このページでは山口那津男衆議院議員の40期(1993/07/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は40期国会活動統計で確認できます。
○山口那津男君 私は、新進党・民主会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成七年度一般会計第二次補正予算案外二案に対しまして、反対の立場から討論を行います。(拍手) 昭和恐慌の再来さえ懸念される我が国にとって今必要なことは、十分な財政の出動を行い、緊急の景気対策とあわせ、経済構造の改革につながる思い切った対策を講じることであります。 しかし、村山内閣には深刻な状況に対する的確な認識が全くうかがえず、提出された平成七年度第二次補正予算は、景気回復、構造改革などの要請にこたえるには極めて不十分なものであります。その柱とする財政需要の追加など、いずれを見ても極めて不十分な内容と規模だと……
○山口説明員 このたび防衛政務次官を拝命いたしました山口那津男でございます。 中西長官を補佐し、最善を尽くして責務を全うしてまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。(拍手)
○山口(那)委員 総理には、御多忙のところお越しいただきまして、ありがとうございます。短い時間ではありますが、ひとつ充実した議論をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 そこで、まず初めに伺いますが、ザイールに自衛隊の部隊を派遣をいたしております。現在精力的に活動中であると伺っておりますが、これが十二月までの活動期間を一応実施計画で定めておるわけでありますけれども、現地の状況を見ますと、難民が大量にルワンダ本国へ帰還するということは現在のところ起こっていないようであります。これが短い期間にそういう行動が起こるというのも考えにくいわけでありますが、こうした傾向がずっと……
○山口(那)委員 公明党の山口那津男でございます。改革を代表して質問をさせていただきます。 まず初めに、改革としては、本委員会において大臣の所信をお伺いいたしまして政策的な議論をしたい、こう希望しておったのですが、その機会がございませんので、所信にかわるという意味で大臣の御所見を伺いたいと思います。 私が伺いたいのは、我が国の国際輸送インフラといいますか、例えば空港ですとか港湾ですとか、あるいは内陸との関係からいえば、広い意味で鉄道あるいは道路といったようなものも入ろうかと思いますが、これらが国際的な相対的地位というか機能が低下してきているのではないか、こういう傾向があると思います。これに……
○山口(那)委員 新進党の山口那津男でございます。 新進党は、今回の被災地であります阪神・淡路地域について現地をさまざま調査をしてまいりました。また、各種団体からもヒアリング等を行ってまいりました。そこであらわれてきたさまざまな意見、要望等について、きょうは災害対策基本法の法的な諸問題についてさまざまな角度から御質問をさせていただきたいと思います。 小里大臣にはいつも大変懇切で丁寧な御答弁をいただいておりまして、感銘を受けているところではございますが、何しろ私の質問時間が三十分しかございませんので、どうか聞かれたことだけで結構ですので、簡潔な御答弁を賜りたいと申し上げます。 さて、まず最……
○山口(那)委員 新進党の山口那津男でございます。 連日の議論が続いておるところでございますけれども、私は、きょうは阪神大震災についてのさまざまな国の制度の欠陥あるいは運用方法の不十分さ、そういうものを指摘しながら、今後二度と同じような過ちは繰り返さないように、そしてまた、他の地域における災害にも十分対応できるように議論を充実させることが、これが被災者に報いる道である、このように思いますので、ぜひ充実した質疑をお願いしたいと思います。 そこで初めに、自衛隊の初動の態勢についていろいろ指摘されているところでありますけれども、被災当日一月十七日の七時十四分に陸上自衛隊の偵察ヘリ二機が情報偵察に……
○山口国務大臣 お答えいたします。 今、閣僚が各省庁においてリーダーシップを発揮して全力を挙げて詰めの作業をいただいております。中間報告というようなことは考えておりません。 二月十日に各省庁における最終的な考え方を総務庁に報告をいただく、もちろん、災害がございまして、その仕事に随分手がとられている省庁もございますし、特殊法人もあることは承知をいたしておりますが、しかし、それとは別個に、特殊法人の見直しについては既定方針どおりお願いを申し上げているという状況でございます。
○山口国務大臣 お答えいたします。 村山総理のしばしば行われました指示を踏まえまして、昨年の十二月二十五日行政改革大綱及び地方分権大綱を決定をいたしました。その中で、委員引用されましたように、特殊法人の整理合理化、そして地方分権、特に地方分権につきましては、今国会に地方分権推進の基本法を提案をする、そして今後五年間のこの規制緩和の推進計画を立てるというようなことを決定をいたしました。したがいまして、私どもといたしましては、これに今全力を挙げているところであります。 そうして、御案内のように、官から民へ、そして国から地方へという形で、今申し上げたような改革を進めていきますならば、当然中央省庁……
○山口(那)委員 新進党の山口那津男でございます。草川委員の質問に関連をいたしまして、私の方から何点かお伺いさせていただきます。 証人は、いわゆるイ・アイ・イ社あるいはそのグループのリストラの最高責任者ということで長銀から派遣になったということでございますが、そのリストラの計画について、従来、第一次リストラとかあるいは第二次リストラとか、そういう言葉が内容が不明確なまま使われているように思います。 ここに「願い書」という文書があるんですが、これは作成日付が平成三年四月二十二日でございます。名義人が株式会社イ・アイ・イ・インターナショナル社長の高橋治則さん、そしてあて先が取引金融機関御中、こ……
○山口(那)委員 今、鳩山委員から種々質問があったところでありますけれども、総理が、この宗教法人法の改正はオウム対策ではないと断言する、こう言われたわけですね。今ちょっと答弁が変わりまして、若干の影響はあるかのようなお話もあったようでありますけれども、しかしこの宗教法人法の改正を国民の皆さんはどうとらえているか。これは世論が圧倒的な支持をしている、こういうことをよく答弁されるわけでありますけれども、しかしこの世論というものが果たしてどういう認識でそういう答えが出てきているかというところは、よく吟味をしなければならないのだろうと思います。 例えば、この世論の調査の問い方。オウム事件について種々……
○山口(那)委員 先日の総括質疑に続きまして、私の方からきょうまた質問を続けさせていただきます。 先ごろ、江藤総務長官の記者懇談会における発言が韓国の東亜日報紙に報道されまして、植民地時代、日本が韓国に対しよいこともした、こういう趣旨の発言が報道をされ、韓国側は大変な強い反発を示しております。日本の民団は、この発言を撤回し謝罪をしろ、こういうことを求め、また韓国政府も、発言が事実ならば衝撃と怒りを禁じ得ない、日本政府が適切な措置をとることを期待する、こういう声明まで出しているわけであります。 そこで外務大臣に伺いますけれども、韓国政府は、日本との国交正常化三十年の節目に当たることし、この年……
○山口(那)委員 新進党・民主会議の山口那津男でございます。山田委員の質問に関連して、これから質問させていただきます。 今回の予算委員会で、同僚委員の質問の中で、宗教法人法の改正のいわば入り口である審議会のあり方について相当な疑義が申し立てられておりますけれども、この審議会のあり方というのは、行政の公正な運営、民主的な透明な運営を確保する意味で、行政手続法の精神からいっても極めて重要な、あり方が問われているわけであります。 さて、そこで、まず総務庁に伺います。 本年九月二十九日の閣議決定によりますと、国家行政組織法八条に基づく審議会を二種類に分類しております。一つは行政処分等を行う審議会……
○山口(那)委員 日本学術振興会法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましてその趣旨を御説明申し上げます。 案文は、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略させていただきます。 本法律案の施行期日「平成八年四月一日」は既に経過しておりますので、これを「公布の日」に改めることとするほか、地方税法及び法人税法の一部改正に伴う経過措置を追加するものであります。 何とぞ委員各位の御賛成をお願いいたします。
○山口(那)委員 山口那津男でございます。
文化財保護法の一部改正案につきまして、若干の質問をしたいと思います。
今回、登録制度を建造物について導入することによって緩やかな保護を図ろうとする、この目的と制度を導入したことについては大いに評価されてしかるべきだろうと思います。この制度によりまして、これまで文化財としての価値を公に認知されていなかったものが初めてそういう認知に至る、こういうことは実際に起きると考えてよろしいのでしょうか。
【次の発言】 この登録制度というのは、一種の文化財保護の対象になると同時に、反面また一定の制約も受ける、こういう効果がもたらされるものでありますから、ある建造……
○山口(那)委員 新進党の山口那津男でございます。 午前中からの各委員の質問と重複する点もあろうかと思いますけれども、ひとつ大事な問題ですので、繰り返しの質問もお許しいただきたいと思います。 そこでまず、私の方からは、今回の民事訴訟法の改正に際して、情報公開制度との関係をお尋ねをしてまいりたいと思います。 現行の民事訴訟法三百十二条で提出義務が生じる文書という中には、当然に行政情報に関する文書も含まれている場合があろうかと思います。公開の裁判で行政情報に関する文書の提出義務が生じる場合においては、広い意味でその裁判を通じて行政情報が国民に公開をされていく、こういう結果をもたらすわけであり……
○山口(那)委員 新進党の山口那津男でございます。きょうは、主として外交、防衛の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
けさ、海洋法条約の批准に伴います排他的経済水域の設定等について閣議了解がなされたと伺っております。この閣議了解によって近隣諸国との関係が非常に問題になるだろうと思いますが、基本的にどのような方針で臨まれるのか、官房長官にお伺いしたいと思います。
【次の発言】 この漁業関係について、韓国、中国と速やかな交渉、そしてまた合意の達成ということをお考えだろうと思います。
閣議了解では、これを合理的な期間内に達成したい、こういう趣旨の文言もあろうかと思いますけれども、こ……
○山口(那)委員 新進党の山口那津男でございます。 きょうは初めに、沖縄の楚辺通信所の一部土地の使用につきまして、若干の質疑をさせていただきたいと思います。 一昨日、石井委員の質問に対し法制局長官は、この現状の法律関係について、直ちに違法とは言えません、しかし、最終的には正しい権原、占有の権原というものを得る手続を踏む必要があります、こういう趣旨の御答弁をされました。 私は、この法律関係について、まず国が土地の賃貸借契約によって当初から正しい占有の権原というのを有しており、その土地を今度は国が日米安保条約に基づいてアメリカ側に提供する、こういう三者の法律関係、そしてそこは、国内法的な関係……
○山口(那)分科員 大臣にはお疲れのところ御苦労さまでございます。私の方からは、去る二月二日の総括質疑でるる質問いたしましたことに関連をいたしまして、さらにこの問題点について質問させていただきたいと思います。 まず初めに、飛行艇を用いた空中消火体制の整備ということについてであります。 大きな災害が起きたとき、今回の阪神・淡路大震災のように大きな火災が起きたわけであります。さらには、時折フェーン現象等によりまして日本海側で大火が起きるというようなことも過去あったわけでございます。このように、都市部市街地で面的な大火災が起きるという可能性は今後も否定できないところであります。さらに同時多発の都……
○山口(那)分科員 大臣には、長時間の質疑で大変お疲れであると思いますけれども、本日の質問は私が最後でありますから、いましばらくお願いしたいと思います。 さてそこで、私は帝都高速度交通営団につきましてまずお伺いしたいと思います。 昭和六十年の運輸政策審議会の答申におきまして、地下鉄のネットワークというものが示されました。既存の計画線というのが、幾つかまだ残っているわけですね。七号、八号、十一号、十三号、こういう路線になるわけでありますけれども、本来の予定線を今までのようなペースで仕上げるとしましたら、これが概成をするのにおよそどれくらいの期間がかかるか、そのめどというものをお示しいただきた……
○山口(那)委員 公述人の先生方には貴重な御意見の陳述を賜りまして、本当にありがとうございます。私の方から、皆様の御意見に対していろいろまた御質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、財部公述人にお伺いいたします。 この政府の示した住専処理案、これに対する評価はさまざまでありますが、きのうきょうの公述人の皆様の意見の中には、G7でも高い評価を得ているとか、あるいはでき上がったスキームをここで変更することは海外の信頼を裏切ることになる、このような御意見も見られたところであります。しかし本当にそうなのかどうか、これは私は得心がいっておりません。大ざっぱなことを申し上げますと、国内の評価……
○山口(那)分科員 新進党の山口那津男でございます。 私は東京都の葛飾区に在住をいたしております。都心から見れば東側ということになるわけであります。大臣は神奈川県の御出身であられますから、都心から見れば西側ということになるわけですね。いずれも東京圏、首都圏に属するわけでありまして、この地域のさまざまな経済基盤あるいは大都市の基盤というものの整備については日ごろから強い関心をお互いに持っているわけでありますけれども、きょうは大都市の交通基盤の整備についてお伺いをいたしたいと思います。 昭和六十年の運輸政策審議会において、東京を中、心とした首都圏の交通網の整備についての答申がなされたわけであり……
○山口(那)分科員 国税庁の方、いらっしゃっていますでしょうか。 それでは、私から、まず国税庁に対しまして、一般論としてお尋ねをしたいと思います。 国会議員は、歳費やあるいはみずから事業を営む場合の事業上の収入以外に、無償でお金を受け取るという場合があるわけであります。これは、政治資金として受け入れればそれなりの処理をするというのが建前でありますし、それ以外であれば、何らかの所得を構成するという筋だろうと思っておりますけれども、こうした国会議員が受け取った全員が課税上どのように取り扱われるかという点について、一般論を確認的にお伺いいたします。
○山口(那)主査代理 これにて吉岡賢治君の質疑は終了いたしました。
次に、山元勉君。
【次の発言】 これにて山元勉君の質疑は終了いたしました。
次に、上田勇君。
【次の発言】 これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
次に、小野晋也君。
【次の発言】 これにて小野晋也君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして総理府所管国土庁についての質疑は終了いたしました。
午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
午後一時二分休憩
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。