小林守 衆議院議員
39期国会発言一覧

このページでは小林守衆議院議員の39期（1990/02/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 衆議院本会議 第13号（1990/04/19、39期、日本社会党・護憲共同）

○小林守君　私は、ただいま議題となりました平成二年度地方財政計画について、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、総理並びに関係大臣に御質問いたします。 　まず最初に、今日最も緊急の課題である日米貿易摩擦を背景とした日米構造協議の問題について伺います。 　新聞等で拝見いたしますと、日米協議でアメリカから日本に対して要求されておりますのは六分野、二百数十項目とされておりましたが、その全容についてなぜか政府は明確にいたしません。しかし、事態は刻々と進んでおります。したがって、私は、二点について具体的に伺います。 　第一は、公共投資の問題であります。 　社会資本の充実は、豊かさが実感できる国民生活の……

委員会発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 地方行政委員会 第6号（1990/03/27、39期、日本社会党・護憲共同）

○小林（守）委員　新人議員の初の質問に当たりますので、包括的なものになろうかとは思いますが、大臣及び関係の局長等の皆さんには、懇切丁寧な御答弁のほどをお願い申し上げておきます。 　まず最初に、昨年の十二月二十日に内閣総理大臣に提出されました臨時行政改革推進審議会、いわゆる新行革審の答申がなされたわけでありますけれども、それを踏まえまして新しい大臣の九〇年代の国と地方の関係のあり方についての基本的な所信をまずお伺いしたいと思います。特に、地方の時代という九〇年代に向かって、国民の大きな課題と期待を担っている地方自治の確立、これらについては既にお触れになっておりますけれども、地方税財源の確保、拡充……

第118回国会 地方行政委員会 第9号（1990/05/24、39期、日本社会党・護憲共同）

○小林（守）委員　本日の最後の質問者に当たるわけでございます。大変お疲れのこととは思いますけれども、ひとつ御辛抱のほどをお願い申し上げます。 　私はこの二月に栃木一区から出てまいりましたけれども、その前県会議員二期、さらにそれ以前は市役所の職員を十六年ほど勤めた経験もございますので、地方公務員の実態には触れてきた、そのように考えているところでございます。そういう意味で、まず最初に大臣に、地方公務員の今日の給与実態についてどのようにお考えになっていられるか、そこをお聞きしたいなと思っているところでございます。 　実は、四月二十六日、参議院における地方行政委員会におきまして、社会党の佐藤三吾議員の……

第118回国会 地方行政委員会 第13号（1990/06/05、39期、日本社会党・護憲共同）

○小林（守）委員　それでは早速、ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に関しまして、一般的な質疑を行いたいと存じます。 　まず初めに、公務災害の補償のあり方については、地方公務員災害補償法の第一条の目的に明確に示されてありますように、公務災害の補償の迅速かつ公正な実施の確保のための基金の設置、もって地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとありまして、それに尽きるものと私は思いますが、補償の問題だけにとらわれましては木を見て森を見ずとなり、本末転倒の議論になるのではないかと考えるところであります。最も大切なことは災害の発生の未然防止であり、発生してし……

第120回国会 地方行政委員会 第5号（1991/03/07、39期、日本社会党・護憲共同）

○小林（守）委員　社会党・護憲共同の小林守でありますが、質問に入らしていただきます。 　既に午前中、我が党の谷村委員、そして本会議におきましては遠藤議員、さらにはただいまの本会議におきます須永議員等の質問にもありましたけれども、最初に、九一年度の地方財政対策の問題点等についてお聞きしたいと考えます。 　九一年度の地方財政の規模は、御承知のように七十兆八千八百四十八億円で、前年度比五・六％増加をしております。また、一般財源比率では六九・五％ということで過去最高というような比率だということで示されております。また、地方交付税につきましては、地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、前年度比七・九％……

第120回国会 地方行政委員会 第8号（1991/04/16、39期、日本社会党・護憲共同）

○小林（守）委員　本日の最後の質問者になりました。御答弁をいただいている皆さん方も大変お疲れとは思いますが、もうしばらくのおつき合いをお願いしたいと思います。 　さて、今日統一地方選の後半戦が戦われているところであります。二十一世紀に向かってあと十年という、まさに節目の年の地方選挙でありまして、それぞれの候補者が今日的な地方政治の、そして地方行政の課題を掲げて戦って頑張っているところであります。 　申すまでもなく、二十一世紀に向かって地方政治が、地方行政が取り組むべき多くの課題があるわけですけれども、特に高齢化の急速な進行に対応しての、長生きをしてよかったと思えるような福祉社会の実現とか、さら……

第122回国会 地方行政委員会 第2号（1991/11/22、39期、日本社会党・護憲共同）

○小林（守）委員　社会党の小林守であります。 　私は、既に我が党の中沢理事の方から総括的な質問の中で触れられている問題について、少し具体的にお聞きをしていきたい問題をお願いしたいと思います。 　まず最初に、公務員の育児休業法案の問題について触れていきたいと思います。 　第百二十通常国会におきまして、五月八日に民間労働者対象の育児休業等に関する法律が成立をいたしました。御存じのように、これは来年の四月一日施行であります。現在政省令化が進められている、こういう状況にあるわけであります。このような社会経済の情勢に対応して、公務員関係の法制度の整備を同時的に進めなければならないと考えられるわけでありま……

第122回国会 地方行政委員会 第4号（1991/12/16、39期、日本社会党・護憲共同）

○小林（守）委員　北沢委員の質問に引き続きまして、社会党の小林守でありますが、質問を続けていきたいと思います。 　第百二十国会で成立いたしました民間労働者対象の育児休業等に関する法律は、従来家族的な責任の問題とされてきました育児の問題を、社会的、公共的な課題として労働協約の中に義務化をした点、さらに育児は男女共通の課題だということで法律化した点に大きく評価ができるものであると考えております。しかし、育児の社会的な負担という観点や法の目的の実効性の確保、こういう点では極めて不十分であり、基本的な枠組みの設定では評価はできますが、今後に多くの課題を引き継ぐことになったものと考えております。その中心……

第123回国会 建設委員会 第10号（1992/05/15、39期、日本社会党・護憲共同）

○小林（守）委員　社会党の地方行政委員会所属の小林守でございます。 　ただいま本委員会において審議されている都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案は、地域住民の自主性や地域の独自性を生かした町づくりの根幹にかかわる法律でありまして、またゆとりと豊かさが実感できる生活大国づくりの基盤形成の役割を担うものと思われます。このように重大な法案の審議に参加できましたことを関係各位に感謝を申し上げます。そして、早速質疑に入りたいと考えます。 　私ごとになりますが、私は社会党の廃棄物対策・リサイクル推進特別委員会の事務局長として、この二年間、都市のごみ問題やリサイクル対策にかかわってきましたので、廃……

第123回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1992/03/06、39期、日本社会党・護憲共同）

○小林（守）委員　社会党の小林守でございます。 　今回提案されております国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案、これにつきましては、最近における公務員の給与改定や賃金及び物価の変動等の事情を考えて、国会議員の選挙等の執行経費について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するというものでありまして、また、三年ごとに改定をするというような慣例もあるわけでありまして、この法案自体について異議があるわけではございません。しかし、きょう公選特の中で初めてせっかくの時間をいただいたものですから、問題の枠を広げて、特に国会とそれから地方議会を通して、選挙等の執……

第123回国会 厚生委員会 第6号（1992/04/10、39期、日本社会党・護憲共同）

○小林（守）委員　社会党の小林守でございます。所属は地方行政委員会でございますが、委員の皆様方の御配慮をいただきまして、質疑の機会をとっていただきましたことを心から感謝を申し上げる次第であります。既に午前中に我が党の土肥隆一委員や田中昭一委員の方からそれぞれ質問が展開されておりますので、できるだけ重複を避けるような形で質問をさせていただきたいと思います。 　さて、本法案につきましては、まさに画期的な意味を持っているなというふうに思いますことは、廃棄物問題につきまして、従来より、公共関与なしにこの問題の解決はあり得ない、そういう観点に立ちまして我々さまざまな要請等も行ってきた経過もあるわけであり……

第123回国会 地方行政委員会 第3号（1992/03/10、39期、日本社会党・護憲共同）

○小林（守）委員　社会党の小林守でございます。 　まず最初に、去る三月六日、公職選挙法の改正に関する調査特別委員会の席上で私質疑に立ちましたときに、自治省の吉田選挙部長さんと選挙の公営化推進に関しまして議論をしたところでありますけれども、時間の関係もございまして、質疑の内容、十分に意を尽くせませんでしたし、また、答弁につきましても、ちょっと日程等の変更等がございまして、事前に質疑の項目について届け出もなかった項目に展開したものですから、やはり答弁そのものも十分意を尽くしたものになっていなかったということもございますので、再度お伺いをしたい、そのように存じております。 　そのときの議論の中身は、……

第123回国会 地方行政委員会 第4号（1992/03/26、39期、日本社会党・護憲共同）

○小林（守）委員　社会党の小林守でございます。早速質問に入らせていただきます。 　このたび提案されました地方自治法の一部を改正する法律案につきましては、私たちが長い間待ち望んでいた地方公務員の完全週休二日制を実施するための法案であります。今から十九年前、一九七三年に人勧においてその言葉が取り上げられ、そして二年後、七五年、昭和五十年の人事院勧告において四週五休制の試行を提案されて以来今日まで、完全週休二日制に向けて着実に試行、実施を積み重ねてきた成果とを言えますし、また、国民の理解と協力を得ながら、さまざまな困難を乗り越え、解決しながらここまで来た地方自治体の皆さん、そして、運動の先頭に立って……

第123回国会 地方行政委員会 第5号（1992/04/14、39期、日本社会党・護憲共同）

○小林（守）委員　引き続いて質問をさせていただきます。 　地方財政の現状につきましては、六十八兆円を超える多額の借入金の残高を抱えているところであります。一方、財政需要の面では多極分散型国土の形成による地域格差の是正、さらには豊かさが実感できる生活関連の社会資本の整備、さらには国際化、高齢化社会への進展に対応する地域の社会システムづくり、さらに地球環境問題にかかわるような環境保全対策などが求められており、このような重要政策課題のための多額の財政支出が強く求められている現状であります。 　このような国民生活に直結する行財政需要の増大に的確に対応していくためには、中長期的な観点から引き続きその財政……

第126回国会 交通安全対策特別委員会 第5号（1993/04/01、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○小林（守）委員　社会党の小林守でございます。 　午前中には我が党の永井委員が、まさに大ベテランの味を十分に発揮されまして、かなり専門的な詳しい、練りに練った質問が展開されたということで、かなりの部分、広範に質問されておりますので、重なる部分もあろうかと思いますけれども、その点はお許しをいただきたいと思います。私は、遠藤委員の差しかえということで、地方行政委員会の方から参加をさせていただいたわけでありまして、御配慮いただきました皆さんに感謝を申し上げたいと思っているところであります。 　それでは、早速質問に移らせていただきたいと思います。 　道路交通法の一部を改正する今回の法律案につきまして、……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第3号（1993/03/17、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○小林（守）委員　社会党の小林守でございます。 　先ほどからの両参考人のお話の中で、今国会において政治改革関連法案の一括実現、処理ということについての考え方が示されました。これについては、私も原則的に大賛成でございますし、一致をしているところでございますし、また、そうでなければならない、そのように思っている一人でございます。 　ただ、お二人が共通して言われていることは、政治資金と選挙制度というものは深く密着をしているというようなことで、政治や選挙には金がかかるという前提のもとに政治資金や腐敗根絶や選挙制度の改革というものが発想されているというふうに言えると思うのですけれども、どうも一けた二けた……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第7号（1993/04/16、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○小林（守）委員　社会党の小林守でございます。 　論議が随分白熱をしてまいりました。ルールを確立しながら、このような活発な議論がされていくことが大変望ましい、そのように思っているところでございます。 　さて、四月十三日から国民注視のもとに政治改革国会が始まったわけでございますけれども、政治改革というのは、ただ単なる選挙制度の改革ではなくて、何といっても国民最大の関心事は、政治と金の汚れた関係をいかに断ち切っていくかということが最大の課題だろうというふうに思います。ただ、その関係の中で、構造的にも選挙制度の問題が背景にあるわけでありまして、そういう点から一体的な、一括的な取り組みが今進められてい……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第13号（1993/04/28、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○小林（守）委員　社会党の小林守でございます。 　まず最初に、中馬参考人に対しましてお聞きをいたしたいと思います。 　先ほどのお話の中で大変感銘を受けて受け取った言葉がございました。人々は政治を無視してでも暮らしていける、そういう認識になっているのではないかというようなお話がありましたわけなんですが、これを既成の政治家である私どもといたしましては大変厳しく深刻に受けとめなければならない、そういう一点があるわけであります。人々は政治を無視しても暮らしていける、これは、そこで言っている政治というのは既成の政治というふうに言えるかと思います。 　もう一つの受けとめ方としては、私はこの言葉の中に、新し……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第15号（1993/05/12、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○小林（守）委員　社会党の小林ですが、既に午前中の議論にもありましたように、お互いに建前の議論については出尽くしたのではないかというように確認できると思うのですね。これからはいかにして両案を出した双方が合意形成を目指すか、そしてその具体的な手法をどう編み出していくか、そういうことが課題になっているんだろうというふうに思います。 　先ほど、午前の中で北川理事の方からもお話がありましたのですけれども、この委員会が、土俵としてとにかくここでまとめていくんだ、成案を見ていくんだというようなことをともに確認しようではないかということが、委員長の確認もあったわけであります。 　もう一つ、その席で小選挙区制……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第18号（1993/05/25、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○小林（守）委員　社会党の小林守でございます。 　時間が極めて少なくなりましたので、特定の論点に絞ってお二人の方にお聞きしたいと思います。 　少なくとも今、国会では最終局面を迎えているわけですけれども、我々は今国会の中で、何としてでも一体のものとして、政治改革の中の腐敗防止そして選挙制度の改革は実現しなければならない至上命題だ、そういう観点に立って今進められているわけです。しかし私は、政治改革というのはもっとトータルな問題だというふうに考えている一人でございまして、国会の改革とか、さらには中央集権的な構造がもたらしている腐敗、これらを地方分権的な仕組みの中に少し時間をかけてでもやっていかなけれ……

第126回国会 地方行政委員会 第6号（1993/03/25、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○小林（守）委員　社会党の小林守でございます。午前中から引き続きまして社会党では三人目の質問になるわけでありまして、重複する質問があろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。 　また、自治大臣におかれましては、昼食の時間にもなっておりますので、どうぞごゆっくりとっていただきたいと思います。最後の部分でぜひ大臣の所見をいただきたいというようなところもございますが、決して消化の悪くなるような質問は用意しておりませんので、どうぞごゆっくりで結構でございます。 　それではまず最初に、固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置につきましてお伺いをしたいと思います。 　昨年の十二月に出され……

第126回国会 地方行政委員会 第11号（1993/04/15、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○小林（守）委員　社会党の小林守でございます。 　まず最初に、緊急な総合景気対策につきまして政府、大蔵省等にお聞きをしておきたいというように思います。 　去る四月十三日に決定されました自民党の緊急総合景気対策を受けまして、政府は総合経済対策を閣議決定したところでありますけれども、それによりますると、公共事業等の執行促進及び追加、社会資本整備の新たな展開、住宅投資や民間設備投資の促進等を内容とする総合的な経済対策を講じることとなったわけであります。この経済対策の中で、住宅の取得促進を図るため税額控除率を引き上げることとしたことや、中小企業の投資や省力化、合理化投資を促すための税制措置を講じたこと……

各種会議発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1990/04/26、39期、日本社会党・護憲共同）

○小林（守）分科員　社会党の小林守でございます。 　早速、通告をいたしております廃棄物の処理法の改正の問題につきましてお伺いしたいと思っております。 　新聞によりますと、今日まさにごみの急激な増大ということ、社会的な背景としてはＯＡ化の推進とかさらには使い捨て容器の増加、個人消費の拡大に伴って紙やプラスチック製品、そして家電製品の増加が目立つというふうに出ています。一つには、ごみ戦争とかごみ不況がやってくるとか、不法投棄につきましては一向に減らない、そして環境汚染という問題も非常に深刻になっている、こういう状況にありまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が既に二十年経過しているわけですけれど……

第118回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1990/04/26、39期、日本社会党・護憲共同）

○小林（守）分科員　社会党の小林守でございますが、外国人労働者問題についてお伺いをいたしたいと存じます。 　この問題につきましては、近年の国際化の中で、また日本の大きな円高、高度成長という中で、アジア諸国から日本に職を求めて多くの外国人労働者が来てさまざまな社会問題をもたらしてきたと いうような状況の中で、一方においては、国内において有効求人倍率の非常に大きな伸びという中にあって、建設労働現場やさらには第三次産業部門において人手不足という大きな問題を抱えて、そういう労働力の確保という観点から、外国人労働者導入についての要望も強くあるという背景のもとに、一つには、適度な開国論というような考え方が……

第118回国会 予算委員会第八分科会 第1号（1990/04/26、39期、日本社会党・護憲共同）

○小林（守）分科員　社会党の小林守でございますが、早速御質問をさせていただきたいと存じます。 　全体的には思川開発事業に関することということで質問通告をさせていただいたわけでございますけれども、その前提となるというふうに私は認識しておりますけれども、実は国土庁が昭和六十二年十月に発表いたしました全国総合水資源計画、いわゆるウォータープラン二〇〇〇、この中で、さらに二十一世紀に向かって日本の水需要が大変大きくなるということと、ダム開発の必要性が示されていたかと思いますけれども、その全国総合水資源計画の中で、今後ダムの開発については全国でどのくらいしなければならないのか、さらにその前提条件として、……

第120回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1991/03/12、39期、日本社会党・護憲共同）

○小林（守）分科員　社会党の小林守であります。早速質問に入らせていただきます。 　昨年の十二月十日に出されました生活環境審議会の答申を受けまして、このたび厚生省から廃棄物処理法の大幅な改正案が出されるわけでございます。既に閣議決定も済んでいるというふうにお聞きしておりますけれども、この法案の内容等について逐次質問をさせていただきますが、その前に、今日のごみ問題につきまして、そして今何が一番問題なのか、そういう観点に立って、大臣の方から今日のごみ問題の全般的な問題、そしてどう解決しようとしていくのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。

第121回国会 厚生委員会地方行政委員会商工委員会環境委員会連合審査会 第1号（1991/09/13、39期、日本社会党・護憲共同）

○小林（守）委員　本連合審査会に地方行政委員会から参加をさせていただきました社会党の小林守でございます。 　今般の廃掃法の改正案につきまして、第一点は、生活環境審議会答申が昨年の十二月に出されたわけでありますけれども、この答申と今回出されました政府の法案について、どのように答申の内容が生かされているのか、そういう観点から幾つかお聞きしたい、そのように思っているところでございます。 　廃棄物の排出量の増大、そして質の多様化、さらには廃棄物における抜本的な対策として、何といっても減量化や資源化及び再生利用の徹底、さらには後を絶たない不法投棄等の不適正処理をいかに防止させていくか、さらには中間処理施……

第123回国会 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第2号（1992/04/21、39期、日本社会党・護憲共同）

○小林（守）委員　おはようございます。 　社会党の小林守でございます。本案の審査に地方行政委員会から参加をいたしました。 　申すまでもありませんけれども、二十一世紀に向かって、我が国が国際的な役割を果たしつつ、国民が真に豊かさを実感でき、さまざまなライフスタイルを選択できるような、自由で開かれた生活大国を実現するためには、東京一極集中を是正し、地方が自立的成長の活力を取り戻していくような多極分散型の国土の形成が現下の急務であります。 　一昨年の十一月、衆参両院におきましての国会及び政府機関の移転決議を受けまして、国土庁長官の私的諮問機関であります首都機能移転問題に関する懇談会は、本年二月、首都……

第123回国会 予算委員会第一分科会 第2号（1992/03/12、39期、日本社会党・護憲共同）

○小林（守）分科員　社会党の小林守でございます。 　貴重な時間をいただきましたものですから、本日は、二十一世紀に向かって何とかして基本的人権にかかわる部落差別の問題を解決したい、そういう観点から今私たちは何をなすべきなのか、そういう観点に立って長官初め関係者の御意見、そして論議を深めていきたい、そのように考えているところでございます。 　まず最初に、長官におかれましては、同じ栃木県出身ということでもございますし、大変親密感を抱かしていただいているわけでございますが、長官の議員になる前の職につきましては真岡市長というようなことで、自治体の代表者という関係、出身でございますから、ちょうど昭和五十二……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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