伊藤忠彦 衆議院議員
46期国会発言一覧

このページでは伊藤忠彦衆議院議員の46期（2012/12/16〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院46期）

委員会発言一覧（衆議院46期）

第185回国会 経済産業委員会 第3号（2013/11/06、46期、自由民主党）【政府役職】

○伊藤大臣政務官　御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　まず、構造改革特区制度につきましては、平成十四年から年二回のペースで規制の特例措置の提案募集を受け付けてまいりました。募集提案によりまして、七百七十件の規制緩和をさせていただくことができました。特区の対応をいたしましたのが二百三十三件、そして全国的に対応をいたすことにしたものは五百三十七件でございます。経済社会の構造改革を推進するスターターとして、地域の活性化に寄与しているものと私どもは考えております。 　第二十四回目は、現在、十月十五日から十一月十五日まで募集を受け付けさせていただいております。ただ、最近の傾向といたしましては、提……

第185回国会 厚生労働委員会 第3号（2013/11/06、46期、自由民主党）【政府役職】

○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げたいと存じます。 　御議論をいただいてまいりましたように、この地域包括ケアシステムは、市町村が主体で行っていく仕組みでございます。将来にわたって市町村が、特に二〇二五年の、団塊の世代が七十五歳を迎える、老人がたくさんふえる、こういうときに、本当に財政的にも含めて耐えられるだろうかということは、多くの人たちが考えるところでございます。 　これに向けてというのは、やはり、ただ仕組みの問題だけではなくて、例えば、私たちは、二〇二五年の前の二〇年にオリンピックが参ります。そのオリンピックに向けて、全国民が健康で過ごしている、健康な人がどれだけいるのかというようなことだ……

第185回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2013/11/12、46期、自由民主党）【政府役職】

○伊藤大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました伊藤忠彦でございます。 　関口副大臣とともに、新藤大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、保岡委員長初め、理事、委員の皆様方には、格別の御指導、御協力、よろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

第185回国会 総務委員会 第1号（2013/10/29、46期、自由民主党）【政府役職】

○伊藤大臣政務官　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました伊藤忠彦でございます。 　委員長並びに委員各位の皆様方の御指導、よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

第185回国会 内閣委員会 第1号（2013/10/30、46期、自由民主党）【政府役職】

○伊藤大臣政務官　内閣府政務官を担当させていただきます伊藤忠彦でございます。 　地域活性化、道州制、地方分権改革を担当させていただきます。新藤大臣のもと、全力を尽くしてまいりたいと存じます。 　柴山委員長を初め理事、そしてまた委員各位の皆様方の御協力、御指導よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

第185回国会 内閣委員会 第4号（2013/11/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げたいと存じます。 　総合特区におきます国と地方の協議につきましては、これまで、平成二十四年の春及び秋、そして平成二十五年の春の三度にわたりまして協議を実施させていただきました。このうち、平成二十四年の春及び秋の国と地方の協議につきましては、総合特区の第一次指定または第二次指定を受けた三十九の区域から合計三百九十四の提案がなされたところでございます。 　これらの提案につきまして、ことし、規制緩和の対応状況についてフォローアップの調査を行いましたところ、このうち五十件につきましては、提案者の取り組みを実現するため法令等の改正を実施または検討中であるほか、現行法令の……

第185回国会 内閣委員会 第6号（2013/11/15、46期、自由民主党）【政府役職】

○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げます。 　規制改革の項目、事項につきましては、地方公共団体や民間事業者から応募がございました百九十七件の提案を受けまして、有識者から成る国家戦略特区ワーキンググループにおいて、規制改革の突破口として、これまで実現ができなかったような、いわゆる岩盤規制について改革を実現する観点から、規制改革項目、事項に絞り込んで、実現に向けて検討、調整を進めてまいりました。 　農業への信用保証制度の適用につきましては、複数の自治体、民間からの提案がございまして、農業経営の効率化に資すると判断されたことから、関係省庁との協議の上で、今回の所要の措置を講ずることといたしました。 　……

第185回国会 内閣委員会 第7号（2013/11/20、46期、自由民主党）【政府役職】

○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げたいと存じます。 　地方財政審議会に設置をいたしました地方法人課税のあり方等に関する検討会におきまして、地方財政審議会委員や、ここには学識経験者を加えまして、全国知事会、全国市長会及び全国町村会からもそれぞれ一名ずつ委員になっていただいて検討をしていただいてまいりました。 　委員御指摘のとおり、その検討会が先般取りまとめました報告書におきましては、地方消費税の税率の引き上げにより交付団体と不交付団体間の財政力格差は拡大をすることから、その税の偏在性の是正措置が引き続き必要であるということを指摘していると同時に、法人住民税法人税割の一部の交付税原資化を検討するべ……

第185回国会 農林水産委員会 第4号（2013/11/07、46期、自由民主党）【政府役職】

○伊藤大臣政務官　まず、政務官になりまして初めてこの農水委員会に戻りまして、大串議員の御配慮に深く感謝を申し上げておきたいと存じます。 　地方財政審議会の出しました答申でございますけれども、この検討協議会では、環境性能に応じた課税のあり方にあわせて、地方財政への影響を及ぼさないようにということで、他の安定的な財源の確保を検討したところでございまして、軽自動車の見直しに関する指摘についても、他の事項と同様の観点から行われたものであるということでございます。 　なお、ＴＰＰの交渉に並行して行われている日米自動車並行交渉における自動車貿易ＴＯＲでは、財政上のインセンティブを取り上げることとなっており……

第185回国会 文部科学委員会 第3号（2013/11/06、46期、自由民主党）【政府役職】

○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げます。 　成長戦略を私どもは着実に実施をしていくために、私たちの国を取り巻く国際経済環境の変化に応じて、国、地方公共団体、民間が三者一体となって取り組む有益なるプロジェクトを対象に、大胆な規制改革等を集中的に推進をしていくことが必要だと認識をいたしております。 　このような観点から、国家戦略特区は、規制の特例措置と施策を総合的かつ集中的に講ずるとともに、地方公共団体及び参加をいたします民間事業者等が、国と相互に密接な連携を図りつつ、これらの施策を活用することにより、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の実現を図り、国のさまざまな分野でこうした……

第186回国会 経済産業委員会 第6号（2014/04/02、46期、自由民主党）【政府役職】

○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げたいと思います。 　三月二十五日に開催されました第二回地域活性化の推進に関する関係閣僚会合におきまして、地域の直面している例えば超高齢化、人口減少社会における持続可能な都市、地域の形成等について、都市や地域の構造等を総合的に改革する取り組みを行うモデルケースを選定するということを決めさせていただきまして、これは二つのテーマで選定させていただくことといたしました。 　そのうちの一つのテーマは「超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成」、そしてもう一つのテーマは「地域産業の成長・雇用の維持創出」でございます。 　このモデルケースに対しまして、中心市……

第186回国会 決算行政監視委員会 第2号（2014/04/17、46期、自由民主党）【政府役職】

○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げたいと存じます。 　地方公共団体における決算の確定までの手続につきましては、まず、会計管理者が、決算を調製の上で、出納閉鎖後の三カ月以内に長に対して提出をし、提出を受けた長は、監査委員の審査を経た決算を、監査委員の意見をつけて議会の認定を付すこととされております。 　その際、長が決算を議会の認定に付する期限は、地方自治法第二百三十三条の三項で、次の通常予算を審議する議会までとされ、議会での決算審議の成果を次の予算編成及び議会審議に生かすことが期待されているところでございます。この辺はもう委員よく御存じのとおりでございます。 　各地方公共団体においては、決算をで……

第186回国会 国土交通委員会 第5号（2014/03/26、46期、自由民主党）【政府役職】

○伊藤大臣政務官　後藤委員にお答えをしたいと存じます。 　委員がほぼほぼお話しされたとおり、空き家対策につきましては、税以外の多くの理由が考えられるわけであって、住宅そのものについて、発生と放置の原因を踏まえて、どういう空き家対策をこれからしていくのかということの全体像、これをまずはっきりさせたいと思いますが、特にその中で、今お話がございました固定資産税の住宅用地特例の適用に関しましては、現在の運用においても、住宅としての必要な維持管理がなされず空き家のまま長期放置され、使用の見込みのないような家屋の敷地については住宅用地特例の適用対象外となる旨を、地方税法の解釈として地方団体にはお示しをして……

第186回国会 国土交通委員会 第11号（2014/04/15、46期、自由民主党）【政府役職】

○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げたいと存じます。 　中心市街地活性化は、単に疲弊した中心商店街の活性化を目的とするものだけではございませんで、人口減少、高齢化等、社会経済状況の変化の中で、コンパクトなまちづくりを目指して都市構造の再構築を図って、町全体の活性化を図る取り組みの一環として取り組まれていくべきものと私どもも認識をいたしております。こうした観点で、現行法制上、市町村が策定をする基本計画は、都市計画及び市町村マスタープランとの調和が保たれている必要があると考えているところでございます。 　御指摘の、郊外部における大規模集客施設の立地が、直ちに中心市街地活性化の取り組みと矛盾をするとい……

第186回国会 災害対策特別委員会 第2号（2014/02/25、46期、自由民主党）【政府役職】

○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げます。 　まず、このたび、全国各地で雪害によります大変な被害をこうむられた皆様方に、私からも衷心からお見舞いを申し上げておきたいというふうに思います。 　さて、地方団体の除排雪の経費につきましては、普通交付税の基準財政需要額の算定におきまして標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税措置額を超える場合にも、三月分の特別交付税により措置をすることといたしております。できる限り実態を反映した所要見込み額を早急に把握いたしまして、三月分の特別交付税においてしっかりと対処してまいりたい。昨日、総理も申されたとおりでございます。 　特に、このたびの……

第186回国会 財務金融委員会 第3号（2014/02/25、46期、自由民主党）【政府役職】

○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げます。 　今回の税制改正、私ども、地方全体のありようを預からせていただきます総務省といたしましては、税制抜本改革法の規定を踏まえまして、地方消費税の充実による地域間の財政力格差の縮小を図るために、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を地方法人税として国税化させていただきまして、その税収全額を地方交付税の原資に繰り入れることとしていますことについて、地方分権に逆行するという声もございます。それは承知をいたしておりますが、しかし、国税化される税収の全額は、地方の固有の財源である地方交付税の原資となるものでございますので、私どもといたしましては、地方全体として、地……

第186回国会 消費者問題に関する特別委員会 第8号（2014/04/22、46期、自由民主党）【政府役職】

○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げたいと存じます。 　地方公共団体における臨時・非常勤職員は、その職の性質から、本来長期にわたって勤務することは想定をされていないところでございますが、ただいま委員御指摘のとおり、消費生活相談員のように専門的な知識や資格を要する職は、地域の実情によって人材を確保することが困難なこともあることから、再度の任用が必要なケースも考えられるところでございます。 　総務省といたしましては、消費生活相談員を含む臨時・非常勤職員の任用のあり方に関しまして、平成二十一年に通知を発出し、その中で、任期が原則一年以内である臨時・非常勤職員について、任期満了後も、客観的な能力の実証を……

第186回国会 総務委員会 第4号（2014/02/25、46期、自由民主党）【政府役職】

○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げたいと思います。 　マイナンバーの導入につきましては、円滑な運用に当たって、地方公共団体に御協力をいただくことが必要不可欠であるものと考えております。 　総務省といたしましては、地方公共団体における番号制度の導入のためのシステム整備に当たりまして、平成二十六年度から二十八年度にかけて、国庫補助金により支援することといたしまして、平成二十六年度の予算案においては、約三百十億円を計上させていただいているところでございます。 　本補助金の計上に当たりましては、システム整備に要する事業につきまして、複数の事業者からヒアリングを行った上で検討を行い、システムエンジニアの……

第186回国会 総務委員会 第5号（2014/02/27、46期、自由民主党）【政府役職】

○伊藤大臣政務官　ただいまの委員の件でございますが、北九州におきましては、港湾整備特別会計のうち埋立事業について、清算も視野に事業を見直すとして、その際、第三セクター等改革推進債の活用も検討しているとの報道がなされたことは承知をいたしておりますが、現時点におきまして、北九州市から具体的な相談等はいただいておらず、詳細は承知をいたしておりません。 　以上でございます。

第186回国会 内閣委員会 第2号（2014/02/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げたいと思います。 　地方分権改革につきましては、課題のうち、民主党政権下におきまして、第一次、第二次一括法案を成立していただきまして、第三次につきましては、昨年、自公政権におきまして成立をさせていただきました。 　残されました課題である国から地方への事務権限の移譲等に加えまして、第三十次地方制度調査会答申で示されました都道府県から指定都市への事務権限の移譲等をあわせた第四次一括法案を今国会に提出することとなっておりまして、これによりまして、第二次地方分権改革は、ようやく一区切りを迎えることになるわけでございます。 　今後は、新藤大臣が常々示させていただいており……

第186回国会 内閣委員会 第7号（2014/03/26、46期、自由民主党）【政府役職】

○伊藤大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。 　平成二十四年の十一月に知事会からまず意見が出された以降において、地域自主戦略交付金、一括交付金につきまして、地方から明示的に廃止すべきという意見が出されてはおりません。おりませんけれども、二十五年の一月八日、地方六団体から、平成二十五年度予算に係る要請といたしまして、この「地域自主戦略交付金の見直しについては、地域経済に悪影響を与えることのないよう事業の継続性に配慮するとともに、地方の意見を十分反映するものとしていただきたい。」ということで、一括交付金の見直しを前提とした御意見をいただいたと承知をいたしております。 　ちなみに、ただい……

第187回国会 外務委員会 第5号（2014/11/05、46期、自由民主党）

○伊藤（忠）委員　自由民主党の伊藤忠彦でございます。 　本日は、特に質問の機会を与えていただきました委員会の皆様方にも、深く感謝を申し上げたいと存じます。 　本日質問させていただきます内容は、まさに六十年前、日本国にもたらされましたある出来事についてでございます。私も、つい最近、読売新聞の「論点」というコーナーに石川好さんという方が書かれた記事が載るまで、知ることのなかったことであります。しかし、この記事を読んでから、私は、この件はどうしても我が国国会で取り上げなければならないと思い、本日の質問をさせていただくわけでございます。 　この出来事は、一人の女性によって実行された歴史的な出来事であり……

各種会議発言一覧（衆議院46期）

第186回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2014/02/26、46期、自由民主党）【政府役職】

○伊藤大臣政務官　大変、委員が何度も両島に行っていただきまして、防災を初めとする地域の実情について耳を傾けていただいていることに、まず敬意を申し上げておきたいというふうに思います。 　その上で、先般、大臣からも答弁をさせていただきましたとおり、離島における消防体制の強化というのは非常に重要でございまして、離島の消防署等の設置、消防資機材の充実を図る必要があるということは十分考えておりますし、これらを支援するための所要財政措置も講じてまいろうということなのでございます。 　特に、お話がございました日間賀島、篠島につきましては、所管をする知多南部消防組合に設置されております知多南部消防組合連絡調整……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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