このページでは北村茂男衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。
○北村茂男君 私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。(拍手) 我が国は、今後さらに高齢化が進行し、二〇二五年には団塊の世代が七十五歳以上となり、三人に一人が六十五歳以上、五人に一人が七十五歳以上という超高齢社会になると見込まれております。 こうした高齢化の進行に伴い、入院医療が必要な患者はますますふえてまいります。認知症高齢者数については、二〇二五年には四百七十万人になるという推計がなされています。また、高齢者のひとり暮らしや高齢者夫婦のみの世帯も……
○北村大臣政務官 お答えいたします。 平成二十二年度より、環境や超高齢化などの課題に対応して、誰もが暮らしたい町、誰もが活力ある町の実現を目指した、いわゆる環境未来都市構想を進めているところでございます。 先生御指摘のように、東松島市は、平成二十三年十二月に環境未来都市として選定をされました。 具体的取り組みとしては、廃材等を利用したバイオマス発電や、観光や環境分野等における新たな産業の創出、さらには、国産材を活用したまちづくり、いわゆる木化都市の実現などに向け努力していると承知をいたしておりまして、こうした取り組みは、二酸化炭素吸収源対策や復興に大きく貢献するものと認識をいたしていると……
○北村大臣政務官 お答えいたします。
平成十五年に生活保護基準の見直しが行われたときは、翌平成十六年度の税制改正において、平成十六年度分の個人住民税から、均等割、一級地については、加算額を二十四万円から二十二万円に、二万円、引き下げました。所得割については、加算額を三十六万円から三十五万円に、一万円、引き下げが行われているところでございます。
【次の発言】 平成十六年度の税制改正における個人住民税の非課税限度額の見直しにより、均等割に係る非課税限度額は、今お話しのように給与所得者の収入ベースでは、家族一人の場合、変更がありません。家族二人の場合には約一・三%の減少、家族三人の場合には約一・四……
○北村大臣政務官 今回の地域の元気臨時交付金は、今回の経済対策における追加公共投資の地方負担が大変大きくなることに鑑みまして、地方の資金調達に配慮をしたものでございます。配慮をして、しかも迅速かつ円滑な実施を図るために交付するものであります。 各自治体への交付限度額は、平成二十四年度補正予算に計上された公共事業等に伴う地方負担をもとに算定されているものでございます。 本交付金の使途についてでありますが、一つには、建設公債を財源とする国庫補助事業で、法令で国の負担割合が定められていないものの地方負担に充てること、いま一つは、建設地方債の対象となる地方単独事業等に幅広く充当することができるもの……
○北村大臣政務官 お答えいたします。 総務省といたしましては、自治体から住民に対し的確に防災情報を伝達することは、被害を最小限に食いとめるために極めて重要であると認識をいたしております。 そのためには、市町村防災行政無線あるいは緊急速報メール、コミュニティー放送等により、住民への情報伝達手段の多様化を行うことが重要であると認識をいたしております。 あわせて、遠隔地からの災害情報伝達手段の操作を可能にする等、各自治体が住民への情報伝達を行う職員の安全確保につながる手法を整備するよう進めているところであります。 総務省といたしましては、各自治体の住民への情報伝達手段の整備を支援するため、当……
○北村大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました北村茂男でございます。 坂本副大臣とともに新藤大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、保岡委員長を初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。よろしくお願いします。(拍手)
○北村大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました北村茂男でございます。
委員長を初め皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。(拍手)
【次の発言】 お答えいたします。
今回の補正予算に伴う地方交付税の増収分については、従来より、追加的に発生する財政需要への対応に必要な財源を除いた残額は翌年度の財源として活用するために繰り越すことをこれまでも基本といたしているところでございます。
このような取り扱いを踏まえ、今回の補正予算により増額される地方交付税二千九百六億円について、平成二十四年度において、普通交付税の調整減額分の追加交付に要する額七百七億円を交付すること……
○北村大臣政務官 義務づけ・枠づけの見直しについては、第一次安倍内閣で設置をされました地方分権改革推進委員会の勧告を受けまして、これまで二次にわたり一括法が成立をいたしているところでありますが、私ども自民党、公明党の政権公約においても、地方分権改革推進委員会のこれまでの勧告を踏まえた上で、義務づけ・枠づけの見直しを進めるとされているところでもございます。
地方からの提案を受けた事項については、引き続き、義務づけ・枠づけの第四次見直しを進めることといたしたものでありまして、その方向性について変更をいたしたということではございません。
【次の発言】 今回の第四次見直しは、そもそも地方からの提案を……
○北村大臣政務官 お答えいたします。 被災地においては、地元の地方公共団体の職員や応援派遣された職員の方々が、昼夜を問わず復旧復興業務に従事をされ、大変御苦労されていると承知をいたしております。 特に、応援派遣された職員の方々は、復興に寄与したいとの高い志を持って被災地に赴任をしていただいているわけでありますが、しかし一方で、なれない土地で際限のない仕事に取り組まれていることから、その精神的な負担は大変大きいものと認識をいたしております。 総務省では、平成二十三年度から、地方公務員災害補償基金とともに、派遣職員も含めた被災地の地方公務員に対するメンタルヘルス対策事業を行っているところであ……
○北村大臣政務官 内閣府大臣政務官を拝命いたしました北村茂男でございます。 私は、地域活性化、道州制、地方分権改革を担当いたしております。 平井委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力を心からお願いを申し上げます。よろしくお願いします。
○北村大臣政務官 お答えいたします。
総合特区制度は、大きく分けて、産業の国際競争力の強化と、いま一つは地域の活性化を図るという大きな目的を持っていると理解をいたしております。すなわち、地域における包括的かつ先駆的なチャレンジに対し、区域を厳選して指定し、国と地方の協働プロジェクトとして、国と地域の政策資源、すなわち、規制の特例措置や税制、財政及び金融上の支援措置などを集中して推進することを目的といたしているものでございます。
【次の発言】 これまでに、国際戦略総合特区七地域、地域活性化総合特区三十七地域、合計四十四地域を指定しているところでございます。
各総合特区の取り組みは、環境、医療……
○北村(茂)委員長代理 次に、中島克仁君。
○北村(茂)委員 これより会議を開きます。
衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの三日月大造君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、坂本剛二君が委員長に御当選になりました。
委員長坂本剛二君に本席を譲ります。
○北村(茂)委員 これより会議を開きます。
衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの細野豪志君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、坂本剛二君が委員長に御当選になりました。
委員長坂本剛二君に本席を譲ります。
○北村(茂)委員長代理 次に、高橋千鶴子君。
○北村(茂)委員長代理 次に、井坂信彦君。
○北村副大臣 お答えいたします。 地球温暖化や生物多様性の保全などの環境問題は人類共通の課題でありまして、文字どおり地球全体で取り組むことが必要であります。 環境省としては、北極圏域が地球環境に果たす役割を踏まえまして、北極圏域においてさまざまな施策を実施しているところでございます。 特に、地球温暖化問題については、IPCC第五次評価報告書によると、二十一世紀中に北極海の海氷は縮小かつ薄くなり続ける可能性が非常に高いとされております。このため、環境省としては、これまで、シベリア域に観測ネットワークを構築し、温室効果ガス濃度を観測するなどの取り組みを進めているところでございます。 また、……
○北村副大臣 このたび環境副大臣を拝命いたしました北村茂男でございます。 主に、地球温暖化、水、大気環境、自然環境を担当いたします。望月大臣のもと、環境副大臣としての責任を果たすため、精いっぱい環境行政に取り組む所存でございます。 特に、低炭素社会や自然共生社会の実現、環境外交の展開に力を入れてまいりたいと思います。 北川委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力を心からお願い申し上げます。 よろしくお願いいたします。(拍手)
○北村副大臣 先生御指摘のとおりでありまして、いわゆる木質バイオマス発電などによって森林資源をエネルギーとして活用することは、化石燃料の使用を減らしCO2削減に寄与するということから、温暖化対策としても極めて重要というふうに考えているところであります。 環境省としては、林野庁と連携しながら、先導的技術を活用しつつ、原木の加工、チップ等の燃料の運搬、発電、熱利用等を一体的に行う実証事業等を今鋭意進めているところであります。 こうした取り組みを通じて、木質バイオマスを含めた再生可能エネルギーの導入を中長期的に着実に拡大し、低炭素社会実現に努力してまいりたいと考えているところであります。
○北村大臣政務官 お答えをいたします。 確かに、御指摘のように、省庁横断の先進的な取り組み事例等にアクセス可能なポータルサイトの構築は極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 内閣官房においても、幅広い地域活性化情報へのニーズに応えるためのサイトを既に運営し、一つには、各府省の地域活性化の施策を掲載すること、いま一つは、地域活性化に関する計画の認定状況等を掲載、かつ、その検索機能も付加するなどの取り組みを行っているところでございます。 さらに、ホームページの運営にとどまらず、積極的な情報発信の観点から、毎月一回のメールマガジンを配信し、制度の創設、改正、さらには各自治体……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。