上原康助 衆議院議員 38期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院38期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第106回国会

3回

（3回）

1回

（0回

0回）

8269文字

（0文字

0文字）

第107回国会

11回

（10回）

7回

（0回

0回）

56878文字

（0文字

0文字）

第108回国会

6回

（6回）

3回

（0回

0回）

23344文字

（0文字

0文字）

第109回国会

15回

（13回）

6回

（0回

0回）

87572文字

（0文字

0文字）

第110回国会

3回

（3回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第111回国会

2回

（2回）

1回

（0回

0回）

6526文字

（0文字

0文字）

第112回国会

28回

（6回）

10回

（0回

0回）

104718文字

（0文字

0文字）

第113回国会

6回

（4回）

3回

（0回

0回）

20946文字

（0文字

0文字）

第114回国会

18回

（4回）

2回

（0回

0回）

26395文字

（0文字

0文字）

第115回国会

3回

（2回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第116回国会

11回

（3回）

5回

（1回

0回）

38178文字

（289文字

0文字）

第117回国会

1回

（1回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

38期通算

107回

（57回）

38回

（1回

0回）

372826文字

（289文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第112回国会

5回

（0回）

3回

（0回

0回）

10581文字

（0文字

0文字）

第114回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

38期通算

7回

（0回）

3回

（0回

0回）

10581文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

39回

（0回）

5回

（0回

0回）

予算委員会

2位

34回

（34回）

14回

（1回

0回）

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

3位

28回

（23回）

13回

（0回

0回）

内閣委員会

4位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

農林水産委員会

4位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

外務委員会

4位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

社会労働委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

4回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会公聴会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第三分科会

2位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

予算委員会第八分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第一分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

内閣委員会（第106回国会）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第106回国会）
内閣委員会（第107回国会）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第107回国会）
内閣委員会（第108回国会）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第108回国会）
内閣委員会（第109回国会）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第109回国会）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第110回国会）
内閣委員会（第110回国会）
内閣委員会（第111回国会）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第111回国会）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第112回国会）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第113回国会）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第114回国会）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第115回国会）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第116回国会）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第117回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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上原康助［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
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質問主意書（衆議院38期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第106回国会（特別：1986/07/22-1986/07/25）0本
第107回国会（臨時：1986/09/11-1986/12/20）0本
第108回国会（通常：1986/12/29-1987/05/27）2本
第109回国会（臨時：1987/07/06-1987/09/19）2本
第110回国会（臨時：1987/11/06-1987/11/11）0本
第111回国会（臨時：1987/11/27-1987/12/12）0本
第112回国会（通常：1987/12/28-1988/05/25）0本
第113回国会（臨時：1988/07/19-1988/12/28）0本
第114回国会（通常：1988/12/30-1989/06/22）0本
第115回国会（臨時：1989/08/07-1989/08/12）0本
第116回国会（臨時：1989/09/28-1989/12/16）0本
第117回国会（通常：1989/12/25-1990/01/24）0本

38期通算（1986/07/06-1990/02/17）4本

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第108回国会（1986/12/29～1987/05/27）

沖縄の米軍基地内の未契約者所有の土地に対する強制使用に関する質問主意書

第108回国会衆議院質問主意書第18号（1987/03/18提出、38期、会派情報無し）

質問内容
本年二月二十四日、沖縄県収用委員会（以下「県収用委」という。）は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」（以下「米軍用地特措法」という。）に基づく未契約米軍用地に関する強制使用の裁決を下した。
その内容は、那覇防衛施設局より申請された未契約米軍用地の強制使用期…

答弁内容
一の１について
裁決の申請において使用期間を二十年としたのは、日米安全保障条約の地位及びこれに伴う米軍の駐留、施設及び区域の今後の長期間の安定的使用の必要性、沖縄県に所在する施設及び区域の見通し得る将来の返還の見込み並びに土地所有者との合意による使用の著しい困難性等の事情・経緯を総合的に判断したことによるものである。
一の２及び３並びに二の１について
政府としては、昭和六十二年二月二十四日沖…

政府の沖縄政策の実績と今後の施策に関する質問主意書

第108回国会衆議院質問主意書第46号（1987/05/27提出、38期、会派情報無し）

質問内容
去る五月十五日、沖縄が本土に復帰して、満十五年が経過した。
その間、沖縄振興開発特別措置法（以下「沖振法」という。）に基づき、第一次沖縄振興開発計画（’７２年度～’８１年度。以下「一次振計」という。）および第二次沖縄振興開発計画（’８２年度～’９１年度。以下「二次振計」という。）が策定、実施され、今年は二次振計の後期五年間の初年度にあたる。
復帰十五年の今日、かかる計画の実施にもかかわらず、本…

答弁内容
一の１について
沖縄の経済社会は、沖縄振興開発計画に基づく総合的な諸施策の実施と県民の努力により、学校教育施設をはじめ、道路、空港、港湾等の交通通信施設、上下水道等の生活環境施設の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されてきているなど、総体としては着実に発展してきている。
しかしながら、生活・産業基盤の面ではなお整備を要するものがみられ、また、産業振興の問題をはじめとして、雇用や水の確…

第109回国会（1987/07/06～1987/09/19）

沖縄の「空の安全確保」に関する質問主意書

第109回国会衆議院質問主意書第41号（1987/09/19提出、38期、会派情報無し）

質問内容
さる七月二十三日、沖縄南方海上において自衛隊機のミサイルによると推量される「第１・一徳丸被弾事件」が発生した。続いて七月二十七日、沖縄の久米島北方海上において米軍機の投下した模擬爆弾によつて乗組員の一人が右腕切断の重傷を負う「ポメックス・サガ号被弾事件」が発生した。
このことは、沖縄の陸上、海上そして空域までもが、軍事演習の激化に伴う事故が頻発していることを実証している。
大量輸送機関である航…

答弁内容
一について
まぐろはえ縄漁船「第一一徳丸」（総トン数十九トン、日本人船員五名乗組み）の船長等の供述から海上保安庁が把握しているところによれば、昭和六十二年七月二十三日午後一時八分ころ、同船が沖縄県喜屋武埼の南東百二十四キロメートル付近の海上で停留中、船長等は、同船左げん側で爆発音と多数の小さなものが海面に落下する音を聞き、赤黒く漂う煙及び上空を飛び去るジェット機二機を視認した。その後、船体等の異…

ＳＤＩ研究参加協定に関する質問主意書

第109回国会衆議院質問主意書第42号（1987/09/19提出、38期、会派情報無し）

質問内容
さる七月二十二日、日本政府はワシントンで戦略防衛構想（ＳＤＩ）に日本企業が研究参加するための「ＳＤＩ研究参加協定」をアメリカ政府と締結した。
これは、わが国の国是である非核三原則を踏みにじり、宇宙平和利用の国会決議に反するなど重大な問題を多々含むものであるが、ここでは同協定の締結にともなう秘密保護の諸問題に関する次の事項について質問する。
一　「ＳＤＩ研究参加協定」の第三条では「戦略防衛構想に…

答弁内容
一の１（１）及び（２）について
協定３にいう「その他の取決め」とは、ＳＤＩ研究の個々の研究事業に実際に参加するために個別に結ばれる取決めを指す。
一の１（３）について
「提供」の主体は、米国政府あるいは我が国政府である。
一の１（４）について
それぞれの国内法とは、我が国については、例えば、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）、自衛隊法（…

上原康助［衆］質問主意書（全期間）
32期-33期-34期-35期-36期-37期-｜38期｜-39期-40期-41期

会派履歴（衆議院38期 ※参考情報）

日本社会党・護憲共同（第106回国会、初出日付：1986/08/19、会議録より）
日本社会党・護憲共同（第107回国会、初出日付：1986/10/21、会議録より）
日本社会党・護憲共同（第108回国会、初出日付：1987/03/24、会議録より）
日本社会党・護憲共同（第109回国会、初出日付：1987/07/13、会議録より）
日本社会党・護憲共同（第111回国会、初出日付：1987/12/09、会議録より）
日本社会党・護憲共同（第112回国会、初出日付：1988/02/16、会議録より）
日本社会党・護憲共同（第113回国会、初出日付：1988/10/13、会議録より）
日本社会党・護憲共同（第114回国会、初出日付：1989/02/27、会議録より）
日本社会党・護憲共同（第116回国会、初出日付：1989/10/12、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院38期 ※参考情報）

第116回国会

沖縄及び北方問題に関する特別委員長代理（議会）

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。