このページでは田原隆衆議院議員の39期(1990/02/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。
○田原隆君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました両法律案に対し、総理に御質問します。 まず、国際情勢と我が国の役割について伺います。 我が国は、第二次世界大戦後、その荒廃の中にあって、国民も国も自分のことをまず第一に考えて対処し、国民経済の復興と発展に専念してまいりました。その結果、我が国が一人前の経済力を持ち、先進国の仲間入りをすることに成功しました。今日では、世界のGNPの約一四%を占め、一人当たりのGNPではアメリカを上回るに至っております。これに伴い我が国の国際社会における地位が急速に高まり、国際的な影響力も増大しておるわけでありますが、これは平たく言えば、我が国は……
○国務大臣(田原隆君) 外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 外国人登録法に基づく指紋押捺制度については、昭和六十二年、第百九回国会における外国人登録法の一部を改正する法律案の御審議の際、衆参両院の法務委員会において、これにかわる同一性を確認する手段の開発が求められたところでありますが、正確な外国人登録制度を維持することは、外国人の出入国及び在留管理の根幹にかかわるものでありますので、その確認の手段につきましては、慎重に検討を進めてまいった次第であります。 他方、昨年一月の海部前内閣総理大臣の訪韓の際に、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に……
○国務大臣(田原隆君) 石田議員の質問にお答えします。 いわゆる東京佐川急便事件について、検察当局は、東京佐川急便株式会社の巨額な債務保証等に関係する資金の流れやその使途について捜査を行う過程で、金丸前議員に係る政治資金規正法違反の事実を把握し、必要な捜査を行った上、九月二十八日に金丸前議員を公訴提起するとともに略式命令の請求をしたものであります。 そこで、まず、今回の事件の捜査に当たって、東京地検が、五億円をもらった金丸氏本人を事情聴取もせず、上申書の提出で略式起訴による罰金で済ませたことは、交通違反でも出頭が要求されるのに、法のもとの平等に照らし、政治家に対する措置が甘かったのではない……
○田原国務大臣 指揮権については検察庁法に規定されておりますが、非常に微妙な問題であり基本的な問題で、専門的な政府委員に答弁させますので、よくお聞きください。
○田原国務大臣 法務省の所管ではないような気がしますが、私はさらに勉強を深めて次の機会に御答弁申したいと思います。またの機会に。
○田原国務大臣 このたび、法務大臣を命ぜられました田原隆でございます。 内外にわたり極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することとなり、その職員の重大であることを痛感いたしております。 私は、法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎたく確立され、国民の権利がよく保たれていることが極めて重要であると考えます。 私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたって適切な方策を講ずるよう全力を尽くしたいと考えております。 もちろん、こ……
○田原国務大臣 お答えします。 外国人の労働者の受け入れは、御承知のように大変重要な問題であります。したがいまして、政府としては、専門的な技術を有する労働者については可能な限り受け入れる方向で対処しておりますが、いわゆる単純労働者というか、その受け入れにつきましては、いろいろな角度から慎重に検討しなければいかぬということを基本方針にしております。改正された入管法は、この方針に沿って、専門的、技術的技能、知識を持って我が国で就労しようとする外国人については幅広く受け入れる道を開いているものであります。 しかし一方で、いわゆる外国人単純労働者の受け入れについては、我が国の経済社会全般に非常に大……
○田原国務大臣 まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。 政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても一般の政府職員の例に準じてそ……
○田原国務大臣 お答えします。 北方四島に住んでおるソ連の人々の法的地位の問題は、おっしゃったような問題があるわけでありますけれども、まだ返還交渉の進捗状況がそこの問題に立ち入るまでに至ってないというのが実情でありますが、ただ、外務省を中心にした関係各省と協議してこれから検討することになっていくわけでありますけれども、現時点ではまだ今後の交渉の見通しなどについてはっきりした点がっかめませんし、今後耳をそばだてて外交当局と連絡をとりながら、今先生がおっしゃったようなことを中心に、今後具体的にどういうことをしたらいいかということを検討しなきゃならぬという姿勢で待ち構えているところでありますが、ま……
○田原国務大臣 お答えします。
具体的な案件でございますから、犯罪の成否については捜査機関が収集した証拠に基づき判断すべき事柄であるので、法務当局としてはお答えできないわけでありますが、あくまで一般論として申し上げれば、刑罰法令に触れると認められる事実があれば検察当局は適切に対処するものと考えております。
以上です。
【次の発言】 具体的な問題でございますので、政府委員に答弁させます。
○田原国務大臣 委員長を初め委員の皆様には、常日ごろ法務行政の運営につきまして、格別の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。 当面する法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 第一は、治安の確保及び法秩序の維持についてであります。 最近における犯罪情勢を概観いたしますと、全般的にはおおむね平穏に推移していると認められますが、いわゆるバブル経済の破綻に伴い、大規模な脱税事犯や株式相場操縦事犯、公務員による涜職事犯が相次いで発覚しており、これらの内容もますます複雑多様化、広域化、悪質巧妙化しております。また、経済活動の国際化等に伴い……
○田原国務大臣 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図る等のため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。 第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を七人増加しようとするものであります。 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において、地方裁判所における民事訴訟事件及び民事執行法に基づく執行事件の適正迅速な処理を図る等のため、裁判官以外の……
○田原国務大臣 裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 政府においては、平成三年八月七日付の人事院勧告の趣旨にかんがみ、行政機関において、完全週休二日制を実施するため、すべての土曜日を行政機関の休日として勤務を要しない日とする必要があると考え、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案を提出しているところでありますが、裁判所においても、これと同様の趣旨で完全週休二日制を実施する必要があります。 そこで、この法律案は、裁判所において完全週休二日制を実施するためにすべての土曜日を裁判所の休日としようとするも……
○田原国務大臣 外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 外国人登録法に基づく指紋押捺制度については、昭和六十二年第百九回国会における外国人登録法の一部を改正する法律案の御審議の際、衆参両院の法務委員会においてこれにかわる同一性を確認する手段の開発が求められたところでありますが、正確な外国人登録制度を維持することは、外国人の出入国及び在留管理の根幹にかかわるものでありますので、その確認の手段につきましては、慎重に検討を進めてまいった次第であります。他方、昨年一月の海部前内閣総理大臣の訪韓の際に、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大……
○田原国務大臣 お答えします。 あのとき申したのは、整理してはおりませんが、おおむねたしか、同一人性の確認手段としては指紋が最も有効である、それは万人不同・終生不変というものであるからということが一点。本邦に定着性のある永住者、特別永住者については鮮明な写真、署名のほか、家族事項等の登録により指紋押捺の代替手段とすることが可能である、指紋が手段としては最も有効なんですが、附帯決議があることもあり、あるいは日韓覚書の趣旨もありますので、その趣旨を踏まえて代替手段を開発するとしたらこういうところかなということを一つ申し上げたと思うのです。それからもう一つは、一年未満の在留者については、いずれ短期……
○田原国務大臣 ただいま小澤先生の御質問は具体的な事例をたくさん並べられましての御質問でございますが、最後の私に対する御質問は基本認識でございますから、いささか抽象的になるかもしれませんが、お許し願いたいと思います。 私は、我が国を取り巻く国際環境が今日ほど急激に変化してきた時代はないと思うのです。国際社会において地位がだんだん向上してまいっておりますから、役割もまた大きくなっておると認識しております。したがって、外国人がたくさん出入りされるようになった川その外国人の入国、在留管理を所掌することが入国管理行政でありますが、これの役割というのは極めて大きくなった。国際協調と国際交流の増進に寄与……
○田原国務大臣 お答えいたします。 今回の外国人登録法改正案につきましては、国際環境、国内の諸事情を踏まえて検討の上提出した次第であります。本法案成立の暁は、登録法の目的であります在留外国人の公正な管理に資するよう運用してまいる所存でございます。 また、御指摘のとおり、外国人登録制度は内外の諸事情の変化に応じ、それに対応したものであることは当然と認識しておるところでありますが、今後とも、これまでの御審議をよく振り返り、注意しながら制度のあり方について検討を行う必要があると考えております。 最後に、余分でありますが、今回の御審議の結果が将来の方向をお示しくださったものと受けとめて、将来十分……
○田原国務大臣 民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 我が国の民事訴訟においては、近時の社会経済情勢を反映して、訴え提起の手数料の額を算出する基礎となる訴訟の目的の価額が高額な事件が増加し、これに伴って、一般国民がそのような高額事件にかかわる機会がふえてきておりますが、訴訟の目的の価額が高額になりますと、それに応じて訴え提起の手数料の額も高額となるところから、国民が裁判を受けようとする場合に過度の負担となることのないよう、早急に対策を講ずる必要があります。 この法律案は、このような事情等にかんがみ、現行の民事訴訟費用制度を基本的に維持しつつ……
○田原国務大臣 刑事補償法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明いたします。 刑事補償法による補償金額は、無罪等の裁判を受けた者が未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の自由の拘束を受けていた場合については、拘束一日につき千円以上九千四百円以下とされ、また、死刑の執行を受けた場合には、本人の死亡によって生じた財産上の損失額として証明された額に二千五百万円を加算した額の範囲内とされておりますが、最近における経済事情にかんがみ、これらの額を引き上げることが相当と認められますので、右の「九千四百円」を「一万二千五百円」に、「二千五百万円」を「三千万円」に引き上げ、補償の改……
○田原国務大臣 事務次官になりますと慣例としてたしか政府委員から外れますので、ただ、国会側から、その後調べてみると、事務次官に秘書官バッジではなくて通常のバッジを持っていって出入りをしやすくするという慣例がどうもあるようでありまして、その点において、秘書官バッジと似ておりますけれども、秘書官バッジとして、秘書官として差し上げたんではないというふうに私は存じております。
【次の発言】 秘書官は、秘書官事務取扱と秘書官と二人おりまして、それ以外におりませんので、秘書官バッジではないと思いますけれども、ただ秘書官バッジとよく似たバッジではないかと思います。その細かい手続は国会の庶務関係の方がおやりに……
○田原国務大臣 ただいま田辺先生から外国人労働者問題についていろいろ御質問ございましたが、まず最初に、基本の基本を申し上げたいと思います。 当然、日本も国際化してまいっておりますから、外国人労働者がふえてきておるというのはみんな御承知のとおりなんでありまして、その考え方として、専門的技術を有する労働者については可能な限り受け入れるというのが一点と、いわゆる単純労働者の受け入れについては多様な角度から慎重に検討するという考え方が二つ目、そういうのが法務省の基本であり、私もそうあるべきだと思っております。 その技術のない、いわゆる単純労務の方はなぜ多様な角度から慎重に検討しなければならないかと……
○田原国務大臣 先ほどからの先生の御議論を伺っておりますと、何と言いますか、法律家以上に法律を勉強されておられて、法律家とやりとりされておりまして正確を求めた議論が進んでおると私理解しておるわけであります。私、残念ながら、そういう正確さはやはり政府委員とやっていただかなければ、私はどちらかというと政治家ですから情緒的な解釈に陥りがちになりますので、正確を期するためにもぜひ政府委員とやりとりをお願いしたいと思います。
【次の発言】 私は、こういう事実があったということはまことに残念でなりません。将来ある少年を保護するという観点から、今後はこういうことが絶対あってはならぬと。思っております。そうい……
○田原国務大臣 国際海上物品運送法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 現行の国際海上物品運送法は、一九二四年船荷証券統一条約に基づいて昭和三十二年に制定されたものでありますが、その後、この条約を改正するため、運送人の責任限度額の引き上げ等を内容とする一九六八年議定書が成立し、さらに、運送人の責任限度額を計算する単位を国際通貨基金の定める特別引き出し権とすることを内容とする一九七九年議定書が成立を見るに至り、これらの議定書は、これまでに英、仏等主要海運国が締結し、既に発効いたしております。 そこで、政府におきましては、この改正議定書を批准するため、今国会において……
○田原国務大臣 お答えします。
九〇年抜けておったとかそういう具体的なことにつきましては捜査そのものでございますから、刑事局長が答えるのが妥当だと思いますし、また、先ほど刑事局長からお答えいたしましたように、現在阿部議員の捜査をまだ続けておる段階でございますから、私からお答えはできないわけでございますので、刑事局長からもう一度答弁させます。
【次の発言】 中間報告については先ほど刑事局長が答えたとおりでございます。
【次の発言】 公正、厳正、不偏不党の捜査を続けておりまして、指揮権などのことについて私は今静かに見守っておるわけでありまして、それで十分ではないかというふうに考えております。
○田原国務大臣 お答えします。
過去のその経歴、キャリアは、大臣であるとか総理大臣であるとか、そういうことは一切構わない。みんな厳正、公正にやるはずであります。
【次の発言】 昨日、山花議員から、いわゆる共和事件の捜査処理をめぐり、指揮権を発動する意思があるか否かという御質問があり、私は検察の捜査を静かに見守りたい旨お答えいたしましたが、この点について若干補充して説明さしていただきます。
私は、かねてから、検察が厳正、公平、不偏不党の立場を堅持し、適正に検察権を行使してきたものと深く信頼しており、具体的事件の捜査処理に関して、これまで私が検察の捜査処理を見守りたいと述べてきたのもこのような……
○田原国務大臣 加藤先生にお答えいたします。 第一の点でございますが、処分請訓の規程を開示してないのは事実でございますが、この点につきましては秘密扱いということになっておるようでありましで、後で政府委員から詳しく御答弁しますが、第一に絡みました第二の点の陳情をいたしました点でございますけれども、これは、現在刑事被告人として起訴されて公判を求めている段階で国会で証人喚問されますと、いろいろと裁判に予断を与えるとかなんとか、これは私、素人の意見でございますが、そういういろいろな支障があるということで、これは事務的にお断りしたいということを陳情したわけでございます。 それから、阿部議員の捜査が終……
○田原国務大臣 急なお話でございますし、細かな具体的な問題でございますので、今、ただいまはわかりません。
【次の発言】 その辺は帰って、後日あるいはきょうのこの後、担当に、我が方の担当で全部わかるのかどうか、そういう点は打ち合わせてみます。今現在はわかりません。
【次の発言】 今先生のおっしゃったことが全面的に法務省の問題がどうかを帰って打ち合わせてみて、もしそうであったらそのようにさしていただきます。よろしく。
【次の発言】 お答えします。
当選のとき隣り合わせになったのは、まことにありがとうございました。
私が選挙違反を複数回やったことは間違いございませんし、支持者が熱心の余りエキサイ……
○田原国務大臣 いわゆる共和事件につきましては、東京地方検察庁が、平成三年七月二十二日から十月九日まで、五次にわたり、株式会社共和の元取締役副社長森口五郎及び元経理担当取締役十倉正樹、丸紅株式会社の元鉄鋼第二本部鉄鋼プロジェクト営業部部長代理久保田和良及び元鉄鋼第二本部副本部長堤林正並びに株式会社アール・アンド・ディー・エンジニアリングの実質的経営者山本松夫の合計五名をいわゆる商社金融を仮装した詐欺等の事実で東京地方裁判所に公判請求し、続いて、本年二月一日及び同月十七日に、いずれも、元北海道開発庁長官阿部文男衆議院議員を受託収賄の事実で、森口を贈賄の事実で、それぞれ東京地方裁判所に公判請求し、……
○田原国務大臣 お答えします。
先日来の御議論の中でお答えしましたのは、被告人を呼んだ場合のいろいろな問題点を事務的に御説明申し上げ、陳情申したということでありましたが、そのときも申し上げましたように、院で御決定いただき、国会で御決定いただいたものについては素直に従うという前提でそういう問題点を御説明申し上げたわけでありますから、国会でお決めになればそれに従うということは考えております。
【次の発言】 お答えします。
その前に、もう一度お聞きいただいて、趣旨をお聞きして、警告を発するというような意味とか、いろいろな選挙違反の件とかよくわかりました。
それから、ただいまの「語るに落ちる」と……
○田原国務大臣 お答えします。 事実、事実とおっしゃいましたけれども、事実の定義は、あったことを言うのだと思うのですが、なかったことを事実と言われては甚だ困るのですけれども、私が局長をその期間やったのは事実でございます。それから理事長をやったのも事実でございます。それから受注したのも事実でございますが、ただ問題がございますのは、この間私、頼まれてなったのですが、名誉職的なものをやってくれということで、給料は一銭ももらっておりません。それから十三、四年前の話ですから、記憶が定かでない点もありますし、記録もございません。 そこで、私いろいろ想像してみたのですが、五十四年の十月に私が選挙に出まし……
○田原国務大臣 野坂先生にお答えいたします。 法務大臣も政府の一員でございまして、したがいまして、院でお決めになった、院の事柄について本来コメントできないというのが、加藤長官と同じような立場でございますが、ただ政治家個人としての考えもお聞きしたいということであろうと思いますが、政治家個人としての立場で申し上げますと、一般に政治家は、国民の意見を代表する立場にあることを十分自覚して、良心と責任感をもって自己の行動を律すべきものである、こういうふうに思っております。いやしくも国民の信頼にもとることのないように努めなければならないと考えておりますが、その政治的道義的責任の有無については基本的にはそ……
○田原国務大臣 御質問が予定より早うございましたので、詳細にわたる問題でございますから、政府委員からお答えします、今来ましたので。
○田原国務大臣 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。 政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。 第一に、最高裁判所長……
○田原国務大臣 公判中に名前が出て名誉を毀損されたという問題でございますが、一般的に検察官調書というものは、事の性質上裏をとって出されるものではないと聞いておりますし、法律的にもそうなっている。今度のことも、裁判官も検察官も法律的には何らのことはなかったわけでありますけれども、ただ、名前が出て本当に関係ないと主張される方の名誉が傷つけられたり、それを回復するにはどうしたらいいかという問題があるのは今度かなりはっきりしたわけでございますが、法務省としては、この問題が単に放置されることなく、冷静に謙虚に考えてこれに対処していくということをこれから検討しなきゃならぬ、そういうように考えておるわけでご……
○田原国務大臣 お答えします。
東京佐川急便事件をめぐる一連の事件の捜査結果については、国会からの報告を行うようにとの要請がございましたら、その時点において、法令の許す範囲でどのような御協力ができるかについて検討してまいりたいと、このように考えております。
【次の発言】 お答えします。
実務に関することですから、刑事局長の答えのとおりであります。
【次の発言】 お答えします。
確定しましても、次に告発されておりますし、現在捜査中の事件であることには変わりありませんので、実務上の問題として刑事局長の答えるとおりであると私は思います。
○田原国務大臣 お答えします。 実は、質問の御通告をいただいておりませんので、政府委員もだれも来ておりませんので、後ほどお答えできるようにいたします。
○田原国務大臣 東京佐川急便事件の捜査処理に関する中間報告をさせていただきます。 いわゆる東京佐川急便事件についてはなお捜査継続中でありますが、前衆議院議員金丸信及び前新潟県知事金子清ほか二名に対する政治資金規正法違反事件の捜査処理が終了し、このうち金丸前議員に係る同法違反事件の有罪が確定するに至ったところ、今回、本委員会より、東京佐川急便事件のこれまでの捜査処理等について中間報告をされたい旨の御要請を受けたので、法令の許す範囲内で、その経緯等を御報告する次第であります。 本件に関しましては、種々の疑惑が連日のように報道されたところでありますが、申すまでもなく、検察は、刑事事件について、そ……
○田原国務大臣 お答えします。 本件について、検察当局は適正にその職責を果たしてきたものと私は考えております。検察当局は種々の告発を受理し、これまでの捜査結果を踏まえてさらに引き続き捜査を行っているところでありますが、検察は、犯罪の嫌疑があるものは嫌疑を解明するまでやるものと思いますし、徹底的究明という言葉がございますけれども、私は初めから検察に任すということでまいっておりますが、これを徹底的究明せよというふうに命令することも一つの指揮権の発動であり、するなということと裏返しになるわけでありますから、検察に任せて検察が適正にやることを見守っていくことが、私は極めて大事なことであるというふうに……
○田原国務大臣 平成四年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 法務省は、法秩序の確保並びに国民の権利保全等国の基盤的業務を遂行し、適正円滑な法務行政を推進するため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。 法務省所管の一般会計予算額は五千九十七億三千七百万円、登記特別会計予算額は一千四百二十五億七千二百万円、うち一般会計からの繰入額六百八十四億七千万円でありまして、その純計額は五千八百三十八億三千九百万円となっております。 この純計額を平成三年度補正後予算額と比較。いたしますと、三百三十八億二千六百万円の増額となり、増加率にい……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。