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高橋千鶴子 衆議院議員
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このページでは高橋千鶴子衆議院議員の43期（2003/11/09～）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は43期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院43期）
本会議発言統計
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
委員会・各種会議（衆議院43期）
委員会出席・発言数
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院43期）
質問主意書提出数
第158回国会（特別：2003/11/19-2003/11/27）0本
第159回国会（通常：2004/01/19-2004/06/16）3本
第160回国会（臨時：2004/07/30-2004/08/06）0本
第161回国会（臨時：2004/10/12-2004/12/03）1本
第162回国会（通常：2005/01/21-2005/08/08）3本
43期通算（2003/11/09-2005/09/10）7本
質問主意書・政府答弁書一覧
ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）の六ヶ所村誘致に関する質問主意書（共同提出）
二〇〇二年六月四日～六日の三日間、フランスのカダラッシュで日本、ＥＵ、ロシア、カナダ（アメリカに代わって新しくＩＴＥＲ計画に参加した国）の四極の第四回政府間協議が開かれ、ＩＴＥＲ建設の候補地として、二〇〇一年六月のモスクワの会合でのカナダのクラリントン提案に続いて、スペインのバンデロス、フランスのカダラッシュ、日本の六ヶ所村の提案があった。それ以降、「サイト共同調査」、サイトの評価を経て今日では、…
一について
国際熱核融合実験炉（以下「ＩＴＥＲ」という。）により核融合エネルギーの科学的及び技術的実現可能性の実証を行う計画（以下「ＩＴＥＲ計画」という。）については、その取組方等に関して原子力委員会、総合科学技術会議等の審議を踏まえつつ、「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画について」（平成十四年五月三十一日閣議了解）に基づき政府間協議に臨んでいるところである。ＩＴＥＲ計画を実施するために必要と…
核燃料サイクル問題に関する質問主意書
原子力委員会は、新原子力長期計画（以下、新「長計」と呼ぶ）の策定に着手し、来年中にまとめるとしている。平成十五年版原子力白書は、核燃料サイクルについて、「プルサーマル計画の実施や、『もんじゅ』の改造工事については、立地地域を始めとする国民の十分な理解を得た上で進める必要があり、現状において計画通りには進んでいない」と明記している。この際、核燃料サイクルの根本的見直しが求められている。
これまで原…
一の１について
原子力委員会においては、新たな「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」（以下「新たな長計」という。）の策定の準備作業として、本年一月から「長計についてご意見を聴く会」を開催するとともに、広く国民を対象に意見募集を行うことなどにより、様々な立場の方々から核燃料サイクル政策を見直すべきである等の幅広い意見を聴取したところである。本年六月十五日に設置した原子力委員会新計画策定会議…
保育所待機児童解消、学童保育の充実に関する質問主意書（共同提出）
少子化社会の進行が、我が国の国民生活の貧困さを背景に進んでいる。産みたくても産めない社会を真に克服することが急務の課題である。欧州各国では、女性の就業率が高く、男女平等が整っている国ほど、女性の出生率が高いとの傾向が指摘されているところである。子育てへの国の財政的負担も日本と比べて格段に高い水準となっている。すべての子どもに、全面発達を保障し、男女が生き生きと仕事と育児の両立ができる社会の実現のた…
一の１について
平成十三年七月六日に閣議決定した「仕事と子育ての両立支援策の方針について」においては、待機児童ゼロ作戦として、「保育所、保育ママ、自治体におけるさまざまな単独施策、幼稚園における預かり保育等を活用し、潜在を含めた待機児童を解消するため、待機児童の多い都市を中心に、平成十四年度中に五万人、さらに平成十六年度までに十万人、計十五万人の受け入れ児童数の増大を図る。」こととしている。保育…
三宅島の火山活動による住民の健康被害を防止することに関する質問主意書（共同提出）
三宅島の噴火災害の発生と全島民の島外避難から四年が経ち、来年二月には全島避難指示が解除される方向である。
この四年の間、三宅村村民は、予想しなかった長期にわたる避難生活を強いられてきた。三宅島の災害復旧は鋭意進められてきたとはいえ、いまだに降灰と泥流に覆われ、道路や家屋などの損壊は深刻で、農業や漁業、観光など基幹産業の再建も目途が立たない現状にある。こうした厳しい現実に直面しながら、来年二月以降…
１について
火山災害は、一般的に、火山爆発に伴う噴石、降灰、火砕流、土石流、火山ガス等により発生し、その様態は多種多様であること、また、他の災害に比べて長期化する場合があることなどの特徴がある。今回の三宅島の災害についても、こうした特徴を持つ火山災害の一形態であると考えられる。
２について
火山ガスに対する住民の安全確保対策については、内閣府、東京都及び三宅村において「三宅島帰島プログラム準…
食の安全・安心に関する質問主意書（共同提出）
近年、「食品の安全・安心」を脅かす不祥事・不正行為などの事件が後を絶たず、消費者・国民は「何を基準に、何を信じて買い求めればいいのか」という不信・不安を募らせており、「安全・安心な食料を安定的に国民に提供」すべき行政の責任も厳しく問われる状況にある。
乳業界においては、二〇〇〇年六月に発生した「雪印乳業集団食中毒事件」を通して、乳業工場の衛生管理の不備や回収製品の杜撰な再利用などの実態が明らかに…
１の①及び②について
北海道からの報告によると、北海道稚内保健所が平成十六年七月十四日及び十五日に行った明治乳業株式会社稚内工場（以下単に「稚内工場」という。）に対する食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十八条の規定に基づく立入検査の結果、稚内工場で製造された脱脂粉乳の中に大腸菌群が検出されたものがあること及び当該大腸菌群が検出された脱脂粉乳の一部が稚内工場内で他の脱脂粉乳の原材料と…
諫早湾干拓事業の開門調査と調整池の水質改善対策に関する質問主意書（共同提出）
佐賀地裁は昨年八月二十六日、漁業者の訴えを認め諫早湾干拓事業の工事差し止めを決定したが、福岡高裁は今年五月十六日、決定を不服とした国の保全抗告を認め工事差し止めを取り消した。国はこれを受け、ただちに工事を再開したが、一方で福岡高裁が指摘した「中・長期開門調査を含めた有明海の漁業環境の悪化に対する調査、研究を実施する責務」は放棄したままになっている。国は福岡高裁の決定からわずか二日後に工事を再開した…
（一）について
有明海におけるノリの生産は、海水温や栄養塩の濃度等のノリの生育条件から、通常十月頃から翌年三月中旬頃まで行われているが、同月中旬以降もノリの生育条件に恵まれる年もあり、このような年においては、同月中旬以降もノリの生産が行われることがあると認識している。
（二）について
全国漁業協同組合連合会が取りまとめた「乾のり共販漁連別実績表」によれば、国営諫早湾土地改良事業（以下「本事業…
諫早湾干拓事業の開門調査と調整池の水質改善対策に関する再質問主意書（共同提出）
島村宜伸農林水産大臣は、七月二十三日に諫早湾干拓事業の工事現場を訪れ、報道によればその後の記者会見で、「総じて諫早湾干拓事業はやってよかった。反対する人たちの気持ちが分からない。よく実情を見ながら、反対すべきは反対してほしい」と語ったという。諫早湾干拓事業がもたらした漁業被害により、近年漁業関係者の自殺者は毎年のように出ており、今年もすでに二人が自殺等により亡くなっていると聞く。佐賀地裁の工事差し…
答弁情報無し
会派履歴（衆議院43期 ※参考情報）
日本共産党 （第159回国会、初出日付：2004/01/27、会議録より）日本共産党 （第160回国会、初出日付：2004/10/05、会議録より）
日本共産党 （第161回国会、初出日付：2004/10/22、会議録より）
日本共産党 （第162回国会、初出日付：2005/01/28、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院43期 ※参考情報）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。