前田雄吉 衆議院議員 44期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院44期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第163回国会

7回

（3回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第164回国会

21回

（8回）

5回

（0回

0回）

24787文字

（0文字

0文字）

第165回国会

9回

（9回）

6回

（0回

0回）

41314文字

（0文字

0文字）

第166回国会

13回

（1回）

2回

（0回

0回）

22434文字

（0文字

0文字）

第167回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第168回国会

6回

（4回）

1回

（0回

0回）

5364文字

（0文字

0文字）

第169回国会

10回

（7回）

4回

（0回

0回）

22660文字

（0文字

0文字）

第170回国会

4回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第171回国会

6回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

44期通算

77回

（32回）

18回

（0回

0回）

116559文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第164回国会

4回

（0回）

4回

（2回

0回）

11104文字

（1308文字

0文字）

第166回国会

4回

（0回）

4回

（0回

0回）

23454文字

（0文字

0文字）

第169回国会

3回

（0回）

3回

（2回

0回）

7356文字

（1896文字

0文字）

第171回国会

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

5593文字

（0文字

0文字）

44期通算

14回

（0回）

12回

（4回

0回）

47507文字

（3204文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

32回

（10回）

8回

（0回

0回）

安全保障委員会

2位

31回

（22回）

7回

（0回

0回）

決算行政監視委員会

3位

6回

（0回）

1回

（0回

0回）

行政改革に関する特別委員会

4位

4回

（0回）

0回

（0回

0回）

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

5位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

財務金融委員会

6位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

予算委員会

6位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

法務委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

5回

（0回）

5回

（4回

0回）

決算行政監視委員会第一分科会

2位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

予算委員会第七分科会

2位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

決算行政監視委員会第二分科会

4位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第三分科会

4位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

決算行政監視委員会第三分科会

4位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

決算行政監視委員会第四分科会

4位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第一分科会

4位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第五分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

決算行政監視委員会（第163回国会）
決算行政監視委員会（第164回国会）
安全保障委員会（第165回国会）
安全保障委員会（第166回国会）
決算行政監視委員会（第168回国会）
決算行政監視委員会（第169回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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前田雄吉［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
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質問主意書（衆議院44期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第163回国会（特別：2005/09/21-2005/11/01）0本
第164回国会（通常：2006/01/20-2006/06/18）2本
第165回国会（臨時：2006/09/26-2006/12/19）0本
第166回国会（通常：2007/01/25-2007/07/05）6本
第167回国会（臨時：2007/08/07-2007/08/10）0本
第168回国会（臨時：2007/09/10-2008/01/15）3本
第169回国会（通常：2008/01/18-2008/06/21）1本
第170回国会（臨時：2008/09/24-2008/12/25）1本
第171回国会（通常：2009/01/05-2009/07/21）3本

44期通算（2005/09/11-2009/08/29）16本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第164回国会（2006/01/20～2006/06/18）

民事裁判における偽証の取締りに関する質問主意書

第164回国会衆議院質問主意書第18号（2006/01/25提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
民事裁判において偽証しても、起訴されることはないとの風潮のもとで、偽証が横行しているが、公正な裁判の確立のためには、民事裁判においても偽証への厳正な対応が必要であると考える。
従って、政府に対し次の事項について質問する。
一　過去一〇年間の民事裁判において偽証罪で告発された件数。
二　同民事裁判において、偽証罪で起訴した件数及び処罰された件数。
三　民事裁判における偽証件数について、不起訴…

答弁内容
一について
平成七年から平成十六年までの十年間に民事裁判に関する偽証罪で告発された件数は、把握していない。
なお、この期間内に処理された偽証罪に係る被疑事件のうち告発を捜査の端緒としたものは、五百五件である。
二について
平成七年から平成十六年までの十年間に偽証罪により起訴された件数は、五十九件であるが、このうち民事裁判に関する偽証罪で起訴された件数及び有罪判決を受けた件数は、把握していな…

不良債権処理に関する質問主意書

第164回国会衆議院質問主意書第307号（2006/06/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
二〇〇五年三月末に、大手金融グループ三社は、不良債権比率を半減し、今年三月期決算では、空前の好決算を発表し、不良債権問題は、ほぼ終わったとしている。
しかし、不良債権は、銀行が投資ファンドや金融サービサーに売却してオフバランス化したにすぎず、不良債権そのものが、消滅したわけではない。
債務者からみれば、債権取立が銀行から整理回収機構やその他の金融サービサーに移行したことで、さらなる横暴な取立で…

答弁内容
一の①について
金融機関が自己の有する債権を債権回収会社に譲渡する場合に、譲渡価格に関する情報の債務者への開示を金融機関に義務付けることは、債権譲渡における個別の債権の評価といった営業上の重要な情報を開示しなければならなくなるなど、金融機関及び債権回収会社の正当な利益を害するおそれがあることから適当ではないと考える。
一の②について
債権回収会社は、金融機関その他の債権者から大量の債権を購入…

第166回国会（2007/01/25～2007/07/05）

在外公館の所蔵芸術品に関する質問主意書

第166回国会衆議院質問主意書第104号（2007/03/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
過去二〇〇二年八月六日外務省所管の芸術品固定資産「芸術品リスト」の開示を求めた。そして、マスコミに二〇〇七年一月十日に公開され、開示された同リストを比較すると、高価な芸術品の処分が目立つ。
以上を背景に、次の事項に関し質問する。
一　これらの処分した芸術品の行方を説明されたい。売却されて、国庫に入っていれば、それぞれの売却価格を教えていただきたい。特に今回は、処分点数の多い上位三大使館（アメリ…

答弁内容
一及び二について
外務省としては、平成十四年八月に前田雄吉衆議院議員からの御指摘の資料要求に対して、また、平成十九年一月に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求に対して、それぞれ在外公館に配置されている美術品「リスト」を開示したが、両者を比較すれば、御指摘の在アメリカ合衆国日本国大使館、在パラグアイ日本国大使館及び在フランス日本国大使館において、それ…

在外公館の所蔵芸術品に関する再質問主意書

第166回国会衆議院質問主意書第176号（2007/04/12提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
先月提出した在外公館の所蔵芸術品に関する質問主意書への答弁が不完全だったため、再度追加質問する。
一　廃棄したとの答弁だったが、廃棄に際して、どの様な手続きをしたのか、廃棄に係る書類等で、処分をしたものはあるのか、廃棄の具体的理由、決裁責任者はだれか説明を求める。
二　他に在外公館に配置換えを行ったとあるが、どこへ配置換えを行ったのか。
三　廃棄した美術品の購入金額は。
右質問する。

答弁内容
一について
御指摘の美術品については、経年劣化等の理由により在外公館長が不用の決定を行った。同決定の外務大臣に対する報告に係る書類は外務省において保管されている。
二について
お尋ねの他の在外公館とは、在東ティモール日本国大使館である。
三について
御指摘の廃棄処分とした美術品九点のうち、四万円で購入したものが一点、寄贈又は文書が残っていないことにより金額が特定できないものが八点ある。

国際協力銀行が二〇〇五年三月三十一日にマレーシアのパハン・セランゴール導水事業に対し行った円借款融資に関する質問主意書

第166回国会衆議院質問主意書第218号（2007/05/10提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
標記事業に係る円借款融資について、以下政府に対し質問する。
一　同事業に関する融資の実施状況について
（ア）　二〇〇五年三月三十一日に融資を決定しているが、それ以降国際協力銀行は二年間融資を実施していない。これまで同事業に対し融資を実施していない理由は何か。
（イ）　近々、国際協力銀行が同事業に関する最初の融資を実施する予定であるとの情報があるが、それは事実か。
（ウ）　（イ）が事実であれ…

答弁内容
一の（ア）について
国際協力銀行は、二千五年三月三十一日にマレーシア政府との間で「パハン・スランゴール導水計画」（以下「本計画」という。）に係る借款契約に調印した。その後、同借款契約の発効に係る手続及びマレーシア政府によるコンサルタントの選定作業が行われてきており、現在まで貸付けを実行するには至っていない。
一の（イ）から（エ）までについて
現在、マレーシア政府がコンサルティング・サービスに…

観光地における旅館業界の再生のための政府の施策に関する質問主意書

第166回国会衆議院質問主意書第226号（2007/05/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
観光地にある旅館は、バブル崩壊後、長引く経済の不況と、過大な設備投資による債務負担のため、経営が困難な状況にある。旅館業界の不況は、地域経済へ深刻な影を落としている。
地域経済の活性化のためには、旅館業界の再生へ向けた実効性ある対策が緊急に必要である。
そこで、政府の観光地における旅館業界の再生のための施策について、質問する。
１　新聞報道によれば、金融機関から旅館に対する債権の譲渡を受けた…

答弁内容
１について
株式会社整理回収機構（以下「ＲＣＣ」という。）が確認している範囲では、ＲＣＣが事業再生を目的として破産手続開始の申立てを行った件数については、平成十七年四月から平成十八年三月までの間に六件、平成十八年四月から平成十九年三月までの間に六件及び平成十九年四月に二件であり、その業種については、建設業が一件、医療業が四件及び旅館業が九件であり、その地域については、東北地方（青森県、岩手県、宮…

国際協力銀行が二〇〇五年三月三十一日にマレーシアのパハン・セランゴール導水事業に対し行った円借款融資に関する再質問主意書

第166回国会衆議院質問主意書第393号（2007/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
標記事業に係る円借款融資について、以下政府に対し質問する。
一　事業の全般と国際協力銀行の融資の開始について
イ）　現在、同計画の総事業費は約千百七十一億円であるようだが、そのうち、ダム本体、パイプライン、導水トンネル、取水ポンプにかかる費用の内訳を示されたい。
ロ）　既に、本計画のコンサルティング・サービスに係るコンサルタントの選定作業は終了したと理解しているが、その理解でよいか。
ハ）…

答弁内容
一のイ）、ロ）及びニ）について
「パハン・スランゴール導水計画」（以下「本計画」という。）の総事業費の内訳に関しては、公正な入札の実施に影響を及ぼすおそれがあること等から、お答えすることは差し控えたい。また、現在、マレーシア政府がコンサルティング・サービスに係るコンサルタントの選定作業を行っているところであり、融資の開始時期は確定していない。
一のハ）について
衆議院議員前田雄吉君提出国際協…

第二地方銀行が扱う高齢者に対する外国債券型投資信託販売に関する質問主意書

第166回国会衆議院質問主意書第452号（2007/07/03提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
現在、消費者を取り巻く市場は大きく様変わりし、リスクのある金融商品が身近な金融機関で販売されている。特に地方では、地域密着型を謳い、投資信託の知識や経験も無い一人暮らしの老人がターゲットにされることが少なくなく、地方銀行では「貯蓄より投資」が得だとセールスし、不招請勧誘に奔走している現実がある。今、全国の消費生活センターへ寄せられる金融商品に関するトラブルの相談件数は急増しており、中でも外国債券型…

答弁内容
一から十四について
第二地方銀行協会のすべての会員行におけるお尋ねの事項の詳細については、金融庁としては、現時点において把握していないこと等から、お答えすることは困難であるが、今後、必要に応じ、実態把握に努めてまいりたい。
なお、第二地方銀行協会の会員行を含む登録金融機関については、証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）等において適切な勧誘・説明行為の実施及びそのための態勢の整備が求められて…

第168回国会（2007/09/10～2008/01/15）

整理回収機構による住専債権処理に関する質問主意書

第168回国会衆議院質問主意書第163号（2007/10/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
預金保険機構（以下、預保）が一〇〇パーセントの株式を保有している国策会社・整理回収機構（以下、回収機構）は、住専法にもとづき、旧住専七社から買い取った貸付金債権等の管理・回収にあたっている。同機構の前身である住宅金融債権管理機構（以下、住管機構）の社長を務め、回収機構の初代社長も務めた中坊公平弁護士は、「国民に二次負担をかけない」ことを国民に向け公約し回収業務の基本理念として掲げてきたが、今日、そ…

答弁内容
一の①について
御指摘の記事については承知している。
一の②から④までについて
会計検査院の調査結果については、現在、会計検査院において平成十八年度決算検査報告として取りまとめを行っているところであると承知している。
二の①について
株式会社整理回収機構（以下「ＲＣＣ」という。）の住専勘定は、平成十八年度末時点で二千四百四十四億円の債務超過であると承知している。
二の②及び③について …

健康食品に関する質問主意書

第168回国会衆議院質問主意書第252号（2007/11/21提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
一　健康食品を包括的に取り扱う法制度がないことについて
健康食品を包括的に取り扱う法律や制度は、米国、ＥＵ、韓国、中国などでは既に施行され運用されており、またＡＳＥＡＮ諸国（一〇カ国程度）でも、健康食品に関する法制度の整備を二〇一〇年に施行するべく進めている。このように諸外国では、国際的に協調しながら、健康食品を定義付けし、有効性表示と安全性を確保し、消費者のニーズに応えるためにも、健康食品に関…

答弁内容
一について
健康増進法（平成十四年法律第百三号）上、一定の健康の維持増進についての有効性及び安全性を有する食品については、特定保健用食品として厚生労働大臣の許可を受けた上で、疾病リスクの低減が期待できる旨の表示等健康の維持増進に役立つ旨の表示を行うことが可能であるとともに、当該表示を行うに当たっては、摂取目安量、摂取方法及び摂取をする上での注意事項等の記載が義務付けられているところであり、厚生労…

健康食品に関する再質問主意書

第168回国会衆議院質問主意書第376号（2008/01/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
一　健康食品を包括的に取り扱う法制度がない問題点について
厚生労働省の現状の認識としては、包括的に健康食品を取り扱う法制度を検討すること無しに、全ての健康食品をこの保健機能食品制度の枠で扱うことが現実的な解決方法と考えているのか。現実、市場にあまた存在する保健機能食品ではない「いわゆる健康食品」の存在を基本的にどう捉えているのか。
厚生労働省内部において、適確に現状認識をすること無しにあたまか…

答弁内容
一について
厚生労働省としては、いわゆる健康食品を含め、販売に供されるすべての食品について、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）や健康増進法（平成十四年法律第百三号）等に基づいて、表示及び広告の規制等を行っているところであるが、さらに、消費者がその食品の特性を十分に理解し、自分の食生活に応じた食品を選択することができるよう、健康増進法に基づき、科学的根拠に基づく国の個別審査を受けた上で、…

第169回国会（2008/01/18～2008/06/21）

整理回収機構に関する質問主意書

第169回国会衆議院質問主意書第514号（2008/06/11提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
昨今、整理回収機構の行っている債権回収業務について、債務者の多くから、きわめて恣意的であるとの非難の声を聞く。
整理回収機構が債権回収にあたり、透明性、公平性及び手続の適正に欠けるところがないかについて、以下のとおり政府に対し質問する。
一　整理回収機構は、整理回収機構が譲り受けた債権が金融再生法五十三条に基づく買い取り債権なのか、あるいは金融サービサー業務として買い取った債権なのかについて、…

答弁内容
一について
株式会社整理回収機構（以下「ＲＣＣ」という。）においては、御指摘の「金融再生法五十三条に基づく買い取り債権なのか、あるいは金融サービサー業務として買い取った債権なのか」について、債務者から求めがあった場合には、口頭で説明を行っていると承知している。
二について
ＲＣＣにおいては、御指摘の「金融サービサー業務として銀行から債権を買い取る場合、その資金」については、自己資金を充ててい…

第170回国会（2008/09/24～2008/12/25）

政府開発援助に関する質問主意書

第170回国会衆議院質問主意書第49号（2008/09/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
我が国の政府開発援助（以下ＯＤＡ）については、国際協力銀行が実施してきた有償資金協力及び外務省が実施してきた無償資金協力の一部の実施が、今年十月、独立行政法人国際協力機構に移管され、国際協力機構にほぼ全てのＯＤＡの案件実施業務が集約されることにより、大きな変化を遂げることになる。日本政府としては、この変化の機会を契機として、日本の援助による開発効果のさらなる発現、近年問題になっている汚職の防止対策…

答弁内容
一の（ア）について
政府としては、政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）のプロセスの透明性を高めることは重要であると考えており、国別援助計画及び国際協力重点方針の策定及び公表、評価等の充実、入札関連情報及び入札結果の公表等に努めてきている。政府としては、今後もこれらの取組を推進し、適正なＯＤＡ事業の実施に努める考えである。
一の（イ）について
政府としては、ＯＤＡの案件形成前の段階における情…

第171回国会（2009/01/05～2009/07/21）

国際協力銀行が二〇〇五年三月三一日にマレーシアのパハン・スランゴール導水事業に対し行った円借款融資に関する質問主意書

第171回国会衆議院質問主意書第319号（2009/04/17提出、44期、無所属）

質問内容
標記事業に係る円借款融資について、以下政府に対し質問する。
一　事業の必要性について
イ）現地ＮＧＯの指摘では、水需要予測が未だに疑問視されているが、日本政府として事業地における最近の人口増加率や水需要・水供給の傾向を把握しているのか。また把握しているとすれば、その内容を説明されたい。
ロ）水管理の観点や代替案の検討をも含めて、同事業が最善の策であるか、改めて計画を見直すべきであると考えるが…

答弁内容
一について
「パハン・スランゴール導水計画」（以下「本計画」という。）は、マレーシア政府から円借款を供与するよう要請があったもので、マレーシアの水需要を満たし、もってマレーシアの経済社会開発を促進する上で必要なものであり、環境面等の影響も考慮し、また、我が国とマレーシアとの関係の一層の緊密化の必要性等を勘案した結果、円借款の供与を決定したものである。また、マレーシア政府は本計画に加え、地下水の開…

独占禁止法における情報公開に関する質問主意書

第171回国会衆議院質問主意書第320号（2009/04/17提出、44期、無所属）

質問内容
独占禁止法における情報公開について、以下政府に対し質問する。
一　現在、独占禁止法について情報公開を求めた消費者や、申告、告発した消費者が、その受理（聞き取りを含む）後の経過や結果を知ることが出来ない。この理由を明らかにされたい。
二　経過や結果を知ることが出来なくても、勧告などに踏み切るかなどの結論に関しては、申告等した者に対して通告すべきではないか。見解を問う。
右質問する。

答弁内容
一及び二について
公正取引委員会としては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求が行われた場合においては、同法に基づき適切に対応することとしている。
また、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第四十五条第一項の規定による報告が、公正取引委員会の審査に関する規則（平成十七年公正取引委員会規則第五号）で定めるところ…

平成二十一年六月二日、第二十二回海外経済協力会議において決定された国際協力機構における海外投融資の再開とそれに向けた検討プロセスに関する質問主意書

第171回国会衆議院質問主意書第618号（2009/06/30提出、44期、無所属）

質問内容
標記事業に係る円借款融資について、以下政府に対し質問する。
一　海外投融資の再開は、行政改革の中で整理・縮小させたものを再浮上させることを意味する。また、旧海外経済協力基金が支援した中国の柏塘養鰻事業のように、その放漫な支援によって回収が困難になり、国会で激しい議論があった例もある。行政のスリム化、財政の健全化が謳われる今日、どのような正当な理由をもって、その再開を検討するに至ったのか。
二　…

答弁内容
一について
開発途上国の経済発展には、公的部門のみならず、民間部門の果たす役割が極めて重要であり、開発途上国の開発における課題に係る国際社会の議論においても、民間活動の促進等によりもたらされる経済成長が貧困削減にとって重要であるとの認識が高まっている。
このような認識の下、開発に寄与する経済活動を行う民間企業と協働し、開発途上国の開発の効果を高めるために、関係省において過去の実施案件の成功例・…

前田雄吉［衆］質問主意書（全期間）
42期-43期-｜44期｜

会派履歴（衆議院44期 ※参考情報）

民主党・無所属クラブ（第164回国会、初出日付：2006/01/25、質問主意書より）
民主党・無所属クラブ（第165回国会、初出日付：2006/10/17、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第166回国会、初出日付：2007/02/28、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第168回国会、初出日付：2007/10/29、質問主意書より）
民主党・無所属クラブ（第169回国会、初出日付：2008/04/09、会議録より）
無所属（第171回国会、初出日付：2009/04/17、質問主意書より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院44期 ※参考情報）

第164回国会

決算行政監視委員会第一分科会主査代理（議会）

第169回国会

決算行政監視委員会第一分科会主査代理（議会）

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。