大島令子 衆議院議員 42期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院42期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第148回国会

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第149回国会

4回

（0回）

1回

（0回

0回）

5824文字

（0文字

0文字）

第150回国会

13回

（0回）

5回

（0回

0回）

23174文字

（0文字

0文字）

第151回国会

22回

（0回）

14回

（0回

0回）

53551文字

（0文字

0文字）

第152回国会

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第153回国会

14回

（0回）

8回

（0回

0回）

25943文字

（0文字

0文字）

第154回国会

38回

（0回）

30回

（0回

0回）

112020文字

（0文字

0文字）

第155回国会

16回

（0回）

9回

（0回

0回）

47993文字

（0文字

0文字）

第156回国会

29回

（0回）

16回

（0回

0回）

59656文字

（0文字

0文字）

42期通算

142回

（0回）

83回

（0回

0回）

328161文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第151回国会

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

6413文字

（0文字

0文字）

第154回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

3276文字

（0文字

0文字）

第156回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

5245文字

（0文字

0文字）

42期通算

4回

（0回）

4回

（0回

0回）

14934文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

83回

（0回）

65回

（0回

0回）

経済産業委員会

2位

30回

（0回）

11回

（0回

0回）

国会等の移転に関する特別委員会

3位

11回

（0回）

4回

（0回

0回）

商工委員会

4位

8回

（0回）

1回

（0回

0回）

災害対策特別委員会

5位

4回

（0回）

1回

（0回

0回）

国土交通委員会

6位

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

財務金融委員会

7位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

総務委員会

7位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

法務委員会

7位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

厚生労働委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第六分科会

1位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第三分科会

1位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

憲法調査会

1位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

　期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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大島令子［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
｜42期｜

質問主意書（衆議院42期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第148回国会（特別：2000/07/04-2000/07/06）0本
第149回国会（臨時：2000/07/28-2000/08/09）0本
第150回国会（臨時：2000/09/21-2000/12/01）0本
第151回国会（通常：2001/01/31-2001/06/29）1本
第152回国会（臨時：2001/08/07-2001/08/10）0本
第153回国会（臨時：2001/09/27-2001/12/07）0本
第154回国会（通常：2002/01/21-2002/07/31）5本
第155回国会（臨時：2002/10/18-2002/12/13）0本
第156回国会（通常：2003/01/20-2003/07/28）2本
第157回国会（臨時：2003/09/26-2003/10/10）0本

42期通算（2000/06/25-2003/11/08）8本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第151回国会（2001/01/31～2001/06/29）

愛知万博の会場計画の変更などに関する質問主意書

第151回国会衆議院質問主意書第53号（2001/03/28提出、42期、社会民主党・市民連合）

質問内容
二〇〇五年開催予定の愛知万博の会場計画が大幅に変更され、長久手町がメイン会場となる可能性が大きい。その際、長久手町の自然環境のみならず、生活環境への配慮が不可欠である。また、愛知万博協会の最高顧問に堺屋太一氏が就任したことによるさらなる計画の変更なども予想される。従って、次の事項について質問する。
一　「万博とくらしを考える長久手町民の会」など地元住民は、万博開催中および開催前の工事期間中の交通…

答弁内容
一について
二千五年日本国際博覧会（以下「本博覧会」という。）については、「愛知県における国際博覧会の開催申請について」（平成七年十二月十九日閣議了解）において、本博覧会に係る計画の具体化に当たって自然環境の保全に十分配慮すること、環境影響評価を適切に行うこと等を確認しているところである。
同閣議了解を受け、通商産業省は、その具体的実施方法について、財団法人二千五年日本国際博覧会協会（以下「協…

第154回国会（2002/01/21～2002/07/31）

デジタルテレビ放送地上波送信塔などにおける電磁波に関する質問主意書

第154回国会衆議院質問主意書第28号（2002/02/19提出、42期、社会民主党・市民連合）

質問内容
愛知県瀬戸市幡中町に建設計画中のＴＶデジタル放送送信タワーにつき、住民は健康上等の不安を訴え、一万八〇七三人の署名が集められ、建設地変更等を要望している。この件は緊急を要するものと考える。
従って、次の項目について質問する。
一　電車などの公共交通機関において、「携帯電話の電源をお切りください」とアナウンスするとき「心臓ペースメーカー等に影響がある」と前置きする場合もある。携帯電話からの微弱な…

答弁内容
一について
総務省を始めとする厚生労働省、国土交通省等の関係省庁、通信機械工業会等の関係団体等により構成される不要電波問題対策協議会が行った詳細な実験によれば、携帯電話を一部の機種の植込み型心臓ペースメーカに極めて近接した位置で使用した場合には、携帯電話から発射される電波が当該植込み型心臓ペースメーカの内部に混入して、心臓を規則的に動かすための電気信号の発生を抑制する、その発生の周期を不適切なも…

愛知県瀬戸市幡中町デジタルＴＶ放送地上波送信のタワー建設に関する質問主意書

第154回国会衆議院質問主意書第102号（2002/06/12提出、42期、社会民主党・市民連合）

質問内容
愛知県瀬戸市幡中町に建設が予定されているデジタルＴＶの放送送信タワーに関し、周辺住民は健康上の影響があることから、建設地の変更等を要望している。
この件に関しては、先に文書で質問し、回答を得たところだが、なお、以下の点について質問する。
一　電波の曝露が人体に与える影響については、ＩＣＮＩＲＰにおいても、わが国においても、データーは短期の曝露結果であり、長期でしかも恒常的なデーターはないため、…

答弁内容
一及び二について
無線通信に用いられる電波については、それが人体に好ましくない影響を与えないよう、電波の電界強度、磁界強度、電力束密度等の基準（以下「電波の強度の基準」という。）が電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）等で定められているところである。
電波の強度の基準を満たす電波であれば、当該電波に人体がばく露された場合、ばく露される時間の長短にかかわらず人体に好ましくない影…

平成十四年度診療報酬改定によるリハビリテーション医療への影響等に関する質問主意書

第154回国会衆議院質問主意書第103号（2002/06/12提出、42期、社会民主党・市民連合）

質問内容
リハビリテーションは、医学から医療へ、更には予防を含めた概念へと進展してきており、その重要性はますます高まってきている。特に、リハビリテーション医療は、身体や精神に障害を持った患者に対し、失われた能力を向上させ、残された機能を最大限に引き出すことで、人間として充実した生活が送れるように援助するものであり、これまでも多くの患者が日常生活を取り戻すという成果を上げてきた。また、医療保険分野においても、…

答弁内容
一及び三について
平成十四年度の診療報酬の改定（以下「十四年改定」という。）においては、質の高い効率的なリハビリテーションを提供する観点から、次に掲げる事項を主な内容とするリハビリテーションに関する診療報酬の体系の見直しを実施したところである。
１　十四年改定前は、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚療法士（以下「理学療法士等」という。）一人が、一人の患者に対して提供する理学療法、作業療法又は言…

朝鮮人（韓国籍・朝鮮籍）学校に関する質問主意書

第154回国会衆議院質問主意書第151号（2002/07/23提出、42期、社会民主党・市民連合）

質問内容
日本に朝鮮学校が設立されて五〇年以上が経過する。わが国のいわゆる義務教育はこの間、憲法二六条の教育を受ける権利、教育の義務の規定のもと、義務教育においては無償で行われてきた。この間、学校教育法は第一条でいうところの「学校」と専修学校、各種学校とを区別し、国はこの分類に従ってそれぞれの学校への助成を行ってきたところである。
しかし、朝鮮学校は在日朝鮮人にとって義務教育であるにもかかわらず、第一条の…

答弁内容
一について
児童の権利に関する委員会は、その最終見解において、「韓国・朝鮮及びアイヌの児童を含む少数者の児童の差別的取扱いが、何時、何処で起ころうと、十分に調査され排除されるように」勧告している。
法務省においては、法務局、地方法務局等に人権相談所を開設して、いじめ・体罰、外国人差別等に関する相談に応じているほか、具体的に人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として速やかに調…

台湾向け原子力発電設備の輸出許可に関する質問主意書

第154回国会衆議院質問主意書第172号（2002/07/30提出、42期、社会民主党・市民連合）

質問内容
わが国から台湾に原子力発電が輸出されようとしているが、政府は輸出される品目を明らかにしようとはせず、国民はその安全性すら確認できない状況にある。しかも、台湾での原子力発電設置地域の周辺では海底火山が活動中であり、原子力発電の危険性が識者からも指摘されているところである。
この件について、以下質問する。
一　経済産業省は原発に関する資機材の輸出許可申請品目は企業秘密という理由で原子炉容器、関連部…

答弁内容
一について
台湾電力龍門原子力発電所（以下「台湾第四原発」という。）向けには、原子炉一次冷却水循環ポンプ電源装置、原子炉一次冷却水循環ポンプ、原子炉制御棒駆動装置及び原子炉圧力容器の四件の輸出許可申請に対し、輸出許可を行ったが、これら四件の輸出許可に係る原子力設備の詳細については、私企業の正当な利益を害するおそれがあることから、答弁を差し控えたい。
なお、我が国の事業者による台湾第四原発向けの…

第156回国会（2003/01/20～2003/07/28）

外国人学校に関する質問主意書

第156回国会衆議院質問主意書第19号（2003/02/13提出、42期、社会民主党・市民連合）

質問内容
政府はこのほど、インターナショナルスクールについて日本の大学等の受験資格を認める方向を打ち出しているが、わが国には他にも外国人学校があり、学校教育法の規制により、日本人と同じ権利を享受できない状況にある。
何故、インターナショナルスクールだけなのか、是非疑問に答えていただきたい。
また、平成十四年七月二十三日に提出した質問主意書に対する回答で未だ理解できない内容について以下、質問する。
一　…

答弁内容
一について
外国人学校の卒業者に対する高等学校や大学への入学機会の拡大については、「規制改革推進三か年計画（改定）」（平成十四年三月二十九日閣議決定）に基づき、平成十四年度中の措置を目指し検討してきたものである。
大学への入学機会の拡大については、従前より、大学入学資格検定に合格すれば外国人学校の卒業者に対しても大学入学資格が付与されているところであるが、「教育の国際化の観点からも、我が国の学…

外国人学校に関する再質問主意書

第156回国会衆議院質問主意書第67号（2003/05/07提出、42期、社会民主党・市民連合）

質問内容
政府は、外国人学校の卒業者に対する高等学校や大学への入学機会の拡大について、平成十四年三月二十九日に閣議決定された「規制改革推進三か年計画（改定）」に基づき、平成十四年度中の措置を目指してきたとしている。
先に質問主意書を提出し、外国人学校をめぐる問題について、政府の見解を求めたところであるが、なお、基本的な部分で政府の考え方を理解するに足る回答は示されていない。従って、次の事項について再度質問…

答弁内容
一について
外国人学校の卒業者に対する大学への入学機会の拡大については、現在検討を進めているところであり、結論を出す時期について現時点でお答えすることは困難である。この検討は、本年三月に公表した、国際的に実績のある評価団体により教育内容が一定水準にあるとの評価を受けた外国人学校の卒業者に対して大学入学資格を与えるとの当初の対応案に対するパブリックコメントも含め様々な意見を踏まえて行っているもので…

大島令子［衆］質問主意書（全期間）
｜42期｜

会派履歴（衆議院42期 ※参考情報）

社会民主党・市民連合（第149回国会、初出日付：2000/08/04、会議録より）
社会民主党・市民連合（第150回国会、初出日付：2000/10/05、会議録より）
社会民主党・市民連合（第151回国会、初出日付：2001/02/21、会議録より）
社会民主党・市民連合（第153回国会、初出日付：2001/10/25、会議録より）
社会民主党・市民連合（第154回国会、初出日付：2002/02/19、質問主意書より）
社会民主党・市民連合（第155回国会、初出日付：2002/10/31、会議録より）
社会民主党・市民連合（第156回国会、初出日付：2003/02/13、質問主意書より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院42期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。