このページでは佐藤泰介衆議院議員の40期(1993/07/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は40期国会活動統計で確認できます。
○佐藤泰介君 私は、自由民主党、新党さきがけ、社会民主党・護憲連合を代表して、日米物品役務相互提供協定そのものについて、橋本総理大臣及び関係閣僚に質問をさせていただきます。 主権国家にとって、安全保障政策ほど重要な政策はありません。しかし、安全保障と申しますと、ややもすると軍事面ばかりが強調されますが、政治、経済、文化などあらゆる分野での国際間の信頼醸成措置こそが、紛争の可能性を未然に防止するとの観点から、理想的な安全保障政策と言えます。 我が国の安全保障政策の根幹をなすものは、申し上げるまでもなく、日米安全保障条約に基づく日米協力関係であります。冷戦時代の東西対立という図式の中で生まれた……
○佐藤(泰)委員 社会党の佐藤泰介です。 石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案に絞って質問をさせていただきたいと思います。 既に午前中でも指摘がありましたように、国内のガソリンの価格が国際価格と余りにもかけ離れていること、また地域間格差があることに対する消費者の不満には大きなものがあります。日本のガソリンの消費量は年間およそ五千万キロリットルほどであると聞いておりますが、リッター当たり十円下がれば五千億円の負担が軽減されることになります。これは、国民経済に与える影響は大変大きなものがあろうというふうに私は考えます。 そこでまず伺いますが、今回の揮販……
○佐藤(泰)政府委員 このたび文部政務次官を拝命いたしました佐藤泰介でございます。 国民一人一人が多様な個性と創造性を発揮できる社会を築いていくために、大臣をよく補佐して、教育、学術、文化、スポーツの振興に努力してまいる所存でございます。 委員長を初め委員の皆さん方の御指導、御鞭撻を心から賜りますようお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○佐藤(泰)委員 まず、外務公務員法の一部を改正する法律案について伺います。 東西の冷戦構造が一九九〇年の東欧諸国、ソ連邦の崩壊により終結し、これまでの緊張状況は緩和され、人の交流も多くなり、我が国においても国民の海外渡航数の増加、企業の海外進出、諸外国との文化交流等、さまざまな面で国際化が進んできました。このように我が国を取り巻く国際環境は大きく変化し、また変化し続けようとしています。 本法は東西冷戦構造下で存在した例外法とも言えるものだと私は考えますが、今回の法改正の理由からしても、これらのことを考えればもっと速やかに改正されるべきではなかったかとも思われますが、何ゆえに今になっての改……
○佐藤(泰)委員 まず、橋本総理は先月の原子力サミット出席の際に、エリツィン大統領と会談をされました。我が国とロシアには長年の懸案である北方領土問題が存在しています。本日議題となっている海洋法条約の締結によっても領土問題の解決については直接的には影響がないとされており、領土問題についてはあくまで二国間での協議にゆだねられることになっています。 そこで、二国間での協議が必要になってくるわけですが、首脳会談では、大統領選挙後に次官級の平和条約作業部会を再開し、これを受けて外務大臣による平和条約締結に向けた交渉を再活性化させることで合意しました。 六月に大統領選挙を控えたロシアの状況を踏まえて、……
○佐藤(泰)委員 よろしくお願いします。 本日は、先日の当委員会のフォローアップの意味を含めて質問をさせていただきたいと思います。 我が国が従来から主張していた、核兵器搭載艦の我が国領海の航行は無害通航に当たらないとする政府の見解は現在も変わっていないかとの私の先回の質問に対して、総理は明確に、非核三原則を堅持する立場から、変更はないと答弁されました。そこで、本条約二十一条では無害通航に係る沿岸国の法令について規定し、その四項では、領海において無害通航権を行使する外国船舶は、沿岸国が規定するすべての法令及び国際的な規則を遵守するとしていることから、非核三原則が法制化されていない現在、我が国……
○佐藤(泰)委員 本日は、昨日本会議で質問をさせていただきましたが時間の制約がありましたので、そこで質問できなかったことを中心に質問をさせていただきたいと思います。 私の本会議の質問で、本協定の適用については平時に限るとの答弁をいただきました。朝鮮半畠有事の際には在日米軍が出動することは当然であろうというふうに私は思いますが、このとき、我が国が本協定に基づき物品・役務を提供するように米国から協力要請なり圧力がかかることが考えられると思いますが、我が国と一衣帯水の朝鮮半島有事の際にも本協定は適用できないとして、政府は米国の要求をはねのけることができるのか気になる点があります。報道では、外務、防……
○佐藤(泰)委員 では、よろしくお願いします。 まず、本日の案件に入る前に、リムパックにおける自衛艦による米軍機誤射事件について伺いたいと思います。 まず、事件の事実関係を確認したい。報道によれば、事件は六月四日午後二時十五分ごろ、ハワイ西方約二千五百キロの太平洋上の演習海域で、海上自衛隊の護衛艦「ゆうぎり」と「ひえい」、米海軍の駆逐艦ファイフ、空母インディペンデンス搭載のA6一機が参加した演習において、海上自衛隊の護衛艦「ゆうぎり」が、A6機がワイヤーで曳航した標的を、高性能二十ミリ機関砲を用い射撃する際に、誤ってA6機を撃墜したものであると伝えられている。かかる事実の確認と、さらなる詳……
○佐藤(泰)委員 社民党の佐藤泰介です。 参考人の皆さん方には、大変お忙しい中をありがとうございました。時間が限られておりますので、早速質問をさしていただきます。 まず、マルチ商法について堺参考人にお伺いしますが、堺参考人は、今述べられたように、長年マルチ商法の定点観測者として悪徳商法被害者対策に取り組んでこられたと述べられました。そして、マルチ商法に関して、法制定後も効果が上がっていないというようなことも述べられました。そして、最近の深刻な被害の実態、その手口等の一部が今紹介されたと思いますが、紹介された以外にもそうした深刻な状況があればさらに紹介をしていただきたいと思いますし、そうした……
○佐藤(泰)委員 まず、マルチ商法について伺います。 今回の改正は、七六年の本法の制定時、八八年の改正時の、行為規制法ながら実質的な禁止法であるという本法の立法趣旨を今回の改正でも踏襲し、さらにそれに向かって規制が拡充されたものであることが四月十一日の当委員会で確認されました。そのためには、禁止行為を定めた法十二条の摘発、起訴が私は重要になってくると思います。摘発にまさる啓発なしであって、その意味では、法十二条の重要事項が法律に書き込まれた点は、これまで法十二条違反での起訴がほとんどされなかった点から、評価をしたいと思います。 また、十一日の参考人聴取で、前日本弁護士連合会消費者問題対策委……
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