赤間二郎 衆議院議員
47期国会発言一覧

赤間二郎[衆]在籍期 : 44期-46期-|47期|-48期
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このページでは赤間二郎衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院47期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
赤間二郎[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院47期)

赤間二郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

第189回国会 厚生労働委員会 第4号(2015/03/25、47期、自由民主党)【政府役職】

○あかま大臣政務官 二十六年度の補助金についてでございますが、平成二十六年度の補助金全体に関して、特に寄附制限の対象となる補助金についてのお尋ねでございますけれども、当該補助金等の交付の決定を受けた会社その他法人から既に寄附がされているということも考えられるところでございます。さらには、政治資金規正法第二十二条の三第一項の規定に違反した場合には罰則が設けられており、既に寄附がされたものが同項に違反するか否か、これは、司法の場で、個別の事案ごとに具体の事実に即して判断されるべきものだというふうに考えておりますので、総務省とすれば、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。  なお、一般論とし……

第189回国会 財務金融委員会 第2号(2015/03/04、47期、自由民主党)【政府役職】

○あかま大臣政務官 お答えいたします。  今、付加価値の大半が賃金である、この税率を倍にすると賃上げに対するディスインセンティブになるのではないかという御質問でございますが、我々とすれば、賃上げしてくれるところにインセンティブをという解釈でおります。  さらに言えば、外形標準課税の付加価値税額、これが必ずしも、給与の増減というものに対して、全くもって、言うなれば、課税標準が中立であるということをぜひ御理解いただきたいというのと、これに加えてまた、雇用に配慮したということで雇用安定控除が設けられていることをもって、もし仮にディスインセンティブということであれば、その部分についてしっかり配慮を加え……

第189回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号(2015/05/27、47期、自由民主党)【政府役職】

○あかま大臣政務官 引き続き総務大臣政務官を拝命いたしましたあかま二郎でございます。  高市総務大臣を補佐し、二之湯副大臣とともに全力で当たってまいりたいと思っております。委員各先生の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 お答えいたします。  国政選挙、二〇〇〇年、二〇〇五年、二〇一四年の投票所数というお尋ねでございます。  二〇〇〇年、平成十二年が五万三千四百三十四カ所、二〇〇五年、平成十七年が五万三千二十一カ所、二〇一四年、平成二十六年が四万八千六百十七カ所となっております。
【次の発言】 お答えをいたします。  それぞれの年における閉鎖時刻を繰り上げた投票所と……

第189回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号(2015/06/18、47期、自由民主党)【政府役職】

○あかま大臣政務官 ただいまの委員の質問に対してお答えをいたします。  さきの予算委員会で高市大臣が答弁したとおりでございますが、恐らく、まず大前提として、このようにも大臣の方からおっしゃったかどうか、政治資金規正法自体が、そもそも政治活動の公明性の確保、これは収支報告書などを通じて政治活動の実態を国民の前に公開して、国民の不断の監視と批判のもとに置くこと、これをまず担保するものだということであります。  その上で、先ほどの大臣の答弁のとおり、知りながらという要件が出てくるんだというふうに思っておりますが、いずれにせよ、今回の政治資金規正法のあり方については、各党において十分に議論されながら、……

第189回国会 総務委員会 第1号(2015/01/30、47期、自由民主党)【政府役職】

○あかま大臣政務官 引き続き総務大臣政務官を拝命いたしましたあかま二郎でございます。  先生方の御指導をどうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

第189回国会 総務委員会 第6号(2015/03/13、47期、自由民主党)【政府役職】

○あかま大臣政務官 お答えいたします。  先生おっしゃるとおり、想像を絶する深刻な状況だということでございます。我々もそのことを認識し、その意味では、鳥獣捕獲対策の強化は重要でございます。  これまでも、有害鳥獣捕獲に従事する対象鳥獣捕獲員については、狩猟税を通常の二分の一にするなど配慮を行ってまいりました。  それらを踏まえながら、今般、環境省及び農林水産省により、抜本的な鳥獣捕獲強化対策、これは平成二十五年十二月でございますが、これが策定をされて、平成三十五年度までにニホンジカ、イノシシの個体数を半減する目標が設定されたこと、これらを踏まえて、この鳥獣の捕獲対策を強化する観点から、従事者の……

第189回国会 地方創生に関する特別委員会 第5号(2015/05/15、47期、自由民主党)【政府役職】

○あかま大臣政務官 お答えいたします。  五月十二日、参議院総務委員会で高市総務大臣が答弁したとおりでございます。

第189回国会 地方創生に関する特別委員会 第8号(2015/05/22、47期、自由民主党)【政府役職】

○あかま大臣政務官 指定市選出の議員として、そうした負担増の問題であるとか、また教育水準の維持という話、大変関心を持っております。また、それらの議論があることも承知しております。  総務省といたしましては、事務の移譲については、平成二十九年を目途に可能な限り早期に進めるというふうな考え方でおります。  今後の地方財政措置の検討に当たっては、さきの道府県と指定都市の合意、これらを踏まえて、指定都市において移譲された事務が円滑にスムーズに執行できるよう適切に対応してまいるというふうに思っております。

第189回国会 地方創生に関する特別委員会 第11号(2015/05/29、47期、自由民主党)【政府役職】

○あかま大臣政務官 お答えをいたします。  まず、連携中枢都市圏の昼夜間人口の要件比率がおおむね一以上だ、一方で、定住自立圏の昼夜間人口比率は一未満にすべきじゃないかというお問い合わせでございます。  お尋ねのとおり、連携中枢都市圏の昼夜間人口比率は、今、おおむね一以上としているんですが、対象となる都市圏、これらについての条件は今年度中に確定をさせるものとしております。  あわせて、定住自立圏の中心市における人口比率の要件については、地方分権改革に関する提案募集の実施方針、これにのっとって提出された地方からの提案を受け、連携中枢都市圏における要件の考え方も参考に、必要な検討を加えるというふうに……

第189回国会 東日本大震災復興特別委員会 第4号(2015/04/02、47期、自由民主党)【政府役職】

○あかま大臣政務官 お答えをいたします。  膨大な復興事業を行う上では、マンパワーの確保は極めて重要な課題だというふうに認識しております。  また、今委員御指摘のとおり、震災復興特別交付税において財政措置をこれまでしてまいりました。もちろん、後期の五年間についてもしっかりと対応ができるように、地方自治体のそれぞれの声を賜りながら、まさに次のフレームについて今検討しておる中では、しっかりと我々も対応してまいりたい、そういうふうに考えております。  以上です。

第189回国会 東日本大震災復興特別委員会 第8号(2015/12/08、47期、自由民主党)【議会役職】

○あかま委員長代理 次に、高橋千鶴子君。

第189回国会 内閣委員会 第4号(2015/05/08、47期、自由民主党)【政府役職】

○あかま大臣政務官 お答えいたします。  自衛官及び自衛官候補生の募集に必要な氏名や住所等に関する資料を市区町村長が自衛隊地方協力本部に提出すること、これは、自衛隊法第九十七条第一項及び自衛隊法施行令第百二十条の規定に基づいて遂行される事務でございます。委員御指摘のとおりでございます。住民基本台帳法上に明文の規定がないからといって、特段の問題を生ずるものではないというふうに考えております。  なお、こうした住民基本台帳に記載された情報については、住民基本台帳法上、住民基本台帳の一部の写しの閲覧等により住民や行政機関に提供されるものであるが、他の法律の規定に基づく情報提供がなされることもあり得ま……

第189回国会 内閣委員会 第7号(2015/05/20、47期、自由民主党)【政府役職】

○あかま大臣政務官 お答えいたします。  先ほど政府参考人が答弁したとおり、やむを得ない事情により居所市区町村に転入できないDV等の被害者については、一定の配慮をして、事前に登録された居所に通知カードを送付できるようにしたいと考えております。その旨は広く周知を図ってまいりたい、そう思っております。  しかしながら、委員の方からの御指摘のとおり、そうした居所登録をうっかり忘れてしまったという方であるとか、通知カードの送付先情報の登録後にDV等の被害に遭ったりする場合、加害者側に通知カードが渡ってしまう、こういったことも想定され得るんだろうというふうに思っております。  この番号法第七条第二項では……


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第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)

第192回国会 総務委員会 第1号(2016/10/04、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○あかま副大臣 総務副大臣を拝命いたしましたあかま二郎でございます。  委員長初め理事並びに委員の先生方の格段の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)

第192回国会 総務委員会 第3号(2016/10/25、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○あかま副大臣 お答えいたします。  米国のヤフー社が全利用者の電子メールを監視しているという報道がある一方、誤解を招く報道であるなどと米国のヤフー社が反論したという報道があることも承知しております。  日本では、電気通信事業法第四条第一項において、電気通信事業者の取り扱い中に係る通信の秘密、これを侵してはならないと規定しており、利用者の電子メールの内容についても、通信の秘密として明確に保護の対象となっております。  電気通信事業者が通信の秘密を侵害した場合、電気通信事業法第二十九条第一項第一号に定める改善命令の対象となる。これのみならず、第百七十九条に定める三年以下の懲役または二百万円以下の……

第192回国会 総務委員会 第6号(2016/11/15、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○あかま副大臣 お答えいたします。  本年四月に実施をいたしましたゆうちょ銀行及びかんぽ生命の限度額引き上げについては、利用者の利便性の向上という観点から大いに意義があったというふうに考えております。  なお、今委員の御指摘ございましたさらなる引き上げということについてでございますけれども、与党における御議論も注視しながら、郵政民営化委員会の所見なども踏まえ、郵政民営化法にのっとり適切に対応をしてまいりたい、そう考えております。  以上です。
【次の発言】 お答えいたします。  今、委員おっしゃるように、農林水産業は、特に地方においては、さまざまな面で御苦労があり、また重要な役割も担っておりま……

第192回国会 内閣委員会 第1号(2016/10/14、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○あかま副大臣 内閣府副大臣のあかま二郎でございます。  マイナンバー制度を担当いたします。  高市大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと思っております。  秋元委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)


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第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

第193回国会 決算行政監視委員会 第1号(2017/03/30、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○あかま副大臣 お答えいたします。  時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を可能にするテレワークは、子育て世代、さらにはシニア世代、それぞれ国民一人一人のライフステージに応じて自宅や地域で生活スタイルに合った働き方を実現する働き方改革の切り札だと言えるんだろうと思っております。  各省による普及啓発や導入支援等の取り組みの結果、企業におけるテレワーク導入率は、二〇一五年度には一六・二%でございます。前年度の一一・五%から着実に増加をしているところでございます。なお政府目標の達成に向けて引き続き取り組みを強化してまいらなければならないと思っております。  そのためには、各府省の縦割りを排して政府……

第193回国会 総務委員会 第2号(2017/02/14、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○あかま副大臣 平成二十九年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。  本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針のもと、総務省として、国民の生命、生活を守る、地方税財政制度の充実、地方創生と新たなチャレンジによる経済再生、国民生活の向上に直結するICT分野の取り組み、暮らしやすく働きやすい社会の実現、未来を開く行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。  まず、一般会計について御説明いたします。  一般会計の予算額は、十六兆千七百七十二億円であります。  具体的には……

第193回国会 総務委員会 第7号(2017/03/07、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○あかま副大臣 お答えをいたします。  今委員が御指摘のとおり、まさに世はIoT時代だ。そして、そのIoT時代にあって、いわゆるサイバーセキュリティーの脅威が増大をしている、またその被害というものが深刻化しているという中で、確かにサイバーセキュリティー対策を早急に確立していかなければならないというふうに我々も考えております。  その上で、総務省といたしましては、昨年のNICT法の改正を踏まえて、サイバー防御演習、CYDER、これをNICT主体で行うこととして、本年度は、中央官庁、重要インフラ事業者等に加えて、地方自治体にもこの対象を拡大したところでございます。  さらには、本年度予算において、……

第193回国会 総務委員会 第9号(2017/03/16、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○あかま副大臣 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、公共放送のあり方については、業務、受信料、ガバナンス、この三位一体の改革を進めるべく、有識者において検討がなされておるところでございます。  具体的な点でございますけれども、業務について、NHKから、全ての番組の常時ネットの同時配信を可能とするように、制度整備について要望を受けておるところでございます。  なお、この点についてでございますけれども、国民・視聴者のニーズ、この対応という部分もはっきりさせなければならないし、また、民放との連携によるコストの低減、これについてもしっかり明確化しなければならない。また、技術開発の観点、この点につ……

第193回国会 総務委員会 第12号(2017/04/06、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○あかま副大臣 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、電波利用料の歳出の多くを占めておりました地上デジタル放送総合対策、これについては平成二十八年度をもってほぼ終了することから、歳出予算の構成が大きく変わることとなっております。  このため、平成二十九年度以降の電波利用料のあり方については、平成二十八年に、有識者によります懇談会、電波政策二〇二〇懇談会において検討をされたところでございます。  また、この検討会においては、我が国の無線インフラサービスを国際競争力のある有望なビジネスとして育てていこうという方策、こういったことも検討をしながら、そうしたこととあわせて、これまで検討を行っている……

第193回国会 総務委員会 第14号(2017/04/18、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○あかま副大臣 お答えいたします。  今、菅家委員の方から御披露ありましたとおり、委員の御地元である福島県会津若松市においては、住基カードを所有している住民に対して、窓口で簡単に住民票の写しなどの証明書を発行するサービスを実施しているというふうに伺っております。  この仕組みにより、申請者の申請書の記入の負担の軽減や、市区町村の窓口業務の負担軽減等が実現されているというふうに思っております。  総務省では、平成二十八年度にマイナンバーカードによっても、コンビニ交付サービスの仕組みを活用することで同様のサービスが行えるよう実証事業を行っており、実現可能であることを確認しております。  この結果を……

第193回国会 総務委員会 第22号(2017/06/01、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○あかま副大臣 お答えいたします。  マイナンバーカードの普及状況の現状についてでございますけれども、平成二十九年の五月三十日現在でございますが、約一千三百九十一万件の申請があり、約一千百六十一万枚が交付されております。交付率にして約九・一%となっており、まだまだ普及枚数については不十分であるというふうに考えております。  まずは、国民の皆様に持ちたいと思っていただけるよう、マイナンバーカードの普及と利活用の推進が大切であるというふうに思っております。本年三月に、マイナンバーカードの利便性を高める取り組みをわかりやすく整理したマイナンバーカード利活用推進ロードマップを新たに策定し、公表したとこ……


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各種会議発言一覧(衆議院47期)

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第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

第189回国会 予算委員会第三分科会 第1号(2015/03/10、47期、自由民主党)【政府役職】

○あかま大臣政務官 固定資産税における家屋の最終残価率に到達するまでの経過年数は、課税主体となる家屋の建築後の年数の経過に応じた減価を評価に反映するために定められております。  具体的には、家屋を継続して居住または使用するために必要な維持改修を加えながら保有し続けている場合において、家屋としての効用を発揮している限り、保持し続ける最低限度の価値を最終残価として定め、これに到達するまでの年数を家屋の構造、用途別に定めておるものでございます。  一方で、法人税の減価償却は、企業が固定資産に投下した費用を、その使用可能期間として設定した年数にわたって費用配分する税務会計上の制度でございます。この使用……

第189回国会 予算委員会第二分科会 第1号(2015/03/10、47期、自由民主党)【政府役職】

○あかま大臣政務官 お答えいたします。  相模原市にあっても、まちづくり等々に影響、また財政面においても影響があることは十分に理解をし、またある種共感をするところでございますけれども、そもそも、この基地交付金または調整交付金というものが、今御指摘があったとおり、米軍施設や自衛隊施設の固定資産税や米軍の軍人や軍属に係る市町村民税が非課税になっていること、これらによる税財政上の影響を考慮して、予算の範囲内で施設等の所在市町村に交付される財政補給金というような意味合いで創設されたものでございます。  このような財政補給金としての性格から、非課税措置による影響を完全に補填する制度とはなっていないという……

第189回国会 予算委員会第八分科会 第1号(2015/03/10、47期、自由民主党)【政府役職】

○あかま大臣政務官 お答えいたします。  今委員御指摘のとおり、一般的には、トンネル、これは償却資産として課税されております。  その中でも、市街化区域内のトンネルは、主として都市計画上の要請から地下トンネルによらざるを得ない、こうした事情、こういう観点から、市街化区域内において直接事業の用に供するトンネルについては非課税というふうにしております。  一方で、市街化調整区域等その他の区域においては、こういった事情、これが乏しいということから、原則のとおり課税対象というふうになっているものであり、JRその他鉄道事業者が敷設したトンネルについても同様に課税がなされている状況でございます。  以上で……



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/09

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