっきりあらわれたのであります。ところが、自民党・中曽根内閣がこの民の声に背き、挑戦し、民主主義の前提も議会制民主主義もじゅうりんしてまでこのような国民生活破壊の悪税を押し通そうと……

委員会発言一覧（衆議院38期）

第107回国会 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号（1986/10/20、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）委員　共産党の工藤晃です。きょうは大変貴重な御意見を聞かしていただきまして、本当にありがとうございます。 　私も考えてみますと四国の状況に大変知識が乏しいという感じも持っておりまして、私は昭和二十四年、二十五年に実は宇和島中心の地質調査に参りまして、そのとき高松から宇和島まで行くあの列車の長いこと、宇和島でおりると、もうこの先はないんだなということをつくづく感じたのですが、それから三十何年たって、いまだにこの鉄道網はそう変わってないということで、先ほど来お話ありましたように、多くの自治体が分割・民営化に反対する、あるいは多くの危惧をあらわす、そういう表明をされているということに対し……

第107回国会 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号（1986/10/22、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）委員　我が党は、これまで、国鉄財政破綻は政府が、政府の政策がその原因をつくり出したものであり、したがって分割・民営化というのは全く根拠がないこと及びこの分割・民営化推進そしてまた法案の内容、仕組みそのものの中に民主主義の重大な破壊がある、攻撃がある、これらを明らかにして撤回を求めてまいりましたが、きょう私は、この分割・民営化で一体何をしようとしているのか、何が必ず起こるのか、この問題について質問いたします。 　さて、私が振り返ってみますと、四年前に臨調第四部会で分割・民営化が出され、同年基本答申でそれが出されて以来我が党は、その当時から分割・民営化でそれぞれの鉄道会社が立派にやって……

第107回国会 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号（1986/10/24、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）委員　総理も聞いてください。これまでの我が党の数多くの重要な問題に対して、まだまともな答弁を得ておりません。要求した資料も十分出されておりません。したがって、数多くの重要な問題で国民に対して納得を与える回答も得ておりません。そうであるからこそ、きょうはその一つの問題として国民の負担問題がどうなるか、伺いたいと思います。 　その出発点は、国鉄の債務は、私たち二十数兆円と聞いていたのが、いきなり三七・五兆円に膨れ上がったということでありますが、その中に、例えば工事を凍結している鉄道施設、成田新幹線、京葉線の一部、瀬戸線の一部、計千六百億円、本四公団鉄道施設神戸―鳴門ルート約三百億円、ほ……

第108回国会 大蔵委員会 第4号（1987/03/24、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）委員　工藤です。私は大蔵委員会のこの席に初めて立ちますが、先ほど来伺っているとかなり多様な問題が取り上げられておりますので、私も最初に法案を離れて一、二の問題をやりたいと思います。 　さて、大蔵省発表の資料につきまして最近感じていることがあります。 　「二十一世紀に向かって」のパンフとか、こんなのも出されておりますが、そのほか、これは調査室でおつくりになったのでしょうが、この資料ももとはみんな大蔵省の資料だと思います。 　この中で一つだけちょっと取り上げてみたいのですが、日本は貧富の差が大変少ないのだと言って、日本は六十年に第一分位、第五分位で二・九倍、アメリカは五十九年ですが九・……

第108回国会 大蔵委員会 第6号（1987/05/14、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）委員　ＭＩＧＡ法案、ＩＤＡ法案、ＨＳ法案、三法案について伺います。 　最初にＭＩＧＡについてです。 　多数国間投資保証機関を設立するそのねらいというのは、要するに工業国から発展途上国への直接投資という形での資金の移動、投資を促進する、それが最大のねらいである、こう理解してよろしいかどうか。それからその場合、もちろんリスクカバーということがありますが、それを除いてもう一つ書いてあるのは投資促進活動と言っておりますね。ＭＩＧＡが投資促進活動をするというのは、要するに発展途上国に対してもっと外資導入に努めなさいとか自由化政策をとりなさいとか開放政策をとりなさい、そういうことも促進する活動……

第108回国会 大蔵委員会 第7号（1987/05/15、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同修正案に対し、反対の討論を行います。 　反対する第一の理由について述べます。 　今日の深刻な財政危機は、石油ショック後、政府・自民党が財界の要望に従い、極めて無謀な国債の大量発行による財政ばらまき政策を強行したことから引き起こされたものであります。さらに、この数年間政府・自民党が財政再建を図るとして進めてきた諸施策は、軍拡優先を著しく強め、大企業奉仕の財政、税制上の構造も温存、強化し、専ら国民犠牲を加重するところの臨調行革路線の実行であり、その結果、我が国財政……

第108回国会 予算委員会 第11号（1987/03/30、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）委員　日本共産党・革新共同を代表して質問をします。 　まず、売上税問題で総理に対しまして。先ほども聞いておりますと、売上税導入、マル優廃止は公約違反ではない、ただ国民への説明が足りなかったということを述べておりました。しかし、昨年選挙で総理が連日のように演説して歩いた内容によりますと、野党の皆さんが言うような大型間接税は導入しません、国民が反対するような大型間接税は導入しません、そういうことを繰り返しておられました。だとすると、公約違反かどうか判定するのは国民の側であります。野党の共産党の側であります。 　そして、ＮＨＫの世論調査でも公約違反は七六％である。今回の税制改革反対六六％……

第109回国会 商工委員会 第3号（1987/08/21、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）委員　最初に、ココムそのものについて伺いますが、まずココムの正式の名称は何かということで、七月二十一日参議院の予算委員会で外務省の方からコーディネーティング・コミッティー・フォア・ストラテジック・エクスポート・コントロールという回答があって、通産省が今回出した資料によると俗称戦略物資調整委員会とありますが、そのほかいろいろな名称もありますので、正式にもう一度答えていただきたい。
【次の発言】　予算委員会で外務省は戦略的輸出コントロールということを言ったのですが、アメリカの国防報告書を見ると、毎年、多国間輸出統制、マルチラテラル・エクスポート・コントロールとなっていて、それからもっと……

第111回国会 商工委員会 第1号（1987/12/08、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）委員　中小企業庁が十一月二日「円高の輸出型産地中小企業への影響について」という報告を発表しまして、それで見ますと、一九八四年末と比べて、八七年九月までですが、組合員企業数が一三％減った、従業員数が一三・五％減った。実数を伺いますと、二千二百十四企業、二万九千二百二十七人が減ったということです。また、同じ調査の中にありますが、ことしの九月までの廃業が七百九十企業で、七―九月の休業が千五百八十八企業、休廃業合わせると二千三百七十八企業で、倒産九十六企業に比べると二十五倍にもなっているという実態であります。一方、転業の状況はどうかというと六十四企業という数でありますが、中小企業庁長官、こ……

第111回国会 土地問題等に関する特別委員会 第3号（1987/12/05、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）委員　今の土地問題は、主として都市地域での土地問題だと思います。そして問題は、本当に働く国民、庶民のために民主的に利用されるような仕組み、制度がつくられるかどうか、これが眼目だと思います。 　そういう立場で、これまでの四全総とか、あるいはまた四全総だけではありません、都市計画法とかいろいろ関連する法律や制度のあり方について検討をしなければならないと思っておりますが、当特別委員会におきましてこれまで国土庁の首都改造計画が出したオフィスビルの需要をめぐっても議論がありましたので、私は、最初経済企画庁の方に、八六年十月、経済審議会経済構造調整特別部会提出資料として、二〇〇〇年における事務……

第112回国会 商工委員会 第2号（1988/03/01、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）委員　通産大臣に大型店対策について伺いたいと思いますが、最初に中小企業庁長官に伺います。 　昨年九月三十日発表の「商店街実態調査の概要」があります。それによりますと、全国の商店街で停滞及び衰退しているというのが大変ふえている。過去になく高い水準である。それから商店街の当面する問題点としては、第一番目に域外立地の大型店との競合というのが挙げられている。そのほか、全国の商店街で来街者数が少なくなったとするのが七割近い、こういうことがおおよそ伝えられたと思うわけでありますが、大体そういう内容なのかどうか、お答えいただきたいと思います。

第112回国会 商工委員会 第5号（1988/03/23、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）委員　本法案の提案理由によりますと「国際的批判にこたえる」ためということですが、どの国のどういう批判にどうこたえようとしているのでありましょうか。 　それから、現在、日米科学技術協定の改定交渉が行われている。その改定交渉の中で、アメリカ側から大プロ、次世代などの研究開発の国際的開放を要求してきたと伝えられておりますが、事実でしょうか。 　そしてまた、本法案が実施されますときに、例えばアメリカが要求している超電導研究開発などにアメリカが参加するようになるのかどうか、あるいはまた五世代コンピューターそのほか、次世代基盤技術研究開発等々のプロジェクトにアメリカの企業が参加できるようになる……

第112回国会 商工委員会 第8号（1988/04/15、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）委員　きょうは五名の参考人の方、大変御苦労さまです。 　共産党の工藤晃ですが、党としましては、今度の改正には前進面がある、しかしまだ不十分な点があるといって、一層それを充実させる、改善する修正案も既に出しております。その場合、私自身の事務所を含めまして党の全国各地の相談の窓口で受けたこれまでの経験に照らして、それからまた特に日弁連の皆さんも出されましたいろいろな案を十分検討して、最善のものを出したつもりであります。 　そういうことで、最初に兵藤参考人に伺いたいわけでありますが、私ども相談を受けるとき、真っ先にクーリングオフを過ぎているか過ぎていないかというところからスタートするわけ……

第112回国会 商工委員会 第10号（1988/04/20、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）委員　最初の問題は、商品、役務の指定制についてですが、昨日の通産省の答弁を聞いておりますと、役務はともかく商品については問題のあるものはもうみんな指定し切っているというような答弁だったと思いますが、ややこれは自己満足、思い上がりではないかという感じを受けました。仮にカバーし尽くしたということであったとしても、それが敏速に指定してきたのかどうか。それから、実際に消費生活センターなどで相談員の方が苦労されていますが、そういう方が通産省に対してどういう印象を持っているか、この辺を考えていないのではないか。きのう来いろいろ出ておりますのでもう多く申しませんが、例えばシャワーは入るけれども蛇……

第112回国会 商工委員会 第11号（1988/04/27、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）委員　最初の問題は、オゾン層保護に臨む政府の姿勢の問題で幾つか伺いたいと思います。 　国連局の社会協力課長金子さん、来ていますね。最初の問題というのは、オゾン層保護のウィーン条約が一九八五年三月に採択された以後、日本政府はしばらく条約に署名しなかったというのは一体なぜなのか。 　それから続きまして、八六年十二月ですが、ＵＮＥＰの専門作業部会が開かれて議定書づくりの協議が始まったとき、当初フロン１１３を規制対象に含めることに同意しなかったとか、十年後に五〇％カットする規制計画にも同意しなかったということを通産省から説明を受けましたけれども、それは一体どういう理由があったのでしょうか。……

第112回国会 商工委員会 第12号（1988/05/11、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）委員　これまでも大きな企業の工場の縮小、閉鎖によって、いわゆる城下町と言われる地域が大きな打撃を受ける、こういう例は数多くあったわけですが、とりわけ私は、岩手県釜石市の例は非常に深刻な例であり、この事態というのは国の政治がそのまま放置しておいてはならない、こう思いまして、最初にこの問題を取り上げた次第であります。もとより、これは直接は産構法とかかわりはないかもしれませんが、私によりますと、産構法を引き継ぐ円滑化法もかかわる可能性がありますので、あえて取り上げる次第であります。 　十年前、ちょうど新日鉄が第一次合理化計画を出したときも、私は釜石市へ参りまして各方面の方から御意見を受け……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号（1988/10/13、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、不公平税制の問題を中心に質問いたしますが、その質問をする大きな前提としまして、今国民の間には、リクルートの追及、全容解明、責任を明らかにする、そのことなしに何が税制か、その声が日増しに高まっているのであります。当委員会は必ずこの国民の声にこたえなければいけないということが一つと、それから、不公平税制問題を議論しますが、しかし、今竹下内閣が推し進めようとしているところの消費税、大型間接税、これこそ母子世帯にも老人世帯にも貧しい世帯にも重い負担をかけ、逆進性の最大の不公平税制である、これを引っ込めるということが不公平税制を本当に国民的に討……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第19号（1988/11/05、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、まず、私がここで質問に臨むに当たりましての態度を述べたいと思います。 　第一に、我が党はこれまで、消費税法案、これは公約違反であり、国会決議違反であり、撤回すべきであり、もしやるというならば国会解散をして信を問えということを強く強く述べてまいりました。 　第二に、今やこのリクルート疑惑、広がるところを知らず、底知れぬ深さをあらわしているときに、国民の信頼を取り戻すために何としてもこのリクルートの全容解明こそ国会に課せられた最も重要な課題であり、これを果たしていかなければならない。したがいまして、こういうときに自民党竹下内閣がリクルート……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第21号（1988/11/10、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）委員　日本共産党・革新共同の工藤晃です。きょうは六人の公述人の方、本当にありがとうございます。 　日本共産党は、御存じのように、今度の消費税は公約違反である、撤回せよということと、同時に、今お話もありましたように、税制改革の中心の中にリクルートの黒い株に群がっている名前の出ている人たちもいるわけでありますから、それを徹底的に糾明すべきであって、そういう人たちが中心になって税制改革を推進する資格はないという声はまことに正しいというふうに考えております。それから、消費税そのものは最大の不公平税制である、何となれば逆進性が非常に強いということも強く指摘してまいったわけであります。私は最後……

第114回国会 商工委員会 第4号（1989/05/24、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）委員　この法案について、提案に当たっていただいた通産省の側からの資料などを見ましても、アメリカではベンチャーファイナンスは大変盛んである、それに比べると日本は大分差があるではないか、そういうことでアメリカ並みに盛んにしたいというような、そういう願望も見られましたし、また、先ほど来出てまいりますベンチャーキャピタルの中には、株式公開会社倍増時代といって、かつての所得倍増ではなしに株式公開会社倍増時代を唱えていろいろな提言が出されているように思われるわけです。 　そこで、最初に、日本のベンチャーキャピタル業界の概況なんですが、先ほど八十数社ということでしたが、おおよそ私も株主構成などか……

第114回国会 商工委員会 第7号（1989/06/14、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）委員　私は、四年前ですか、ＩＰＡ法案を審議したときに、あのときもソフトクライシスというのが大きな問題とされておりましたが、ある銀行の調査がやや誇大ではないかといったことを紹介したことがあります。事実あのころはプログラマーが大分問題だったのですが、今や、プログラマーの問題はやや解決、問題はシステム土ンジニアだということになってきていると思います。そのとき私は、日本の最も先進的な産業分野の労働条件が驚くほど悪い、これは問題じゃないか、ソフトクライシスならぬヒューマンクライシスじゃないかと言ったことがあります。 　さてそれから大分時間がたって、今の状況について、八七年の賃金構造基本統計調……

第114回国会 商工委員会 第9号（1989/06/21、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）委員　最初に、民活法認定プロジェクトの事業主体、第三セクターが多いわけですが、それぞれの資本金の出資状況について、民間が一〇〇％、五〇％以上一〇〇％未満、三〇％以上五〇％未満、三〇％未満、こういうふうに分けると、それぞれ幾つありますか。
【次の発言】　これは後の質問とも関係しますが、ともかく五〇％以上が件数で六三％になっているということが確認されます。 　そこで次に、先ほどもちょっと問題になりましたが、八六年にこの法律が制定されて、翌年改正ということで追加され、またその翌年追加され、さらに今度また追加するというぐあいで、最初の七施設がこれまでに二十三施設と言われます。この数え方、い……

第114回国会 予算委員会 第8号（1989/03/03、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）委員　総理は、日本が行った十五年戦争について侵略戦争とは認められない、後世の史家の判断に任せる、こういう答弁をされましたが、この問題につきましては非常に外国からも多くの批判を招き、二月二十七日に改めて答弁をされております。 　この答弁の内容を見ますと、さきに不破副議長に答弁したときと一つの共通性があります。それは二月十八日の答弁の中に、個々の行為については侵略行為はあり得るけれども、全体としては侵略戦争と言いがたいという答弁でありましたが、二月二十七日の答弁になりますと「かかる我が国の過去の行為について、侵略的事実を否定することはできない、」と、かかる行為については否定できない、し……

各種会議発言一覧（衆議院38期）

第107回国会 日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会 第2号（1986/10/17、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）委員　初めに山本公述人に伺いたいと思います。 　四十四年度以降の財政問題について分析をされまして、その中で、それは再建と言うけれども単なる財政再建にすぎなかったと言われたと思います。私は、財政再建でもなかったんではないか、そう考えておりますが、その点いかがか。 　それは以下の点とも関係しますが、例えば需要見積もりが過大であったと申されましたが、例えば一九六八年十一月国鉄財政再建推進会議が、当時の財政状況から見て十年間の設備投資の規模は三兆七千億円ぐらいでこれを超さない方がいいという意見が出されましたけれども、列島改造計画とともに七二年十兆五千億円にまで引き上げられてしまった。具体的……

第108回国会 予算委員会公聴会 第1号（1987/03/19、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）委員　共産党の工藤晃です。三人の公述人の皆さん、本当に御苦労さまです。 　さて、関本公述人にまず伺いますが、最初述べられましたように、この公聴会が各党すべて一巡した後に行われなかった、遺憾であると言われましたが、まことに同感であります。金子書記局長の質問は総括質問でありまして、総理の施政方針並びに予算全般に対して我が党の立場からこれを質問する、これはどの党にとっても当たり前のことであり、それからまた質問時間というのも既に決まっておりますから、これをおくらさなければならない理由はどこにもないわけであります。したがいまして、我が党としましては、予算委員長に対しましても早くこれが行えるよ……

第112回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1988/03/09、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）分科員　厚生省おいでになっていますか。 　きょうは室内のアスベスト対策について質問します。 　戦前から、アスベストが健康に危険であるということは石綿症などで知られておりましたが、その後ずっと、肺がんが起きる、非常に危険な悪性の中皮腫症、胸膜にできるがんですが、大問題になってまいりました。しかも、肺がんでも十年、二十年たってから出るという例、中皮腫症の場合は三十年、四十年たってから出る例ということで、この対策が非常に難しい。そしてよく見ると、室内に大量に使ってある。特に天井や壁に吹きつけられている石綿、アスベストというのは、青石綿といって一番危険な毒性の高いもの、その下で子供たちの授……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号（1988/11/08、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤（晃）委員　共産党の工藤晃です。 　公述人の皆さん、きょうはお忙しいところ大変御苦労さまです。今まで大勢いろいろ御質問がありましたので、なるべくダブらないようなつもりではありますが、重なるところもあると思いますが、それはお許しください。 　まず八田さんにお伺いしたいと思いますが、今日本の就業状態などを見ておりますと、農業、水産業からどんどん人が減っていって、製造業でも減っていって、結局流通、サービスにふえて、流通、サービスでも、零細なところは倒産というよりも廃業、転業などが非常にふえている。そういう状況がしばらく続くであろうということを考えざるを得ないわけですが、そういうときにこの消費税……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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