横内正明 衆議院議員
42期国会発言一覧

このページでは横内正明衆議院議員の42期（2000/06/25〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院42期）

委員会発言一覧（衆議院42期）

第150回国会 法務委員会 第2号（2000/10/10、42期、自由民主党）

○横内委員　自由民主党の横内正明でございます。 　河村委員に引き続きまして、河村委員との重複を避けながら、幾つかの点についてお伺いをしたいと思います。 　去る六月の衆議院選挙でも、有権者の皆さんとお会いをしておりましても、少年の問題に対する国民の関心が非常に高いものがありまして、何とかしなきゃいかぬ、少年法もきちっと改正をしなきゃいかぬ、それが世論の大勢だったというふうに思います。そういった世論を踏まえて、今回与党において議員提案としてこういう少年法をまとめたわけでございまして、国民世論の大勢の賛同は得られる内容だというふうに思っております。 　しかしながら、一部の法曹関係者とか学者とか、そう……

第150回国会 法務委員会 第5号（2000/10/24、42期、自由民主党）【議会役職】

○横内委員長代理　この際、休憩いたします。 　　　　午後零時三十五分休憩

第150回国会 法務委員会 第7号（2000/10/27、42期、自由民主党）【議会役職】

○横内委員長代理　ありがとうございました。 　次に、飯室参考人にお願いいたします。
【次の発言】　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
【次の発言】　これより参考人に対する質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森岡正宏君。
【次の発言】　山花郁夫君。
【次の発言】　速記を起こしてください。
【次の発言】　ただいま御出席いただいております参考人は、日本弁護士連合会・子どもの権利委員会委員長斎藤義房君、元家庭裁判所調査官寺尾絢彦君、会社員岡崎后生君であります。 　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 　参……

第150回国会 法務委員会 第8号（2000/10/31、42期、自由民主党）

○横内委員　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表いたしまして、ただいま議題となっております少年法等の一部を改正する法律案に賛成する立場から討論を行うものであります。 　近時の少年犯罪の情勢を見ますと、殺人、強盗等の凶悪犯の検挙人員についてここ数年増加の傾向が認められます上、特に最近においては、社会の耳目を引く凶悪重大事件が相次いでいる事態にかんがみ、与党三党から提出されている少年法改正法案は、切実な国民の声を踏まえた、まことに時宜を得たものであると考えます。 　以下、少年法等の一部を改正する法律案に賛成する主な理由を申し上げます。 　第一に、この改正案は、刑事処分可能年齢を刑法の刑事責任年……

第150回国会 法務委員会 第10号（2000/11/17、42期、自由民主党）【議会役職】

○横内委員長代理　高木陽介君。
【次の発言】　この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時四十五分休憩

第151回国会 決算行政監視委員会 第6号（2001/06/13、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　特殊法人に破産法の適用があるかどうかという御質問でございますけれども、委員御案内のように、現行法上は明文の規定があるわけではありませんし、また、過去実例があるわけでもないわけでございます。 　そこで、この破産法の解釈として、どういう解釈ができるかということでございますけれども、これは学説が真っ二つに分かれておりまして、一つの学説は、特殊法人というのは公共的な事業をやるのだから破産法の適用は一切ないのだという学説と、それからもう一つは、いや、特殊法人の中でも内容が私企業に近いものについては破産法の適用があるのだ、この二つの学説が、真っ二つに分かれているというのが現状でございます。 ……

第151回国会 厚生労働委員会 第13号（2001/05/23、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　お答えいたします。 　民法上は母の定義というのはないのでありますけれども、解釈といたしまして、分娩をした女性がその生まれた子供の母であるというふうに解釈をされております。 　具体的には、最高裁判所の判例の昭和三十七年四月二十七日判決というのがありまして、母と子の関係は分娩の事実によって当然発生すると言っておりますので、分娩をした女性が子供の母親になる、そういう解釈になっております。
【次の発言】　代理母の法律の問題につきまして、ちょっと法務省の考え方を簡単に御報告をさせていただきたいと思うんです。 　さっき、母というのはそういうものだというふうに定義をしましたが、代理母の場合にそ……

第151回国会 厚生労働委員会 第15号（2001/05/29、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　今回の決定は、今御指摘がありましたように、人道上の観点から決断がされたものでございますけれども、法律上の観点からだけいいますと非常に大きな法律上の問題があるものですから、そのことを政府声明ということで指摘しているというものでございます。 　しかし、同時に発表されました内閣総理大臣談話におきましては、政府として「ハンセン病問題の解決に向けて全力を尽くす決意である」、このように述べられておりますので、今先生のお話がありました点も含めまして、元患者の皆さんのさまざまな要望につきましては、今後立法措置等が検討されている中で十分考慮されるものと考えております。

第151回国会 厚生労働委員会 第20号（2001/06/11、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　お答え申し上げます。 　国家賠償と補償の違いはどうかということでございます。 　国家賠償といいますのは、国や地方公共団体が公権力を行使する場合に、特定の人に対して違法にその人の権利を侵害したというような場合に、国や公共団体がその損害を賠償するというのが国家賠償でございます。 　これに対して、補償というのは、公共事業なんかにおける土地収用のように、公権力の行使によって加えられた財産上の特別の犠牲に対してその損害を補てんするというのが補償でございます。 　つまり、ある行政作用、行政行為によって国民に損害が生じたときに、その行政行為が違法に行われた場合にはこれは損害賠償になるわけでござ……

第151回国会 厚生労働委員会 第23号（2001/06/20、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　委員の御指摘にありましたように、司法制度改革審議会で意見が取りまとめられたわけでございますが、「労働関係事件への総合的な対応強化」という項目を特別に立てております。簡易迅速、柔軟な解決が可能な裁判外紛争解決手続、ＡＤＲも含め、労働関係事件の適正、迅速な処理のための方策を総合的に検討する必要があると言っておりまして、今後、これに基づきまして、政府として具体的な検討が進められていくということになっております。 　そこで、本法律案との関係でございますけれども、本法律案で新たな個別労使関係紛争処理システムが整備をされることになっておりますが、それとあわせて、例えば委員のおっしゃった労働関……

第151回国会 財務金融委員会 第13号（2001/05/31、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　先生の御指摘のように、金庫株の解禁を内容とする商法の改正が議員提案で出されております。 　その目的あるいはねらいとするところでございますが、第一点は、近年、会社が競争力を強化するために、合併とか分割とかそういう組織の再編を盛んに行うわけでございますけれども、その組織の再編に、自己株式を活用することによって機動的な組織再編ができるという点があろうと思います。 　より具体的に申し上げますと、合併とか株式交換とか会社分割の場合に会社は新株を発行するわけでありますけれども、その新株の発行にかえて、自分が保有している自己株式を割り当てるということができるわけであります。それによって、新株を……

第151回国会 内閣委員会 第11号（2001/05/18、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　今回の件につきましては、四名の不法入国事案が五月一日に発覚したわけでありますが、出入国管理法上は、そういう不法入国に対しては退去強制手続をとるということになっておりまして、法律にのっとって本人たちが希望する中国に退去強制をさせたということでございます。 　そこで、先生がおっしゃるように、刑事訴訟法に基づいて告発ということも確かにあり得るわけでありますが、実際の運用として、偽造パスポートを使った不法入国、不正入国というのは非常に、年間でいえば何千件というようにあります。例えばこの五月、この事件が起こった五月一日の時点でも、この四人を含めて十八件の不法入国があったわけでありまして、そ……

第151回国会 文部科学委員会 第21号（2001/06/22、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　委員の御指摘のように、大変に高い社会的な関心を集めている問題でございまして、この重大な犯罪を犯した精神障害者への対応につきましては、具体的な施策を早急に進める必要があるというふうに法務省としては考えております。 　まず、何といいましても、犯罪を犯すに至ったその原因が精神障害にあるわけでございますから、その精神障害を早期、適切に治療するということが基本でございますけれども、そのことを基本として、再び犯罪を犯すことがないように、精神障害に起因する不幸な事態が繰り返されないようにするための対策をとっていく。 　現在、厚生労働省と一緒に共同検討会というものを設けて、鋭意検討をしております……

第151回国会 法務委員会 第9号（2001/05/16、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　このたび法務副大臣に就任をいたしました横内正明でございます。 　内外に重要な問題が山積しているこの時期に法務行政を担当することになりまして、職責の重大さを痛感しております。 　急激な社会変革の時代にあって、国民のニーズに的確にこたえ、社会が直面する種々困難な問題を迅速かつ的確に解決するために、森山法務大臣を補佐して、中川政務官とともに、国民にわかりやすい法務行政を実現し、国民の期待と負託にこたえてまいりたいと考えております。 　委員長を初め委員の皆様方からより一層の御指導、御支援を賜りまして、重責を果たしてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手……

第151回国会 法務委員会 第10号（2001/05/18、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　私から御答弁をさせていただきます。 　民事、刑事の基本法制の整備、多方面から多岐にわたる検討を行っているところでございます。 　簡単に申し上げますと、商法関係につきましては、まず、コマーシャルペーパーのペーパーレス化のための法律案を今国会に近く提出をさせていただく。それから、ストックオプション制度の改善等に関する商法の改正案を今年秋の臨時国会に提出することを目指して検討を行っております。 　そして、商法関係で一番大きい課題は会社法制の大幅な見直しでございまして、そのための商法改正案を平成十四年の通常国会に提出する予定で検討しておりまして、現在、法制審議会の会社法部会でも審議を行っ……

第151回国会 法務委員会 第11号（2001/05/23、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　私から御答弁を申し上げます。 　委員にとりましては釈迦に説法でございますが、現行の弁護士法上は、弁護士さんは、事務所は一つだ、複数の事務所を持つことはできないということになっております。その理由というのは、弁護士が常駐しない事務所を設けますと、いわゆる非弁活動、弁護士でない者が弁護士のやるべき活動をしてしまう違法行為でありますけれども、そういう非弁活動を助長するおそれがあるというような理由から、弁護士が常駐しない事務所は認めないという前提に現行法上は立っているということでございます。 　今回の法案では、弁護士法人については従たる事務所を認める、複数の事務所の設置を認めるわけでござ……

第151回国会 法務委員会 第12号（2001/05/25、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　委員のおっしゃった点は、大変に大事なポイントだと思っております。今回は、中間法人という、非営利それから非公益のそういう分野が欠缺、欠けているものですから、そこのところを一つ法人として法人化できるようにするということで立法化をするわけでありますが、本来の公益法人の部分で非常に本来の趣旨に合わないようなものがある、これをどうするかというのは、もう一回、全体を整理し直してみる必要があると思います。 　この辺は、総務省も含めて政府全体の課題だと思っておりますので、法務省としてもそういう立場で取り組みたいと思います。

第151回国会 法務委員会 第15号（2001/06/05、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　お答え申し上げます。 　サービサー法の施行後の実績、順調にいっているかどうかという御質問でございます。 　現在、サービサーの許可会社は四十八社となっております。サービサーの業務実績につきましては、昨年の末に、当時の許可会社四十一社を対象に実態調査を行いましたけれども、その結果によりますと、取扱債権額は約十九兆円、このうち八〇％に当たる十五兆円が金融機関の貸付債権であります。そして、回収額は約八千百億円に及んでおります。 　実績が順調かどうかという御質問もありましたが、今申し上げました実態調査の結果の数字はサービサー法の施行後二年未満のものであるということを考えますと、サービサーは……

第151回国会 法務委員会 第16号（2001/06/08、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　委員も御存じのように、現在、商法の全面的な改正の作業をしておりまして、法制審議会で議論をしているところでございます。 　今回のこの商法改正は、緊急経済対策の一環として、与党において、急いでこれをやる必要がある、そういうことから提案をされたというふうに伺っております。

第151回国会 法務委員会 第20号（2001/06/20、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　私から御答弁させていただきます。 　先ほど、憲法学の権威の佐藤会長からお話がありましたから、もうそれに尽きるわけでございまして、裁判員制度そのものは別に憲法違反ではないけれども、その制度の具体化に当たって、憲法との適合性について十分留意する必要があるということですので、これから具体的な制度の設計の中で十分留意をしていきたいというふうに考えております。
【次の発言】　司法制度改革審議会の意見におきましては、一定の場合に弁護士報酬の一部を訴訟に必要な費用と認めて敗訴者に負担させる制度を導入すべきであるというふうにしながら、不当に訴えの提起を萎縮させないように、これを一律に導入すること……

第151回国会 法務委員会 第21号（2001/06/22、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　今回の法律の改正は、現金や小切手にかわって国民の間に広く普及しておりますカードにつきまして、社会的な信頼性を確保するために罰則を強化するというものでございまして、この種のカードに対する社会的な信頼を確立するということは、国民の日常的な経済活動の安全性という観点から不可欠なものであるというふうに考えております。 　同時に、委員がただいま御指摘になりましたように、現在急速に発展、普及しておりますＩＴ、情報技術を活用したさまざまな決済システムができてきておりますけれども、こういったものの安全性や信頼性の基盤を確立するというものでもありまして、御指摘のように、ＩＴ革命推進の観点からも大変……

第153回国会 外務委員会 第4号（2001/12/05、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　お尋ねのように、アフガニスタン人の四名について退去強制令書が発付されているところでございます。これは、決してアフガニスタンが安全になったから、大丈夫だから強制送還をするということではありませんで、先生も御案内のように、難民の認定というのは、難民条約に基づいて、本国へ送還したときに迫害を受けるおそれがあるかどうか、この一点で判断をしているわけでございます。我々としては、一人一人について十分検討をして、難民条約に基づく難民の要件に当たらない、そのように判断をして退去強制令書を発付したということでございます。
【次の発言】　必ずしもそのように判断しているわけではございません。今回、四名……

第153回国会 法務委員会 第2号（2001/10/19、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　お話しになりましたように、国際組織犯罪対策推進本部は私がメンバーになっているものですから、私からお答えをさせていただきます。 　最近、重大な犯罪が、とりわけ外国人による重大な犯罪が急増をしておりまして、治安上大変に大きな問題になっているわけでございます。 　そういうことで、ことしの六月ですけれども、副大臣会議で、これはやはり内閣に省庁横断的なしっかりした組織をつくって、各省協力して、とりわけ外国人犯罪問題に対応する必要があるんじゃないか、そういう提案をいたしました。幸い皆さんから賛成をいただいて、官房長官を本部長として、それから国家公安委員長を副本部長とするこの国際組織犯罪等対策……

第153回国会 法務委員会 第4号（2001/10/25、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　委員の御指摘は私も全く同感でありまして、法律は国民にとってできるだけ身近でわかりやすい表現でなければならないというふうに思うわけであります。 　そういうことですから、外来語につきましても、国民の間で意味内容が一義的にはっきりしていて誤解がない、そういうふうな外来語についてはできるだけそのまま使うというのが、わかりやすい法律づくりという観点から大事なことだというふうに思っておりまして、最近では外来語も随分法律の中に利用されるようになりました。例えばクレジットカードだとかビデオテープだとか、あるいはプログラムだとか磁気ディスクだとか、かなり外来語も法律の中に、法律用語として用いられて……

第153回国会 法務委員会 第7号（2001/11/02、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　御指摘になりましたように、本改正案で新設される電子投票制度と書面投票制度は、いずれも、会社の判断で導入することができるように、任意の制度としております。いずれの制度も、会社にとっては、管理コストを節減するとか株主総会の定足数を確保しやすくするというメリットがありますし、株主にとっても、権利行使の機会の拡大というメリットがあるわけでありますけれども、その導入について費用がかかるということもありますので、採用するかどうかは会社の任意にしたということでございます。 　そこで、御指摘のように、会社として電子投票制度のみを採用するということも可能でありますけれども、現行法上では、株主はみず……

第153回国会 法務委員会 第12号（2001/11/21、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　ワールドカップの開催地は全国十カ所に分散をしておりまして、その利用される空港も、成田空港、関西空港だけではなくて、地方の空港まで分散して利用されるということが予想されるわけであります。 　そこで、開催のスケジュールがどうなるかというのが非常に大事なんですけれども、それが確定するのが十二月一日でありまして、具体的に申しますと、大会のファーストラウンドの組み合わせ抽せん会というのが十二月の一日に韓国の釜山で行われまして、そこでこのファーストラウンドにおける、予選リーグにおける我が国で試合を行う参加国と試合の開催日と試合の開催都市が確定をいたします。 　したがって、そのスケジュールが決……

第153回国会 法務委員会 第13号（2001/11/27、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　御指摘のように、法務省では、会社法制の全面的な見直しとして法制審議会で審議を行っておりまして、ことしの四月十八日に中間試案というものを決定して公表したところでございます。この中間試案におきましては、企業統治の実効性を図るという観点から、取締役会の機能強化を図るための改正事項を検討しているということでございます。一方で、今回の法律は監査役の機能強化ということでございまして、おのずから分野を異にしているということでございます。 　これは釈迦に説法でございますけれども、代表取締役の業務執行に対するチェックというのは二つの手段があると思います。一つは取締役会による監督ということでありまし……

第153回国会 法務委員会 第15号（2001/12/05、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　御指摘のように、法制審議会の答申と最近の法務省の案は食い違っている点がございます。 　現在法務省が検討している試案でも、夫婦が同氏または別氏を選択することができると言っている点は、法制審議会の答申と違いはございません。しかしながら、子供の氏の決定時期について違いがございまして、答申では婚姻のときにだけ決定することができるというふうにしていたわけでありますが、それは硬直的ではないかという批判、御指摘があったことを踏まえまして、法務省の今の案では、婚姻のときに一たんは決めるわけでありますけれども、その後、第一子が生まれたときに、その時点で婚姻時に決めた子の氏を変更することができる、見……

第153回国会 予算委員会 第8号（2001/12/17、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　死刑執行に関する文書の保存期間でございますが、平成十二年以前は、これは永久保存ということにされておりました。しかし、政令その他が変わりまして、十年ということにしたわけでございます。 　死刑の執行というのは、確かに大変に厳粛な重要な事項であるということではおっしゃるとおりでありますけれども、しかし、判決で確定したものの執行ということでございますので、国の重要な政策の決定に関する文書というようなものではないというふうに考えますので、これを長期間保存をしておく必要性はないのではないか、十年というのが適当ではないかということでございます。 　そしてもう一つ、こういったたぐいの文書というの……

第154回国会 外務委員会 第4号（2002/03/22、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　警察庁と同じ考え方でございます。

第154回国会 厚生労働委員会 第9号（2002/04/17、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　法務省は、入国管理の立場でございまして、フーリガンとかテロリストというような好ましからざる人物が我が国に入ってくるのを水際で阻止するということを、万全の対策をとっていきたいというふうに考えております。 　このため、昨年の臨時国会で入国管理法の一部を改正していただきまして、フーリガンが我が国へ上陸するのを拒否する、また、入国後のフーリガン行為を行った者を迅速に退去強制手続を行うというような法改正をしていただいて、本年三月一日から施行をしているわけでございます。 　この改正法を実効性あるものにする必要があるわけでありますけれども、具体的な措置として、まず第一点は、このフーリガン関係の……

第154回国会 国土交通委員会 第15号（2002/05/22、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　ただいまこの新聞を読んでおりまして、大変に痛ましい事故でお嬢さんを亡くされた被害者の御遺族の皆さんに、心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　個別のこの事件の捜査の状況とか証拠の状況なんかについては、プライバシーの問題もありますからお答えできないわけでありますが、一般論としまして、この事故が起こった状況の全体を検察当局としては総合的に判断をして、適切な処分をしているというふうに承知をしております。 　なお、委員が御指摘になりましたように、三年前でしたか、片山隼さんの事件をきっかけにして、検察としてはできるだけ御遺族に対しては状況は御説明をするようにしております。事件の状況、と……

第154回国会 青少年問題に関する特別委員会 第3号（2002/04/11、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　少年院というのは少年の再教育の場でございまして、少年院の職員はいわば親がわりで子供たちの再教育に当たっているわけでございます。したがいまして、通常は、子供たちをよく行動観察をしたり、非常に親密に接触したりしまして少年の心身の状況を把握する、そういう中で少年が自由に意見表明ができるような所内の運営をしているわけでございます。 　したがいまして、万が一、その施設でそういう暴力行為等があった場合にも、その少年院の中で職員が探知するという場合がほとんどでございますし、また、その方が望ましいのじゃないかというふうに我々としては考えております。 　いずれにしましても、そういった暴行等の不適切……

第154回国会 法務委員会 第1号（2002/02/26、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　法務副大臣の横内正明でございます。 　法務行政にさまざまな課題が山積している折でございまして、職責の重大性を痛感しております。 　下村政務官ともども、森山法務大臣をしっかりと補佐して、誠心誠意努力をしてまいりますので、委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第154回国会 法務委員会 第2号（2002/02/27、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　御指摘のように、歴史的なスポーツ大会でございまして、両国間の相互理解や友好関係を深める大変によい機会でございます。この大会の期間中に、これは国土交通省の予測でございますけれども、日韓の間を十一万人の観客が移動するというふうに言われております。そこで、今委員が御指摘になりましたように、日本と韓国との円滑な出入国方策ということが大変に重要な課題になっているわけでございます。 　そこで、幾つかございますけれども、まず一点として、この機会に両国民の円滑な交流に貢献するために、本年一月一日からですけれども、韓国人に対するビザの発給の要件を大幅に緩和をいたしました。従来は、御承知のように、有……

第154回国会 法務委員会 第4号（2002/03/20、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　大変に重要な御指摘だと思っております。 　委員も御案内のように、司法改革の一環として、ＡＤＲというような、こういった専門分野の紛争処理の制度の充実を図っていかなきゃいかぬということも指摘をされて、司法制度改革の大変に重要な課題でありますので、法務省としても勉強していきたいというふうに思います。

第154回国会 法務委員会 第5号（2002/04/03、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　死刑の執行命令の前後で、そういう扱いの違いというものはないというふうに承知しております。
【次の発言】　死刑確定者に対する面会につきましては、死刑確定者の心情の安定に配慮をしながらその身柄を確保するという確定者に対する拘禁の目的に照らして、個々具体の事案ごとに施設の長が決めていることでございます。 　一般的には、しかし、御指摘のように、親族との間では原則として自由であるというふうにしておりますし、また、親族以外でありましても、弁護士の場合には認めております。その他の者で必要と認められる者との間でも、これを許可している場合があるというふうに承知しております。

第154回国会 法務委員会 第6号（2002/04/05、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　今回の法改正、司法書士の権限の拡大は、先生も今御指摘がありましたように、司法制度改革審議会の議論を踏まえまして、簡易裁判所での訴訟代理権の範囲で拡大をするということにしたわけでございます。 　今御指摘がありました、家庭裁判所の家事事件だとかあるいは民事執行事件というようなことになりますと相当高度な法律知識を要するということから、その代理権を付与することについては、司法制度改革審議会としては今後の課題として位置づけたというふうに理解をしております。 　したがいまして、今回の新しい権限を付与された司法書士が、今後、その代理権を行使していく中で実績を積み、国民から司法書士の代理権行使に……

第154回国会 法務委員会 第9号（2002/04/12、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　商法の二百六十六条二項、三項の規定は、御案内のように、ある取締役が取締役会の決議に基づいてある行為をした、それで損害責任を負わなければならない、そういう場合に、その取締役会の決議に賛成した取締役も、またその決議の議事録に異議をとどめなかった取締役も同じように責任を負うという趣旨であることはもう御指摘のとおりでございます。 　その規定は今回の委員会等設置会社の取締役については適用しないといいましょうか、そういう義務を与えていない、課していないわけでございますが、その理由としましては、この委員会等設置会社の取締役は、取締役として会社の業務を執行するわけではない。執行役が執行するわけで……

第154回国会 法務委員会 第10号（2002/04/16、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　委員の御指摘がありましたように、利益処分の決定というのは、一般の会社では株主総会でやるわけでございますが、今回の委員会等設置会社につきましては、取締役会で利益処分の決定ができるようになっております。 　これは、この委員会等設置会社では、取締役会による厳正な審査を期待することができるということと、それから、取締役の任期が一年とされている、したがって、利益処分について不服がある株主は、毎年毎年、その取締役を解任するかどうかの判断ができるということがありまして、そういうことで取締役会にゆだねることとしているわけであります。 　しかし、御指摘のありましたように、利益処分というのは非常に高……

第154回国会 法務委員会 第11号（2002/04/19、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　私から御答弁させていただきます。 　委員御指摘のように、利益の処分というのは、まさに株主にとって最も基本的な利益にかかわることでございますから、現行法上は株主総会の承認が必要だということになっております。 　ただ、この利益処分というのは、これは言うまでもないことでございますけれども、利益があった場合に、それを配当に回すのか、あるいは将来の設備投資に回して会社の発展に資するようにするのかという、非常に経営の根幹にかかわる事項だと思いますので、高度な経営判断を要するものだろうと思います。したがって、必ずしも経営に関する知識、能力を有しない株主が的確な判断ができるかどうかということがあ……

第154回国会 法務委員会 第12号（2002/04/23、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　委員のおっしゃる定義というのは、テロリズムの定義ですか。それとも、先ほどちょっとおっしゃった航行中の航空機ということの定義でしょうか。

第154回国会 法務委員会 第14号（2002/05/17、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　今回の法改正に関連した予算の増額は二点ございます。 　一点は、更生保護施設の処遇の改善を図っていきますためには、やはりそこで働く職員さんの数の充実をしていかなければいけないというふうに思います。従来、更生保護施設では、収容能力が二十人以下の保護施設の場合には、基準の職員さんの定員が三人、二十人以上の場合には四人というふうになっておりましたが、これは一人ずつプラスをいたしまして、二十人以下の収容能力の更生保護施設の場合にはこれを四人にし、それから二十人以上の更生保護施設の場合にはこれは五人にするというふうに、職員を一人ずつ増員をしております。これに必要な予算が約三千六百万円の増額で……

第154回国会 法務委員会 第15号（2002/05/31、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　委員の御指摘のように、刑罰権は一国の主権に属するものでございまして、今回の国際受刑者移送というのは、決して刑罰権を外国に移譲するということではなくて、受刑者の改善更生、社会復帰を促進するために、より適切にそれを推進していくための国際協力というふうに位置づけております。 　したがいまして、受入移送の場合には、外国で自由刑が確定した裁判そのものを我が国で執行するわけではなくて、その外国がそれを執行するその共助、協力ということであります。また、送出移送についても、我が国の刑罰執行権自体を外国に移譲するということではございませんで、あくまでも我が国の懲役、禁錮の確定裁判の執行を外国が共助……

第154回国会 法務委員会 第16号（2002/06/05、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　国民が自分を守ることについて、それは基本権かどうかということでありますが、正当防衛は、人間である以上これは当然保有している自然権的な権利であるというふうに思っております。
【次の発言】　委員も御案内、当然のことでありますけれども、我が国では、特定の除外事由がある場合を除いて、国民が武器を保有することは、銃砲刀剣類等取締法で禁止をされているということであります。 　しかし、委員の御指摘がありましたように、最近、凶悪犯罪が大変に増加をしているという状況の中で、アメリカのように一般人の武器の所持を認めたらどうかという意見は当然あろうかというふうに思うわけでありますけれども、そこのところ……

第154回国会 法務委員会 第18号（2002/06/28、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　地域未来研究会という団体でございます。
【次の発言】　私の政治資金管理団体でございます地域未来研究会に、鈴木宗男議員の関係団体から受けた政治献金は幾らかという御質問でございます。 　まず、一九九八年には、鈴木宗男議員の資金管理団体でございます二十一世紀政策研究会から五十万円受けております。一九九九年には、二十一世紀政策研究会から百万円、それから、鈴木宗男議員が支部長をしております自民党北海道衆議院比例区第一支部から百万円を受けております。二〇〇〇年でございますが、二〇〇〇年には、自民党北海道比例区第一支部から百万円を受けております。二〇〇一年には、二十一世紀政策研究会から百万円、……

各種会議発言一覧（衆議院42期）

第150回国会 法務委員会司法制度改革審議会に関する小委員会 第1号（2000/11/08、42期、自由民主党）【議会役職】

○横内小委員長代理　ありがとうございました。 　以上で報告は終了いたしました。
【次の発言】　これより参考人に対する質疑を行います。 　この際、小委員各位に申し上げます。 　質疑につきましては、一回の発言時間は二分以内となっておりますので、小委員各位の御協力をお願いいたします。 　なお、質疑のある小委員は、挙手の上、小委員長の許可を得て発言を行い、また、その際は、所属会派及び氏名をあらかじめお告げいただきたいと存じます。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。
【次の発言】　自民党の横内正明です。 　両参考人、きょうは御苦労さまでございます。 　今回のこの中間報告といいましょうか審議会……

第154回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第3号（2002/07/22、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　一般論としまして、できるだけ地方公共団体に事務を移譲していくというのは、これは望ましいことでありますし、政府の方向でもあるわけでありますけれども、事務の内容によって、やはり国がきちっと全国一律の基準でやらなければいけないような事務、そういうものについては自治体への移譲というのは難しいのではないかというふうに思います。
【次の発言】　御指摘のように、当初の目標といたしまして、十五年の二月をめどとして統合したいという目標で進めてまいったわけであります。そこで、本年の四月から地元の皆さんに御説明を始めたわけでありますけれども、地元の方からは、いろいろな御意見、また反対の御要望も出ました……

第154回国会 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号（2002/07/05、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　委員の御指摘のように、この法律案では、殺人、放火、強盗、強姦、強制わいせつ、傷害という六つの行為を対象行為といたしまして、心神喪失、心神耗弱の状態でこれらの行為を行った者をこの制度の対象にしているわけであります。これらの犯罪行為は、いずれも、個人の生命、身体、財産等に重要な被害を及ぼす行為であるということは当然でありますけれども、同時に、心神喪失等の状態で行われるのが過去の例としても相当数としても多いということから、心神喪失等の状態でこれらの行為を行った者については特に継続的かつ適切な医療の確保を図ることが肝要だというふうに考えまして、これらの行為を対象にしたものであります。 　……

第154回国会 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号（2002/07/12、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　私から御答弁を申し上げます。 　委員、簡易精神診断に付した割合とか、あるいは精神障害を認定した者の不起訴率といいましょうか、それが非常に地方検察庁によってばらつきがあるという御指摘、その理由は何かということだと思います。 　確かに地検によって差異があるわけでございますけれども、簡易診断に付した数、それから不起訴となった人の数というのは、各地検が受理した人員全体からすれば大変数が少ない、絶対数として少ないものでございまして、したがいまして、その調査対象年度、委員にお示ししましたのは十二年度でございますが、どのような事件が発生をしたのか、また、個々の犯人の状況がどうであったかというよ……

第154回国会 予算委員会第三分科会 第1号（2002/03/01、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　田中委員が長年保護司として大変に御苦労をいただいておりますことに心から御礼を申し上げます。 　ただいま費用の問題について御質問がございましたけれども、委員も御案内のように、給与という形では支給をされていないわけでございますけれども、保護司法に基づきまして、その職務を行うのに要した費用について実費弁償金という形で支給されているわけでございます。 　保護司の皆さんの大変な御苦労、御労苦に少しでもお報いすることができるように、法務省としては、これの充実、単価の充実に毎年努めてきているわけでございますけれども、今後とも一層のこの充実に努力をしていきたいというふうに考えております。

第154回国会 予算委員会第三分科会 第2号（2002/03/04、42期、自由民主党）【政府役職】

○横内副大臣　委員から御指摘がございましたように、保護司さんは社会奉仕の精神で犯罪者の更生、社会復帰を助ける、また、犯罪予防活動に従事をしていただいておりまして、大変に重要な役割を果たしていただいているわけでございます。 　その手当は保護司法に基づきまして実費弁償金が支給されるということになっているわけでございますが、最近の犯罪が非常に多様化している、複雑化しているという状況の中で、大変に保護司さんの活動が困難の度を増しておりまして、実際問題、なかなか実費弁償金では足らなくて、保護司さん自身の御自分の負担で物事をやるとか、そういうふうに物心両面の御負担が非常に大きなものになっているというふうに……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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