島聡 衆議院議員 42期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院42期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第148回国会

5回

（1回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第149回国会

7回

（2回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第150回国会

23回

（8回）

2回

（0回

0回）

9584文字

（0文字

0文字）

第151回国会

21回

（18回）

7回

（0回

0回）

44022文字

（0文字

0文字）

第152回国会

1回

（1回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第153回国会

13回

（0回）

3回

（0回

0回）

28417文字

（0文字

0文字）

第154回国会

32回

（0回）

4回

（0回

0回）

25744文字

（0文字

0文字）

第155回国会

11回

（0回）

4回

（0回

0回）

21781文字

（0文字

0文字）

第156回国会

45回

（5回）

10回

（0回

0回）

51804文字

（0文字

0文字）

第157回国会

3回

（1回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

42期通算

161回

（36回）

30回

（0回

0回）

181352文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第148回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第149回国会

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

1541文字

（0文字

0文字）

第150回国会

6回

（6回）

2回

（0回

0回）

3995文字

（0文字

0文字）

第151回国会

8回

（1回）

1回

（0回

0回）

5934文字

（0文字

0文字）

第153回国会

3回

（0回）

2回

（0回

0回）

3984文字

（0文字

0文字）

第154回国会

15回

（10回）

12回

（5回

0回）

27163文字

（8752文字

0文字）

第156回国会

19回

（0回）

11回

（0回

0回）

23257文字

（0文字

0文字）

42期通算

55回

（17回）

29回

（5回

0回）

65874文字

（8752文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

64回

（0回）

12回

（0回

0回）

総務委員会

2位

26回

（2回）

3回

（0回

0回）

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

3位

20回

（19回）

8回

（0回

0回）

内閣委員会

4位

12回

（9回）

1回

（0回

0回）

安全保障委員会

5位

11回

（0回）

1回

（0回

0回）

国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

6位

9回

（0回）

1回

（0回

0回）

個人情報の保護に関する特別委員会

7位

6回

（6回）

1回

（0回

0回）

災害対策特別委員会

8位

4回

（0回）

0回

（0回

0回）

議院運営委員会

9位

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

経済産業委員会

10位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

懲罰委員会

10位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

決算行政監視委員会

10位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

財務金融委員会

10位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会

10位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

労働委員会

10位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

青少年問題に関する特別委員会

10位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

国家基本政策委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

31回

（12回）

13回

（0回

0回）

憲法調査会

2位

5回

（0回）

2回

（0回

0回）

憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会

2位

5回

（0回）

5回

（0回

0回）

憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会

2位

5回

（0回）

2回

（0回

0回）

憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会

2位

5回

（5回）

5回

（5回

0回）

憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会

6位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第二分科会

6位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

議院運営委員会庶務小委員会

6位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

議院運営委員会図書館運営小委員会

6位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

安全保障委員会（第148回国会）
安全保障委員会（第149回国会）
安全保障委員会（第150回国会）
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（第150回国会）
内閣委員会（第151回国会）
内閣委員会（第152回国会）
災害対策特別委員会（第156回国会）
災害対策特別委員会（第157回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

憲法調査会・幹事（第150回国会）
憲法調査会・幹事（第151回国会）
憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会・小委員長（第154回国会）
憲法調査会・幹事（第154回国会）

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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島聡［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
41期-｜42期｜-43期

質問主意書（衆議院42期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第148回国会（特別：2000/07/04-2000/07/06）0本
第149回国会（臨時：2000/07/28-2000/08/09）0本
第150回国会（臨時：2000/09/21-2000/12/01）0本
第151回国会（通常：2001/01/31-2001/06/29）2本
第152回国会（臨時：2001/08/07-2001/08/10）2本
第153回国会（臨時：2001/09/27-2001/12/07）1本
第154回国会（通常：2002/01/21-2002/07/31）0本
第155回国会（臨時：2002/10/18-2002/12/13）0本
第156回国会（通常：2003/01/20-2003/07/28）0本
第157回国会（臨時：2003/09/26-2003/10/10）3本

42期通算（2000/06/25-2003/11/08）8本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第151回国会（2001/01/31～2001/06/29）

選挙運動へのインターネット等使用に関する質問主意書

第151回国会衆議院質問主意書第59号（2001/04/27提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
インターネット上のホームページ、電子メールを使った選挙運動については、総務省（旧・自治省）は繰り返し、公職選挙法上違法であるとの解釈を示している。
他方、電話による選挙運動については、法律上規定がないため適法である。
近年、両者の融合型、発展型とでも言うべき機器が登場・普及している。参議院選挙を目前にして、これらの使用の可否について明確な判断がなければ、ボランティア、有権者の間に無用の混乱を招…

答弁内容
一について
政府としては、昨年四月十三日の衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会におけるお尋ねのいわゆる携帯電話型ブラウザフォンを選挙運動に使用することに関する自治大臣答弁を変更する考えはない。
二及び三について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条第一項は、選挙運動のために使用する文書図面について、同項各号に規定するもののほかは、頒布することができないと規定し…

政府機密費に関する質問主意書

第151回国会衆議院質問主意書第120号（2001/06/28提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
いわゆる「機密費問題」は、機密費流用・横領事件に端を発し、省庁ぐるみ流用、上納などの疑惑をもたれているが、その全容は未解明のままである。政府機密費は国民の常識と情報公開を基本的視点として抜本的に改革する必要があるが、この際、政府の「機密費」に関する考え方を正しておきたい。
よって、以下、質問する。
一　予算上、いわゆる「機密費」は、「報償費」として計上されており、政府は通常は「報償費」の言葉を…

答弁内容
一及び二について
現在、我が国の予算には「機密費」という予算科目はない。お尋ねの委員会審議等において用いられた「機密費」は、報償費を意味するものである。
報償費は、国が、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用するために設けられている経費であり、国会の審議を受け議決を経た予算に計上されるとともに、予算で定め…

第152回国会（2001/08/07～2001/08/10）

平成一三年の参議院選挙におけるインターネット使用状況に関する質問主意書

第152回国会衆議院質問主意書第10号（2001/08/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
今回の参議院選挙では、インターネットの活用が戦術的テーマとして注目された。候補者、政党によっては、法を逸脱しているのではないかと思われる利用の仕方も散見された。
私としては、①選挙運動へのインターネット使用を一日も早く解禁すべきである、②しかしながら解禁されていない現状においては、公職選挙法は厳格に遵守されるべきである、との観点から、このような事態をきわめて憂慮している。今後の選挙や、解禁に向け…

答弁内容
一から三までについて
御質問は、御指摘の政党が開設し又は更新するホームページに一定の事項を掲載する等の行為が公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百二十九条、第百四十二条第一項、第百四十六条第一項又は第二百一条の十三第一項の規定に違反するか否かというものであると考えるところ、個別の行為がこれらの規定に違反するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。
なお、一から三までに…

政府機密費に関する質問主意書

第152回国会衆議院質問主意書第11号（2001/08/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
先に提出した「政府機密費に関する質問主意書」に対する政府答弁書の不明な点につき、再度質問する。各別に回答していただきたい。
一　報償費とは「国が、国の事務又は事業を円滑かつ効率的に遂行するため、当面の任務と状況に応じてその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費である」との定義によれば、理論的には、報償費は当然に機密費とされるのではなく、報償費の中に機密費とされるべきものが…

答弁内容
一から五までについて
現在我が国の予算には「機密費」という予算科目がなく、また、お尋ねの「機密費」の定義が明らかでないことから、報償費と「機密費」との関係についてお答えすることは困難である。政府機密費に関する質問に対する答弁書（平成十三年七月三十一日内閣衆質一五一第一二〇号。以下「前回答弁書」という。）において「お尋ねの委員会審議等において用いられた「機密費」は、報償費を意味するものである」とし…

第153回国会（2001/09/27～2001/12/07）

内閣法制局の審査権限等に関する質問主意書

第153回国会衆議院質問主意書第32号（2001/12/05提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
内閣法制局は、内閣法制局設置法第三条により、その所掌事務として、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見」（第三号）の具申ができ、その権限に基づき、憲法上の問題が指摘されてきた問題に関しても、解釈の統一を図っていると承知している。特に、政府提出に係る法律の憲法解釈については、同じく、国会提出を承認するための閣議決定に先立ち、事前審査（同条第一号）をしていることから、国会において…

答弁内容
一から三までについて
御質問は仮定に係る問題であるが、憲法の規定の解釈に密接な関係のある内容を含む議員の提案に係る立法については、一般論として次のように考える。
すなわち、憲法の規定の解釈に密接な関係のある内容を含む法案であれば、成立に至るまでの国会の審議の過程で、当該法案の前提となる憲法の規定の解釈に関し、当該規定の文言、趣旨との整合性、当該規定の立案者の意図、立案の背景となった社会情勢、さ…

第157回国会（2003/09/26～2003/10/10）

日本郵政公社民営化の検討と中央省庁等改革基本法との関係に関する質問主意書

第157回国会衆議院質問主意書第6号（2003/09/26提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
日本郵政公社の民営化は、今後の国政に重大な影響を及ぼす論点であり、かかる問題については政府の姿勢をより明確に質す必要がある。
従って、次の事項について質問する。
一　平成十四年二月二十八日の総務委員会における片山虎之助総務大臣との質疑において、総理が中央省庁等改革基本法第三十三条第一項第六号の削除を指示したことについて質問をした。片山総務大臣からは、「検討をいたしておるわけで・・・いずれしかる…

答弁内容
一から三までについて
政府においては、お尋ねの平成十四年二月二十八日以後、総務省を中心として、中央省庁等改革基本法（平成十年法律第百三号）第三十三条第一項第六号の規定の趣旨及び削除の要否を検討した結果、同号は郵政事業について国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずる際の方針の一つとして民営化等の見直しは行わない旨を規定しているが、これは公社化までのことを規定しているものであって、民営化問…

選挙運動へのマニフェスト導入に関する質問主意書

第157回国会衆議院質問主意書第7号（2003/09/26提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
明年の七月までに行われる次の衆議院議員総選挙において、各政党がいわゆるマニフェスト（政権公約）を作成し、有権者がこれにもとづいて政権を委ねる政党を選択することで、わが国の政党政治が活性化することへの期待が高まっている。このような意味でのマニフェストをめぐる政党の諸活動は、もともと政党の最も本質的な政治活動であると考えられるが、一方その内容や方法、態様等によっては現行公職選挙法と抵触する恐れがあるこ…

答弁内容
一及び二について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）における選挙運動とは、「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得若しくは得させる目的をもつて、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすることをいうものである」（昭和五十二年二月二十四日最高裁判所判決）とされ、具体の行為が選挙運動に当たるか否かは、当該行為のなされる時期、場所、方法、対…

マニフェストをインターネット上で公表することに関する質問主意書

第157回国会衆議院質問主意書第8号（2003/09/26提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
インターネットのホームページは、その性質上、政党や候補者の政策をきめ細かく低廉かつ広範に提供できる媒体である。明年の七月までに行われる次の衆議院議員総選挙において、各政党がいわゆるマニフェスト（政権公約）を作成し、有権者がこれにもとづいて政権を委ねる政党を選択することへの期待が高まっている。このような意味でのマニフェストを公表する方法として、インターネットのホームページを利用できるかについて内閣の…

答弁内容
一及び二について
御質問は、御指摘の政党又は候補者がホームページに一定の事項を公示日前において公開する行為が公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百二十九条及び第百四十二条第一項又は第四項の規定に違反するか否かというものであると考えるところ、個別の行為がこれらの規定に違反するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものであると考える。
御指摘の行為については、これらの行為による当該ホ…

島聡［衆］質問主意書（全期間）
41期-｜42期｜-43期

会派履歴（衆議院42期 ※参考情報）

民主党・無所属クラブ（第149回国会、初出日付：2000/08/03、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第150回国会、初出日付：2000/11/06、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第151回国会、初出日付：2001/02/28、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第152回国会、初出日付：2001/08/08、質問主意書より）
民主党・無所属クラブ（第153回国会、初出日付：2001/10/15、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第154回国会、初出日付：2002/02/14、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第155回国会、初出日付：2002/10/29、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第156回国会、初出日付：2003/01/30、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第157回国会、初出日付：2003/09/26、質問主意書より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院42期 ※参考情報）

第154回国会

憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員長（議会）

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。