このページでは石川知裕衆議院議員の45期(2009/08/30〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は45期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院45期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第172回国会
(特別:2009/09/16-2009/09/19)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第173回国会
(臨時:2009/10/26-2009/12/04)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第174回国会
(通常:2010/01/18-2010/06/16)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第175回国会
(臨時:2010/07/30-2010/08/06)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第176回国会
(臨時:2010/10/01-2010/12/03)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第177回国会
(通常:2011/01/24-2011/08/31)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第178回国会
(臨時:2011/09/13-2011/09/30)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第179回国会
(臨時:2011/10/20-2011/12/09)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第180回国会
(通常:2012/01/24-2012/09/08)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第181回国会
(臨時:2012/10/29-2012/11/16)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
45期通算
(2009/08/30-2012/12/15)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での発言なし。
委員会・各種会議(衆議院45期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
2回
(2回)
1回
(0回
0回)
99文字
(0文字
0文字)
第173回国会
8回
(6回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第174回国会
14回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第175回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
5回
(0回)
1回
(0回
0回)
2022文字
(0文字
0文字)
第177回国会
16回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第179回国会
5回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
14回
(0回)
3回
(0回
0回)
6023文字
(0文字
0文字)
第181回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
45期通算
71回
(8回)
5回
(0回
0回)
8144文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
6741文字
(0文字
0文字)
45期通算
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
6741文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
61回
(4回)
2回
(0回
0回)
農林水産委員会
2位
3回
(3回)
1回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会
2位
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
4位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会
5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
安全保障委員会
5位
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第六分科会
1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会公聴会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
消費者問題に関する特別委員会(第172回国会)
議院運営委員会(第172回国会)
農林水産委員会(第173回国会)
消費者問題に関する特別委員会(第173回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院45期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第172回国会(特別:2009/09/16-2009/09/19)0本第173回国会(臨時:2009/10/26-2009/12/04)0本第174回国会(通常:2010/01/18-2010/06/16)0本第175回国会(臨時:2010/07/30-2010/08/06)0本第176回国会(臨時:2010/10/01-2010/12/03)3本第177回国会(通常:2011/01/24-2011/08/31)0本第178回国会(臨時:2011/09/13-2011/09/30)0本第179回国会(臨時:2011/10/20-2011/12/09)0本第180回国会(通常:2012/01/24-2012/09/08)1本第181回国会(臨時:2012/10/29-2012/11/16)0本
45期通算(2009/08/30-2012/12/15)4本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第176回国会(2010/10/01〜2010/12/03)
いわゆる郵便不正事件押収資料改ざん疑惑に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2010/10/01提出、45期、無所属)
質問内容郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件(以後「郵便不正事件」と表記)において、大阪地検特捜部主任検事、前田恒彦氏が証拠として押収したフロッピーディスク(FD)を改ざんした証拠隠滅の疑いで逮捕された。公平、公正かつ客観的に捜査をするべき検察官がこのような改ざんをしたことが事実ならば、法務省として早急に事実を明らかにする必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 過去に検察官や検…
答弁内容一及び二について
御指摘の「事例」については承知していない。
三について
現職の検事が逮捕されたことは、誠に遺憾であり、最高検察庁において、当該事案の解明を進め、厳正に対処するものと承知している。
特別捜査部の行う捜査の可視化に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2010/10/01提出、45期、無所属)
質問内容これまでも、捜査の可視化については、様々な議論が行われている。法務省刑事局が六月十八日に公表した「被疑者取調べの録音・録画の在り方について〜これまでの検討状況と今後の取組方針〜」の検討項目を見る限り、特別捜査部の扱う事件については他事件に先行して可視化を試行することは可能であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 特別捜査部の扱う事件において、可視化を先行・試行すべきと考えるが、…
答弁内容一について
被疑者取調べを録音・録画の方法により可視化することについては、その実現に向けて取り組むこととしており、法務省内の勉強会等において、幅広い観点から着実に検討を進めている段階である。同勉強会が本年六月に取りまとめた「被疑者取調べの録音・録画の在り方について〜これまでの検討状況と今後の取組方針〜」において、録音・録画が捜査・公判の機能に与える影響等について、国内外の幅広い調査を実施した上、…
名古屋市議会リコール署名の取り扱いに関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第226号(2010/12/01提出、45期、無所属)
質問内容この秋、名古屋市の河村たかし市長の減税政策などを支持する市民の団体が市議会のリコール(解散請求)運動を行なった。
その結果、名古屋市選挙管理委員会に提出された署名数は、四十六万五千五百九十四人分に達し、市議会解散を問う住民投票実施に必要な法定数三十六万五千七百九十五人を、二十七%以上も上回った。
その後、名古屋市の選挙管理委員会は、署名を審査し、約十一万四千人分で署名集めを担当した「受任者」の…
答弁内容1について
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第七十六条第一項に基づく普通地方公共団体の議会の解散の請求については、当該請求に係る署名の効力の決定における要件(以下「署名効力要件」という。)は法令に規定されているものであるが、当該請求に係る署名の効力を決定する選挙管理委員会が事前に署名効力要件を説明することは法律上求められておらず、選挙管理委員会が署名効力要件を説明した…
第180回国会(2012/01/24〜2012/09/08)
泊原発のストレステストデータ公開基準に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第184号(2012/04/11提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容北海道電力は、ストレステストの入力データの詳細について、「商業的な機密情報にあたるものもある」として公開をしていない。ストレステストの入力データの詳細の公開基準について、政府は、どのように解釈しているのか質問する。
一 商業的な機密情報とは、どういうものを意味するとされているのか。
二 原子力安全・保安院が公開を求めた場合は、ストレステストの入力データの詳細の公開は可能なのか。可能でない場合は…
答弁内容一について
北海道電力株式会社(以下「北海道電力」という。)における御指摘の「商業的な機密情報」がどのようなものかについて、政府としてお答えする立場にない。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、経済産業省原子力安全・保安院においては、北海道電力に対して、その保有する情報を公開させる法令上の権限を有していない。なお、同院においては、原子力事業者が行った御指摘のストレステストの結…
会派履歴(衆議院45期 ※参考情報)
民主党・無所属クラブ (第172回国会、初出日付:2009/09/18、会議録より)無所属 (第176回国会、初出日付:2010/10/01、質問主意書より)新党大地・真民主 (第180回国会、初出日付:2012/02/23、会議録より)新党大地・新民主 (第180回国会、初出日付:2012/06/08、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院45期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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