このページでは佐藤ゆかり衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 さきの解散・総選挙におきまして、「改革を止めるな。」という自民党の断固たる決意のもとに選出いただきまして、国政に臨ませていただくこととなりました。よろしくお願い申し上げます。 我が国の財政状況は非常に厳しい状況にございまして、九八年以降の金融危機の回避におきまして、非常事態宣言であります日銀のゼロ金利政策、そしてその後の量的緩和政策が奏功いたしましたのは間違いないかと存じます。しかし、その一方で、九八年度に金融危機対応で打たれました大型な緊急経済対策、この資金繰りとして増発されました十年国債が二〇〇八年度には集中償還を迎えるという、財……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 さきの通常国会におきまして、参議院で郵政民営化関連法案が否決、廃案となりましたので、それを受けまして小泉総理は、郵政民営化は避けて通れない改革の本丸であり、我が国の改革の流れをとめてはならないという断固たる御決意のもとに衆議院を解散されました。こうした選挙において御選出いただき、そしてここに登院することとなりました私におきましては、郵政民営化の実現、そして、さらには構造改革の一層の推進こそが自分自身の使命と受けとめているところでございます。 同時に、野党第一党の民主党が政府の民営化法案に対案を提出し、両法案を並行審議する運びとなりまし……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。本年からこの経済産業委員会に出席させていただくこととなりまして、大変光栄に存じます。何とぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。 実は私は、民間時代に、大学で経済学をエコノミストとして教えながら、そして投資銀行で機関投資家と日本経済に関しますいわゆるマーケットコンセンサスを形成する議論というものを交わす、そういったただ中に身を置いてまいった一人でございます。 我が国経済は、バブル崩壊後のストック調整の長期化や小泉政権のもとでの不良債権処理の断行によりまして、デフレが一時的にも加速して景気低迷が続いた集中調整期間というものを経まして、私……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、意匠法等の一部を改正する法律案につきまして中心にお伺いをしたいと思います。 経済産業省では、今月に新経済成長戦略の最終案というものを策定したばかりというふうに認識いたしておりますけれども、産業財産権の保護の制度的な拡充は、やはり二十一世紀の我が国の成長戦略上極めて重要な位置づけにあるというふうに認識いたしております。また他方、地域活性化におきましても、地域産業の振興において、一つ、産業財産権を有効に活用するというようなことで振興を図るという前向きな活用例というのも出てきていると認識いたしております。 例えば、新経済成長戦略で……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。本日は参考人として、福井総裁初め日銀の御関係の方々にお越しいただきまして、御礼を申し上げます。 本日は、量的緩和の解除、その後の政策運営についてお伺いをさせていただきたいと思います。 我が国経済は、長期にわたるデフレ経済から脱却の兆しが見えておりまして、昨日日銀は、五年に及んだ量的緩和政策というのを解除の決定をされたわけでございます。 振り返りますと、五年前ですけれども、実は私も、量的緩和の推進論者でおられました当時の中原伸之審議委員のブレーンの一人として、実は量的緩和の導入に向けてサポートをさせていただいた一人でございました。そうい……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、通称の金融商品取引法案について質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 金融商品取引法案は、従来の金融商品にかかわる個別法を統括しまして一元規制にする点で、我が国の金融行政の上で大きな進展となるべき法案ではないかと思います。従来であれば、銀行預金に始まりまして、保険、証券、投資信託、商品先物、商品ファンド、外国証拠金取引など、リスクや利益の規模がそれぞれ異なる金融商品の取引というものを、プロから一般投資家の方々まで多様な市場参加者のもとで、それぞれが個別法で規制をしてまいりました。銀行法、証券取引法、信……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日、この予算委員会で質問の機会をいただきまして、心より御礼申し上げます。本日はよろしくお願いを申し上げます。 我が国経済は、小泉政権の不良債権処理等の改革の断行によりまして、集中調整期間を経て、根本的な経済再生局面に入った、そのように思っております。ことし十月を越しますと、戦後最長のイザナギ景気をも上回る回復局面となりまして、まさに改革の断行のもとで、民間の並ならぬ努力を通じて、我が国経済がバブル崩壊後の長期停滞から脱して、再出発を始めているわけでございます。 今後の課題といたしましては、経済の効率化や民間需要を創出するサプライサ……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、安倍新政権発足後初めての経済産業委員会の一般質疑ということでございますが、その最初の質問時間をいただきましたこと、まずもって御礼を申し上げます。 安倍総理は、「美しい国、日本」の国家像の中で、未来に向かって成長するエネルギーを持ち続ける国という表現で、技術革新と改革によって成長の源泉をダイナミックに創造する経済を言葉の裏でお示しになりました。 小泉政権の構造改革が、あしき古き慣習を壊してよき伝統を残す創造的な破壊であったならば、安倍政権の改革は、残されたよき伝統の上に新たな成長の芽をつくる、そういう改革であるというふうに思っ……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、議題であります株式会社商工組合中央金庫法案につきまして、それを中心に御質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 この株式会社商工中金法案ですけれども、これは、昨年に施行されました行革推進法に基づきまして、その金融改革の一環として打ち出されているものでございます。こうした行革に向けた政府の大きな流れの中で、ぜひともこの商工中金の法案についても、十分な審議の上、一つの改革の旗印として進めていただきたいと思います。 しかしながらその一方で、やはり商工中金といいますのは、歴史も七十年、ことし七十一年目と伺っ……
○佐藤(ゆ)委員 おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、弁理士法の一部を改正する法律案につきまして、二十分間お時間をちょうだいしております。質問させていただきたいと思います。 弁理士法につきましては、平成十二年に全面改正をいたしまして、五年後の見直し条項というのがありまして、今回見直しに至っていると理解をいたしております。この十二年の全面改正以降、弁理士の数をふやすという意味では、着実にふえてまいりました。弁理士の数、平成十二年時点で四千五百人程度いたわけでありますが、平成十八年時点では七千人強までアップしているということで、数という意味では少し実績が出てきたと……
○佐藤(ゆ)委員 おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、大変お忙しい中を、日銀の福井総裁初め関係各位の皆様方には、通貨及び金融の調節に関する報告書についての御説明のために国会にお出向きいただきましたことを、まずもって御礼申し上げます。 御報告いただきました内容に基づきまして、本日は、安倍政権の経済成長戦略の中での金融政策の今後のあり方について質疑をさせていただきたいと思います。 まず一番目でございますが、安倍政権の掲げる「美しい国、日本」の国家観では、理想的な我が国経済の姿として、イノベーションによる生産性の向上と国際競争力の強化によります経済成長戦略というも……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 きょうは、日銀の福井総裁並びに岩田副総裁にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。時間が二十分ということで限られておりますので、計四問、最後に財政についてお話を伺いたいと思います。 まず、端的に、先ほどお話もありましたが、サブプライムローンの問題というのが夏場から市場を動揺させたという経緯がございます。その点について、福井総裁にもう一度、世界経済に対する見通しについてお伺いをさせていただきたいと思います。 懸念要因として、一つには、この夏でサブプライムローン問題の市場の調整というのはややクリアしたというような見方があるわ……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、日銀の新しい副総裁二名に所信をただす機会をちょうだいしましたこと、まことにありがたく存じます。時間も限られておりますので、二十分で四問御質問させていただきたいと思います。 まず、今回の日銀の副総裁への質問ですが、総裁不在のままでの二人の副総裁への質問の機会となりましたことは、まことに異例であると思います。そういう意味で、今回、総裁人事がうまく行われなかった理由に挙げられておりました財金の分離についてお伺いをまずさせていただきたいと思います。 日銀は、従来から長期国債の買い入れオペ等につきましては非常に慎重な姿勢を維持してきた……
○佐藤(ゆ)委員 おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 サブプライムローン問題に端を発しました今回の世界金融恐慌ですけれども、ことし九月十五日にリーマン・ブラザーズが破産申請を行いまして、その結果、リーマン・ショックの発生以来、深刻化をきわめております。我が国の日経平均株価も、リーマン・ショックの発生後、約一月で四〇%前後急落しましたけれども、いまだ八千円台の低水域から回復の兆しが見られないのが現状であります。 一方、アメリカにおきましても、いよいよ米最大手銀行のシティグループへの公的資金が決定しまして、また同時に、昨日、FRBは、信用収縮の緩和に向けて、ローンを裏づけ……
○佐藤(ゆ)委員 おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、まず、一番目の質問の時間をちょうだいしましたことを心よりお礼を申し上げます。 今回の金融危機におきましては、昨日は日経平均株価が七千円を一時割れるなどの非常に二十六年ぶりの安値をつけたわけでありますけれども、アメリカ発の金融危機が、我が国の金融市場においてもいまだ収束の兆しというのは見られておりません。 そうした中で、金融危機の影響が実体経済を直撃するような二次災害を我が国においてどのように抑えていくか、そのために中小零細企業に対する貸し渋り、貸しはがしをどのように抑えるか、そういう問題が急遽浮上している……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、質疑の時間をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。時間が限られておりますので、本日は、財政規律の問題とそれから社会保障費について、二問お伺いさせていただきたいと思います。 現下の金融経済情勢は楽観を許さない状況にございます。このような環境下で景気対策と財政規律の両立を図りますには、まさにナローパスの政策運営が求められております。言いかえますと、国民の将来世代に向けて財政赤字のツケを肥大化させない、責任政党として、安易な赤字国債の発行に頼らず、しかしながら、埋蔵金などあらゆる財源を見直して、行政の無駄、国会の無駄……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、通称のエネルギー供給構造高度化法案関連の質疑をさせていただきたいと存じます。 太陽光発電、風力発電を初めとします再生可能エネルギーなど非化石エネルギー源の促進並びに石油、石炭等の化石エネルギー源の一段の効率化という両輪で、国全体としてのクリーンエネルギー化を進めるための法律と理解をいたしております。 一方、太陽光発電では、近年の世界競争激化の中で、日本の実績はいま一つというところでございます。二〇〇八年末時点で、太陽光発電設備容量の世界第一位はドイツ、二位はスペイン、三位に日本が転落。そして、新規投資に限りますと、昨年末時点……
○佐藤(ゆ)分科員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日、この予算委員会第一分科会で質問の機会をいただきまして、まことに心より御礼を申し上げます。 本日は、金融庁所管案件についての質疑ということですので、ライブドア事件を初めとします金融問題を中心に御質問させていただきたいと思っております。 ライブドア事件は、金融自由化の時代の変遷の光と影を示す、そういった象徴的な出来事ではなかったかと考えております。 確かに、資本市場のグローバル化、金融工学の発展とともに自由化の流れというのは避けられないという状況の中で、また同時に既得権益をなくすためにも、やはり事前審査型の行政から事後チェック……
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