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上原康助 衆議院議員
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上原康助［衆］在籍期 ： 32期-33期-｜34期｜-35期-36期-37期-38期-39期-40期-41期上原康助［衆］活動記録 ： トップ ｜ 選挙結果 ｜ 本会議発言 ｜ 委員会統計／発言一覧 ｜ 質問主意書
このページでは上原康助衆議院議員の34期（1976/12/05〜）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は34期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院34期）
本会議発言統計
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
委員会・各種会議（衆議院34期）
委員会出席・発言数
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第80回国会）沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第81回国会）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第82回国会）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第83回国会）
内閣委員会（第84回国会）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第84回国会）
内閣委員会（第85回国会）
内閣委員会（第87回国会）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第87回国会）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第88回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院34期）
質問主意書提出数
第79回国会（臨時：1976/12/24-1976/12/28）0本
第80回国会（通常：1976/12/30-1977/06/09）0本
第81回国会（臨時：1977/07/27-1977/08/03）0本
第82回国会（臨時：1977/09/29-1977/11/25）0本
第83回国会（臨時：1977/12/07-1977/12/10）0本
第84回国会（通常：1977/12/19-1978/06/16）3本
第85回国会（臨時：1978/09/18-1978/10/21）0本
第86回国会（臨時：1978/12/06-1978/12/12）0本
第87回国会（通常：1978/12/22-1979/06/14）1本
第88回国会（臨時：1979/08/30-1979/09/07）0本
34期通算（1976/12/05-1979/10/06）4本
質問主意書・政府答弁書一覧
返還軍用地の適正な管理費補償と跡地利用に関する質問主意書
一 沖繩県における返還軍用地の管理費補償は現在、昭和五十年七月八日付防衛施設庁長官通達によつてその処理がなされている。
沖繩県当局や関係団体は、この通達が提示された直後から、返還軍用地の地籍が未確定であり、その調査も困難である等の理由により、通達通りの処理では関係地主に大きな不利益を与えることになるので、返還地の実情に応じた適正な管理費補償を行うよう強く政府に要請してきたところである。
ところ…
一及び三について
御質問の通達は、沖繩県にある位置境界不明地には特殊事情があることにかんがみ、駐留軍ノ用ニ供スル土地等ノ損失補償等要綱（昭和二十七年七月四日閣議了解）第四条に基づき、米軍の用に供していた当該土地が所有者に返還された場合の管理費の額の特例を定めたものであり、この管理費の額の特例を定めるに当たつては、復帰前琉球政府によつてなされた地籍確定作業の事例等を参考の上、原則として、関係土地所…
政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書
沖繩が本土に復帰して、早くも七年目を迎えるに至つた。
沖繩振興開発特別措置法は、沖繩の本土復帰に伴い総合的な沖繩振興開発計画を策定し、これに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善並びに地理的、自然的特性に即した沖繩の振興開発を図り、もつて住民の生活及び職業の安定、福祉の向上に資することを目的として制定されたが、この計画が策定された当時の我が国経済は、高度成長が最絶…
一について
１ 復帰後六年を経過したが、公共施設については、他の地域を大幅に上回る投資がなされた結果、道路、空港、下水道等は既に本土水準に達しており、学校その他の施設も沖繩振興開発計画の期間中におおむね本土水準に達し得るものと考えられ、また、県民所得も、復帰当時に比べ相当向上しており、本土との格差の是正と沖繩の自立的発展の基礎条件の整備という県民の期待にこたえているものと考えている。
２ 産業…
沖縄県において旧日本軍が強制収用した土地の返還に関する質問主意書
標記の件については、これまで国会でもしばしば取り上げられてきたとおり、太平洋戦争末期の戦雲急を告げる社会混乱の状況下で、旧日本軍が沖繩県民の土地をもつぱら戦争遂行目的のために、不当に強制収用したが故に、自来国有地にされたものであるので、速やかに、旧地主に返還すべきであると関係者から強い要求がなされてきた。
政府も実情を調査の上善処するとのことであつたが、去る四月十七日に、「沖繩における旧軍買収地…
一について
先の提出資料（昭和五十三年四月十七日衆議院予算委員会に提出した資料。以下「提出資料」という。）は、関係省庁との十分な協議の上大蔵省が衆議院予算委員会に提出したものである。
二について
御指摘の資料要求については、昭和五十三年六月十六日既に提出したところである。
三について
沖繩本島及び伊江島の旧軍買収地については、当時の地主数は不明である。
宮古島及び八重山の旧軍買収地の当…
沖縄県の市町村道未買収道路用地（旧つぶれ地）に対する国の補償措置に関する質問主意書
沖繩県の未買収道路用地（旧つぶれ地）の補償については、戦後処理の一環として政府は、昭和四十六年九月三日に閣議決定された沖繩復帰対策要綱（第三次分）に基づいて、国・県道については復帰五年間をメドに買収を終え、市町村道については六年間で調査の上、特別措置を講ずることになつている。
しかるに、今日復帰後八年目を迎えて国道及び県道の未買収道路用地の買収は、わずかに三〇パーセントないし四〇パーセント程度の…
一について
市町村道未買収道路用地の処理については、未買収道路用地の生じた経緯等にかんがみ、次の方針によることとし、昭和五十四年度予算の政府原案において、十億円を計上し、その買収に着手することとしている。
（一） 沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年法律第四十号）第二十二条第一項の位置境界不明地域内における市町村道未買収道路用…
会派履歴（衆議院34期 ※参考情報）
日本社会党 （第79回国会、初出日付：1976/12/25、会議録より）日本社会党 （第80回国会、初出日付：1976/12/30、会議録より）
日本社会党 （第81回国会、初出日付：1977/07/27、会議録より）
日本社会党 （第82回国会、初出日付：1977/09/29、会議録より）
日本社会党 （第83回国会、初出日付：1977/12/07、会議録より）
日本社会党 （第84回国会、初出日付：1977/12/19、会議録より）
日本社会党 （第85回国会、初出日付：1978/10/13、会議録より）
日本社会党 （第87回国会、初出日付：1979/02/27、会議録より）
日本社会党 （第88回国会、初出日付：1979/08/30、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院34期 ※参考情報）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。