このページでは小林憲司衆議院議員の42期(2000/06/25〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。
○小林憲司君 民主党・無所属クラブの小林憲司です。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案について、関係大臣に質問いたします。(拍手) 小泉内閣が発足してほぼ一年が経過しました。しかし、国民の高い支持を得て登場した小泉内閣のこの一年間の業績は、種々の経済指標を見る限り、支持率が一割にも満たなかった森内閣よりも悪いということを私は指摘せざるを得ません。私たちが現場に赴いたとき、目に入るのは職を求めてハローワークに並ぶ元サラリーマンの行列であり、耳に届くのは貸しはがしに苦しむ中小企業の悲痛な叫びです……
○小林(憲)委員 民主党の小林憲司でございます。
本日は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして御質問させていただきます。
最初に、防衛庁設置法の改正案についてですが、統合幕僚会議の定数を百七人増員するということでございますが、この定数増員は、事務局と情報本部における体制強化等に伴う変更ということで理解しておるわけでございますけれども、統合幕僚会議に所属する自衛官をふやすということであります。この体制強化ということは具体的にどのような内容のものか、まずはお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】 次に、陸上自衛隊の自衛官の定数を三千五百九十九人削減するということでございますけ……
○小林(憲)委員 民主党の小林憲司でございます。 今、いろいろとミサイル防衛構想についての御質問が繰り返されておりますが、私も、それを中心といたしまして御質問させていただきます。 いろいろなお話がもう出ておりますので、大まかにお伺いしますと、前政権までアメリカ政府は長距離ミサイルの、先ほど来よくお名前が出ておりますNMDと中短距離ミサイルのTMDという二本柱でミサイル防衛政策を進めてきたという経緯がございますが、ブッシュ政権になってからは全く新しいミサイル防衛構想を提唱しているというようであります。ブッシュ大統領は、今後、この構想に対して同盟各国に支持を求めてくる、これはもう既に我が国とし……
○小林(憲)委員 このたび沖縄及び北方問題に関する特別委員会の所属となりました民主党の小林憲司でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、日米地位協定や沖縄の基地問題について御質問させていただきます。 今回の北谷町での連続放火事件では、県警は米軍に容疑者を護送してもらい、約十回にわたり任意で事情を聞いた上で、ようやく逮捕状請求にこぎつけているようであります。日米地位協定の運用基準は、殺人と強姦以外は、放火というような凶悪な事件でも、起訴前に容疑者の身柄を引き渡すことを明記しておりません。沖縄県民は、殺人、婦女暴行以外に容疑者を逮捕できないのでは主権国家と言えないとして大変反発しており……
○小林(憲)委員 民主党の小林憲司でございます。 本日は、沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について御質問させていただきます。法案の中身に入ります前に、沖縄振興に関連する諸問題につきまして二、三大臣にお伺いしたいと思っております。 まず、米軍基地に関することでございますが、十六日に稲嶺沖縄県知事が在沖縄米軍兵力の削減交渉をアメリカ側と始めるよう政府に対して文書で正式に要請したということでございます。稲嶺知事は、米軍基地の沖縄への集中が、米兵による事件や事故、騒音、実弾演習による山火事などにつながり、県民生活に非常に影響を及ぼしているとしておりまして、沖縄県民の感情は大変深刻な状況……
○小林(憲)委員 民主党の小林憲司でございます。 本日は、田中大臣が訪米されてお帰りになったということで、沖縄の問題を中心に御質問させていただきたいと思います。 田中大臣は、今回の訪米で、沖縄のアメリカ軍海兵隊訓練の一部移転をパウエル国務長官にプロポーザルされたというふうに聞いております。それに対しまして、パウエル国務長官は、すべての選択肢を検討していきたいと答えられたということでございますが、この発言は、訓練の一部を沖縄から他の国へ移転する方向で積極的に検討しますよというようなニュアンスがあったんでしょうか、それとも、すべての選択肢、いろいろあるけれども、沖縄についても世界の基地問題と同……
○小林(憲)委員 民主党の小林憲司でございます。 私は、日本の安全保障に関する問題は、現在非常に重要な局面を迎えていると考えております。 米国に対する未曾有の大規模テロによる国際安全上の枠組みの変化、初めての戦時における自衛隊の海外派遣に伴う実務上の諸問題の発生、国会における小泉総理の憲法前文と九条との間のすき間発言など、この国の安全保障のあるべき姿について、過去の経緯を乗り越えた抜本的な発想の転換を行うべきときがまさに今来ているというふうに思います。 このような重要な局面であればこそ、今こそ与野党が一丸となって、そしてまた政治家が国民の代表として政治家主導で素早くいろいろなことを改革し……
○小林(憲)委員 本日は、先ほど来この法案につきまして、内容につきましても非常に深い論議がされているわけでございます。私は、まず内容につきまして、おおむね本当に賛成なんでございますが、一点だけ、武器使用のことにつきまして、中谷防衛庁長官にお伺いしたいと思います。 これは非常に単純な話なんですが、今ある戦力というものが、今までずっと日本の国を守るために維持されてきて、そのためだけのものがあると思うのです。それは、飛行機にしろ船にしろ、いろいろな武器に関して。これが、この法案の改正によりまして、日本のために他国に行かれる方が武器使用ということで身を守らなければなりません。そのために十分な装備とい……
○小林(憲)委員 民主党の小林憲司でございます。 まず、今回の議題であります関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 昨年十二月、中国が百四十三番目のWTOの加盟国となったところでありますが、それに伴い導入される対中国経過的セーフガード制度について、本法案において国内法の整備を行うこととされております。これにより、我が国もこの対中国経過的セーフガード制度を利用することが可能となるわけでございますが、今後、この制度についてどのように運用していくべきだとお考えでしょうか、塩川財務大臣にお伺いいたします。
○小林(憲)委員 民主党の小林憲司でございます。 本日は、法人税法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 まず、質問に入ります前に、きょうは税のお話でございますので、一つ財務大臣にお伺いしたい点がございまして、この大変な状況の中で、日本国民が一生懸命国のために働いて、自分たちの家庭のために働いて、そして国のためにも税金を納めておるわけですが、その税金がODAという形で海外に出されている。今、昨今起こりました中国での大使館の問題等あります。こういう場合に、ODAを直ちに私はやはり打ち切るべきではないか。これが一つのこの日本の政策であり、そのための、ずっと近隣諸国との関係を保つ……
○小林(憲)委員 民主党の小林憲司でございます。 本日は、当面のデフレ対策と今般提出されました預金保険法等改正案について、質問させていただきます。 まず、質問に入る前でございますが、今の長妻委員の中にありました、私もかつて海外の金融機関で働いておりました。日本では余りなじみはないかもしれませんが、マネーブローカーと言われて、インターバンク間の金利スワップとか為替とかそういうことをやっておったんですが、その中で一番初めに習ったのが、金融とはどういうことであるか。これはいろいろあるんですが、信頼性ですとか、戦略性ですとか、また、プロフェッショナリティーといいますか、専門性というものがあると思う……
○小林(憲)委員 民主党の小林憲司でございます。
まずは川口外務大臣に、一連のイラク戦争について御質問させていただきたいと思いますが、イラク戦争に関する今までの国内外の一般的評価と今後の見通しについて、大臣御自身としてどのように今お考えになっておられますかということをまずお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
【次の発言】 その評価というもの、今、情報というお言葉で大臣はお答えになられましたが、その評価、早急に、早く平和的解決へ、このイラク戦争が終結するといいということでお考えだということでありますが、その戦争の、イラクに対する攻撃が始まる前、米英によるイラクに対する武力行使の開……
○小林(憲)分科員 民主党の小林憲司でございます。 本日は、まず、首都機能移転問題につきまして御質問させていただきたいと思います。 首都機能移転候補地の一つであります岐阜・愛知地域は、私の選挙区である愛知七区に隣接しておりまして、地元の方々の期待も大変大きなものになってきております。 そこで、扇国土交通大臣にお伺いしたいと思います。大臣には、いつも大変わかりやすくはっきりと御答弁いただきまして、私も大変勉強させていただいておりますが、大臣はこれまで首都機能移転に対しまして否定的だと言われておりました。しかし、二月二十三日、衆議院国土交通委員会での所信表明の折に、大臣は、国会での論議を活発……
○小林(憲)委員 私は、民主党の小林憲司でございます。 本日は、大変に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。先生のいつも歯切れのいい、はっきりと物をおっしゃるそのお話には、テレビを見ていて、そうだと私もいつもうなずいておるわけでございますが、本当に、新しい二十一世紀を展望した上で日本という国家のあり方をまずは考えなければならないということが、先生のきょう一番お訴えになっていたことではないかなと私は思いました。 今のこのグローバル化の世界において、安保の問題、そしてまた環境の問題、これは、食糧が世界的になくなっていく、環境破壊になれば、独自の国の平和どころではない、地球が危なく……
○小林(憲)委員 民主党の小林憲司でございます。 今国会の憲法調査会におきましては、日本国憲法について、たくさんの参考人の皆さんから大変貴重な御意見を伺いまして、大変多くのことを学ばせていただきました。本日も、私の時間は五分でありますので、原稿などいろいろと書いておりましたが、先ほど中曽根元総理のお話を聞きまして非常に感銘をいたしたわけでございますけれども、森本参考人が見えたときに、私は質問させていただきました。憲法九条のことでございます。 森本参考人も当時その作業の一端におられたということでございまして、この解釈というのは集団的自衛権と個別的自衛権のことに関してどうだったのですかという質……
○小林(憲)委員 先ほど来たくさんの派遣委員の皆さんからお話を聞きまして、沖縄地方公聴会はやはり非常に興味深く、これからの憲法を論じるに当たっての国民の皆さんの意見があったというふうに感じております。 沖縄は、さきの大戦において、我が国の国土で唯一外国から侵略を受け、占領されていた地域であります。折しもこれから論議されようとしている有事法制、武力攻撃事態法案を考える場合、極めて具体的にイメージがわく地域と言うことはできるのではないでしょうか。 そこで、今般の武力攻撃事態法案と憲法との関連、沖縄との関連について、少々お時間をいただいて、お話しさせていただきたいと思います。 まず、武力攻撃を……
○小林(憲)小委員 民主党の小林憲司です。 基本的人権の保障という問題で、先ほど来から国家と国民との間のお話が出ていると思うのですが、例えば、最近危機的な状況がよく起こっております。テロにしてもそうですし、また国内でも地震の情報などがたくさん出ておるわけです。これに向けまして、未来において、国が抑圧するとか国がコントロールするという意味ではなくて、現状、国が人権を保障し、そして財産や安全を保障しているわけでございますから、それに対しまして、やはりその国をしっかりと守るという意味、そしてまた、その国がしっかりとした基軸を持つために、我々国民が一時的に基本的人権が縛られるような、例えば、この地域……
○小林(憲)小委員 先ほど来、先生のお話を大変興味深く聞かせていただきました。 私は、先生の論文を事前に少々読ませていただきまして、教育に関する権利について述べられているところがございましたが、これは大変興味深く思ったのです。ベッカー教授の、すべての産業を活性化するのに必要なのは競争である、この原理は教育にも通じるとの考え方を紹介されてみえまして、要するに、教育バウチャーですか、クーポンを発行して、受けたい人がそのクーポンを買って、自分たちで、教育を受けたい親または生徒が学校を選択していく。 こういうことをもし本当に、今実際に少子化になってきまして、私学も個性ある教育をしていこうということ……
○小林(憲)小委員 伊藤先生、大変長時間にわたり御苦労さまでございます。 時間も十分、また差し迫っておりますので、私も大変先生の御意見には賛同させていただいております。総括して、先生の、日本の民主主義憲法というものは、敗戦後、アメリカによって民主主義というものを教えられ、そしてまた憲法というものを与えられ、その中の基本的人権というものが生まれてきた、それはアメリカの植民地建設にまでさかのぼりまして、個人の自由、良心の自由を求めてのイギリスからの国外脱出という極めて宗教的な、キリスト教の思想がその淵源であるというのが先生の論述だったというふうに理解しております。 それで、私は思うんです。また……
○小林(憲)小委員 本日は、大変お忙しい中、貴重な御意見をたくさん、ありがとうございました。 私、民主党の小林憲司でございます。本日は、労働基本権について御質問させていただきます。 労働基本権とされる憲法二十八条による労働三権、団結権、団体交渉権、そして団体行動、いわゆるスト権が公務員の場合何らかの形で制限されており、その回復が悲願であるという点は、これまでの経緯にも照らしまして十分理解できるところであります。しかし、今どき、民間にしても、紛争を解決するに当たりまして、ストという手法をほとんど用いられておりません。そして、各単組、いわゆる産業別単一組合では、スト資金の積み立てを中止しようと……
○小林(憲)小委員 民主党の小林憲司でございます。 本日は、大変興味深いお話を伺いまして、そしてまた、長時間にわたりまして委員会に対しまして御協力をいただきまして、まことにありがとうございます。 私も、苅谷先生の著作を少々読ませていただきました。教育改革の成果をアナライズといいますか、分析を数字の上からどの著書もされているということで、大変感銘を受けました。 私も、アメリカの大学で、チャイルド・アンド・ディベロプメントという学問がありまして、それを学んでいたときに、ホームライブラリーという話がありまして、家にどんな本が置いてあるか、ニューズウイークが置いてあるのか、それともプレイボーイが……
○小林(憲)委員 先ほど来、皆様お話ししております、テロは戦争であるかどうか。これはまさしく、セプテンバーイレブンスが起こりましてすぐにブッシュ大統領が声明を出したわけです、テロは戦争だと。これが出た途端に、私は思うのですが、いろいろな議論ではなくて、日本はアメリカとは日米安保条約、そしてアメリカのベースが実際日本にある以上は、テロは戦争だとなった以上は、日本には何の示唆もないわけです。ですから、テロ自体は犯罪であるという見識だったとしても、テロは戦争だと。今回、そういうことがあったんだ、これは戦争だというふうにアメリカは定義するんだと大統領が言った以上は、これはそういう解釈で進んでいくのでは……
○小林(憲)委員 民主党の小林憲司でございます。 済みません、ちょっとのどをからせておりまして。 個人情報保護法が今月二十三日に成立いたしました。私は、先日の小委員会におきまして、包括法による規制ではなく、それぞれ性質が異なる個人情報ごとに個別法で対処する方がよかったのではないかと意見を申し上げたのですが、個人情報の中でも、漏えいしたら深刻なプライバシー侵害を引き起こす金融、通信、医療の三分野については、より規制が厳格な個別法の制定を急ぐ必要があると思っております。 ところで、小委員長の報告の中でも触れておられましたマスメディアと個人情報の関連ですが、北朝鮮の拉致被害者曽我ひとみさんに届……
○小林(憲)小委員 先ほど平林委員のお話を聞いておりまして、私も同感するところ大変多くありました。 先ほど来、鳥居先生のお話の中にもありましたように、教育勅語と教育基本法、これは何が違うか。先ほど春名議員のおっしゃるとおり、まさしく法律的な流れは今おっしゃったとおりだと思います。それを踏まなければいけない。 しかし、教育勅語というものはスピリットであった、そして教育基本法というものは法律であり、そして、先ほど岡村参考人もおっしゃったとおり、憲法となりコンスティチューションの一部である。これは、まさしく国が独立国家として立つための道徳、そして国民がどういう基準を持って生きていかなければいけな……
○小林(憲)小委員 民主党の小林憲司でございます。 労働基本権につきまして、まずは菅野参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 これは、大変センシティブな問題も含みますし、大変難しい問題でございますので、私も、言葉には気をつけて、いろいろとお伺いさせていただきたいと思います。 公務員の労働基本権につきましては、古くて新しい問題といいますが、実は、昨年七月の本小委員会におきましても取り上げられたところでございまして、連合の草野事務局長をお迎えして、私も意見を述べる機会をいただきました。 憲法二十八条に規定する労働三権、団結権、団体交渉権、争議権が、公務員の場合、何らかの形で制限されて……
○小林(憲)小委員 民主党の小林憲司でございます。 本日は、知る権利、プライバシー権の第一人者であります堀部先生のお話をお伺いすることができまして、大変勉強させていただきました。せっかくの機会でございますので、私、十分間いただいておりますので、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 まず、知る権利でございますが、行政機関に保有情報を原則公開するよう義務づけました行政情報公開法が施行されまして、三年目に入っております。つい最近も、同法の利用によって、日本道路公団の酒食会議というものが明らかにされたように、その運用については大筋軌道に乗りつつあるようにも見られておるわけでございますが、こ……
○小林(憲)小委員長代理 他に御発言ございますか。 それでは、討議も尽きたようでございますので、これにて自由討議を終了いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後零時三分散会
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。