このページでは能勢和子衆議院議員の43期(2003/11/09〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。
○能勢和子君 自由民主党の能勢和子でございます。 私は、自由民主党を代表いたしまして、国民年金法等の一部を改正する法律案等年金三法案について質問いたします。(拍手) 年金制度は、今や、現役世代約七千万人が加入し、約三千万人の受給者に約四十兆円の年金が支給され、高齢者の生活が支えられています。 年金制度は、今日、だれにもあらかじめ正確に予測することのできない将来の生活を保障するかけがえのないものとなっており、これを、少子高齢化が急速に進む中にあって、きちんと機能するよう持続可能なものにしていかなければなりません。 今回、政府・与党が責任を持って取りまとめた年金制度改正法案は、年金制度の支……
○能勢委員 自由民主党の能勢和子でございます。国土委員会での初めての質問でございます。よろしくお願いいたします。 私は、先般、国土交通省が取り組んでおられます水辺の楽校整備事業完成式に参加いたしまして、改めて、地域に根差した心の通う事業と、自分が出席してみて大変感動いたしたわけであります。 式典には子供たちも参加しておりましたし、また、そのプロセスにおいて子供たちの意見が反映され、プロジェクトチームにも子供たちも入るということで、そういうことも取り入れられまして、さらに、身近な自然体験や学習の場として、河川等水辺の提供により自然や環境への理解を深めると聞いておりまして、大変この公共事業の意……
○能勢大臣政務官 おはようございます。 私は、九月三十日に環境大臣政務官を拝命いたしました能勢和子でございます。 改めて、日々環境問題の重要さを痛感しているところでございます。今後とも、高野副大臣とともに小池大臣を補佐しながら、この環境行政に全力で取り組む決意でございます。どうか、小沢委員長を初め各委員の先生方、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○能勢大臣政務官 西野先生の切々とした熱弁に対し、私ども十分こたえられるか不安でありますが、今回の環境税の作成に当たって、まず、待ったなしの議題になっておる地球温暖化問題の対策の効果を、過去幾らやってきても効果が目立たない、御指摘のとおり六%が、七・六がさらにまた〇・四ふえたという状況、これに対して何か打たなきゃいけないということも当然出てくるわけであります。 先生の御指摘のとおり、もちろん地球温暖化問題への対策の効果を確保しつつ、そして雇用の促進等企業の活力も維持したい。それは大変、環境税導入によって企業が活力が衰えるのではないかという不安もあるわけでありますから、その維持向上を図ることと……
○能勢大臣政務官 私も平成八年十月に初当選して以来年金はすべて掛けておりまして、六十歳になるまで保険料を払っております。
次の郵政のことでありますが、私も内閣の一員としてその責務を果たしていきたいと思っております。
そして、懇話会の問題でありますが、これはもう至って個人的な問題でありますので、ここで答えることは差し控えたいと思っています。
それから、献金については、そのような献金は一切受け取っておりません。
以上であります。
【次の発言】 皆様御承知のとおり、私どもは、京都議定書の六%削減を守っていかなきゃいけないという意識は、皆さん同じだと思っています。しかし、現在やっているそうした……
○能勢大臣政務官 私どもがそのようにかつて経験しないほどの大きな大型の台風、地震等々によりまして膨大な今の災害廃棄物が出てくることは承知いたしておりまして、とても被災地だけでは対処できないことはよく承知いたしております。そこで、被災しました市町村が災害廃棄物を処分するための特別な経費を必要とした場合は、環境省ではその費用の二分の一を保障するということであります。 それでは少ないんじゃないかという御質問だと思いますが、それにつきまして、また、市町村が負担する分につきましてもその八割を特別交付金として出しておるわけでありますから、だから、災害市町村の負担額というのは、単純に計算しますと一割弱にな……
○能勢大臣政務官 御質問にお答えさせていただきたいと思います。 先生も御指摘のとおり、現在、温暖化対策の見直しの作業を進めているわけでありますけれども、二〇〇二年度の温室効果ガス排出量は、目標の六%削減が、それが七・六%増加しておる現状、この数値を見まして、どうしてもこれには追加的な施策、対策が不可欠な状況になっておるわけであります。このことにつきましては、産業界も含めて、関係者の間では共通の認識になっております。 ただ、環境税は、先生も御指摘がありましたけれども、エネルギー消費の節約や省エネ型の機器への買いかえを促すものであると同時に、私どもはこの税収を温暖化対策の促進の支援に使いたいと……
○能勢大臣政務官 城内先生の御質問にお答えしたいと思います。 今御指摘のありました、近年、シカとかイノシシ等の鳥獣による全国の農作物の被害額は、約二百億円で推移してきておりまして、その対策といたしましては、今言われたさくなどの防除、それから捕獲などが講じられているところであります。 捕獲につきましては、農林水産業や生態系に被害を与える鳥獣は、鳥獣保護法に基づき、許可による捕獲が可能となっています。具体的には、都道府県知事が、被害の状況などに対しまして、地域の実情に応じて個別にその許可を与えている現状でございます。 さらに、平成十一年、特定鳥獣保護管理計画制度を創設いたしまして、イノシシな……
○能勢大臣政務官 近年、不法投棄の多発によりまして、民間業者が行う処理に対する住民の不信感が本当に強くなっておりまして、民間施設の受け皿を確保することが極めて困難な状況となっております。公共関与によります処理施設の整備運営等を推進することが本当に必要であるという認識は、先生が御指摘のとおり、私どももそのように思っております。 このため、環境省におきましては、都道府県等の地方公共団体が関与した廃棄物処理センターによる廃棄物処理施設の整備に対しまして、財政上の支援を行っているところであります。具体的には、平成十二年度以降、廃棄物処理センター等に対する国庫補助の開始、それから、最終処分場については……
○能勢大臣政務官 不法投棄の対策に対しましては、今出ておりましたように、早期発見と迅速な対応が極めて重要でありまして、都道府県等がその中核となってやっておりますが、先ほど来出ておりますように、岐阜市のような大規模事案の発生とその発見のおくれを踏まえまして、住民からの不法投棄の情報、先ほども出ていましたように、そうした国民の皆様からの情報が大変大事ということで、環境省でも直接その情報を受けられるように、昨年六月に不法投棄のホットラインを設置したところであります。 今御質問のありましたように、どういう成果が出ているかということでありますけれども、これまでにこのホットラインを通して四百件を超える情……
○能勢大臣政務官 ただいま松宮先生からお話がありましたとおり、京都議定書の約束期間が二〇〇八年から二〇一二年まであるわけでありまして、先進各国も、この期間に向けてさまざまな政策、措置を導入しまして、議定書の目標達成に向けて各国ともに今頑張っているところであります。 その中で、京都議定書の目標と現在の排出量について見ますと、英国、フランスなどは、議定書の目標を既にもう達成する水準に来ている、一方、我が国と、それからカナダ、スペインなどにおきましては、目標達成に向けてさらに排出量の削減が必要な国という位置づけになっておるところであります。 それで、我が国はこれまで、先生の御指摘にありましたよう……
○能勢大臣政務官 今回の制度では、御承知のとおり、事業所ごとの報告になじまない運輸部門の事業所を除きまして、原則として事業所ごとの報告をしていただくということになっております。国におきましては、企業別、業種別、それから都道府県別に集計いたしましてこれを公表いたすことになっております。 したがいまして、排出量のデータを企業単位でまとめる、先生が今言われましたいわゆる名寄せというのは、国において行うことにいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○能勢大臣政務官 オフロード特殊自動車に関します税制とかあるいは融資制度の現在ですね。 税制面では、自動車税、それから自動車取得税、自動車重量税などは従来よりかかっていないわけですよね。ただし、建設機械など大型特殊自動車については固定資産税、それから、農業機械などの小型の特殊自動車につきましては軽自動車税の対象となっています。 金融面では、御承知かわかりませんけれども、従来より、排出ガス対策型の建設機械に対しましては担保の免除を含む低利の融資制度があるというのが現状であります。 それに対して、今後、税制とか金融面でどういうふうにして促進を促すようなことができるかということについて私ども環……
○能勢大臣政務官 動物愛護管理法改正に当たりまして、改めて、これだけの深い意味があること、改正することによって出ること、そして先生の質問によってより深くこの中身が深まってまいったと思っております。この法が国民の皆様からしっかり根づいて適用されますことを期待いたしております。 この決まった後の質問一時間は大変有意義だったと思っておりますので、ありがとうございました。
○能勢大臣政務官 今先生から御指摘の点、私どもも大変大事な問題だと思っております。 湖沼の水質保全を図る上では、湖沼水質保全計画に位置づけられました各種施策を着実に実施することが大変重要でありますけれども、そのためにも関係府省との連携は大変重要である、同じ認識を持っております。このため、環境省といたしましても、個別の事業の実施に当たりましては、地方自治体の関係部局、そして事業実施者等々との連携を円滑に進めていくよう、今後も努力してまいりたい。 先生は今具体的におっしゃいましたけれども、かつてそうした各省の縦割りというのはあったことも事実でありましょう。しかし、これからはそんなことではうまく……
○能勢大臣政務官 御案内のとおりかもわかりませんが、平成十四年三月に政府が策定いたしました地球温暖化対策推進大綱では、新エネルギーの導入については「積極的な導入を進める必要がある。」そして、「長期的には新エネルギーが我が国のエネルギー源の一翼を担うことを目指して意欲的に取り組む必要がある。」というふうにされておりまして、大きな柱の一つ、対策の一つというふうに考えております。 また、この大綱におきまして、新エネルギーの導入目標量は、二〇一〇年度までには原油換算で千九百十万キロリットルとなっているわけです。そして、これを二酸化炭素の排出削減量に換算いたしますと四千六百九十万トンということになって……
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