このページでは山本朋広衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○山本大臣政務官 お答えいたします。 文部科学省所管の研究開発法人におきましては、これまでも、防衛省の技術研究本部との間で包括的な研究協力協定を締結するなど、必要に応じて研究協力を進めてまいりました。 例えばJAXA、宇宙航空研究開発機構においては、平成二十六年に防衛省との間で包括的な研究協力協定を締結し、赤外線センサーの衛星への搭載関連技術について情報交換を行っているですとか、JAMSTEC、海洋研究開発機構においても、防衛省の技研本部と平成二十六年に研究協力協定を締結しまして、水中の無人探査機のことに関して情報交換をしたりとか、文科省としましては、我が国及び国民の安全に係る研究開発は極……
○山本大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘の件でございますが、本年一月に文部科学省に対しまして、二十四機関の生命科学系の研究者四十九名の論文八十七本に画像の不正が疑われるとインターネット上で指摘がされていると匿名の告発がございました。 この告発を受けまして、文部科学省から不正が疑われる研究者が所属する機関に対して、速やかに、告発があったということを連絡した次第でございます。その連絡を受け、各機関において調査が行われております。 現在、これまでの調査の結果、八十七本の指摘があったわけでございますが、六十四本の論文、十七機関、研究者三十三名分については、不正の事実は確認されませんでした……
○山本大臣政務官 おはようございます。お答え申し上げます。 委員御指摘の、大学におきましての教育研究用の原子炉、ただいま京都大学と近畿大学が再稼働に向けての審査を申請している、そういう状況にございます。 また、加えて、委員御指摘のとおり、学生が原子力施設に直接触れることのできる、教育研究用としては極めて貴重な施設であるという認識も我々としては持っていますし、あるいは、京都大学の研究原子炉は、がん治療のための医療照射をしたりとか、そういった意味合いでも極めて重要な施設であると我々は認識をしております。 また、委員御指摘の、韓国に行ってというようなお話もございました。今、実際には研究用の原子……
○山本大臣政務官 お答えいたします。 私の地元に政令市が一部入っているということで、御指名を賜りまして、ありがとうございます。 今回の制度改正でございますが、委員御指摘のとおり、人事権が、今までは政令指定都市が持っていた。ただ、おっしゃったとおり、給与の支払いは県から行われている、いびつだというお話がございました。 もちろん、それだけではございませんで、教員の定数を決めるのも、今まで県で決めていた、あるいは教員に対する給与、あるいは勤務時間、そういったことも各都道府県の教育委員会で諮っていたということですが、今回の制度改正によって、それらも全て、財源等も含めて、政令指定都市で一体的に管理……
○山本大臣政務官 文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官を拝命いたしております衆議院議員の山本ともひろです。 私は、福島を中心とします原子力災害からの復興と再生にかかわる業務に関して、文部科学省との連携調整をさせていただきます。 各副大臣、また大臣政務官とともに、竹下復興大臣をお支えしてまいりたいと思いますので、伊藤委員長初め、理事、委員各位の先生方、どうぞ御指導、御協力、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○山本大臣政務官 お答えいたします。 文部科学省では、学校教員統計調査におきまして、大学の兼務教員数について調査をしております。 この兼務教員というところに委員御指摘の非常勤講師も含まれておりまして、その数は、平成二十五年十月時点で延べ二十万六千二百二人であります。延べでございますので、統計をとるのが若干難しいところがございまして、非常勤講師で、先ほど委員が御指摘のとおり、一こまで数万円という方もいらっしゃると思いますが、我々でいう本務教員、いわゆる専任教員を兼ねて非常勤講師をされているような方もいらっしゃいますので、どこまでが非常勤講師でという統計調査というのがなかなか難しいところはある……
○山本大臣政務官 皆様、おはようございます。 このたび、引き続き文部科学大臣政務官と復興大臣政務官を拝命いたしました衆議院議員の山本ともひろです。 私は、大臣政務官として、各副大臣、政務官とともに下村大臣をお支えし、東日本大震災の復旧復興のほか、科学技術・学術、スポーツを担当させていただきます。 福井委員長を初め、理事、委員の皆様方におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。(拍手)
○山本大臣政務官 委員御指摘の件は、学校教育の部活動とかではなく、外部ということでございますね。
委員御指摘の、日本体育協会でそういった指導者の資格というものを設定しておられますので、そういう指導者に資格を取得していただく、そして、そういう指導力を持った方が地域で活躍をしていただくということは我々も大変重要なことだと思っておりますし、委員御指摘のとおり、そういう資格があるという認知度が若干低いという統計もあるように私も認識しておりますので、これは我々としても随時PRをしてまいりたいと思っております。
【次の発言】 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、日本体育協会の調査によれば、中学校の……
○山本大臣政務官 内閣府大臣政務官兼文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官の衆議院議員の山本ともひろです。 私は、大臣政務官として、科学技術の振興、スポーツの振興、東日本大震災からの復旧復興に努めるとともに、遠藤大臣を丹羽副大臣とともにお支えをし、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、諸課題に全力で取り組んでまいりたいと思います。 委員長を初め、理事、委員の先生方におかれましては、引き続きの御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)
○山本(と)議員 ただいま議題となりました民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案につきまして、提案者を代表しまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。 現在、預金者等が名乗りを上げないまま十年間放置された預金等の総額が、払い戻し額を差し引いても、毎年五百億円から六百億円程度にも上る状況にあります。預金等の性質に鑑みると、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、社会全体への波及効果の大きい民間公益活動の促進に活用することでそのように放置された預金等を広く国民一般に還元し、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に……
○山本(と)委員長代理 次に、坂本祐之輔君。
【次の発言】 次に、松田直久君。
【次の発言】 次に、伊東信久君。
○山本(と)委員長代理 この際、暫時休憩いたします。 午前九時四十分休憩
○山本(と)委員長代理 次に、松田直久君。
【次の発言】 次に、大平喜信君。
○山本(と)委員 自民党、自由民主党の山本ともひろです。 TPP協定及び整備法案について、賛成の立場から討論をさせていただきます。 TPP協定の自由で公正なルールは、大企業のみならず、中堅・中小企業や農業者が海外展開を進める大きなチャンスとなります。新たなルールにより、つくり手が丹精込めた付加価値が正当に評価されるようになります。これまでさまざまなリスクを懸念して海外展開に踏み切れなかった地方の中小企業等が安心して世界へ果敢に踏み出せるようになります。 TPP協定は、伝統的な物やサービスだけでなく、情報化の進展という国際経済の実態を踏まえ、情報やデータの国境を越えた取引に関する公正なルー……
○山本(と)委員 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 本法に定める不登校児童生徒に対する支援に当たっては、全ての児童生徒に教育を受ける権利を保障する憲法のほか、教育基本法及び生存の確保を定める児童の権利に関する条約等の趣旨にのっとって、不登校の児童生徒やその保護者を追い詰めることのないよう配慮するとともに、児童生徒の意思を……
○山本副大臣 委員御指摘のEMP兵器でございますが、そもそもEMP兵器とは、核爆発などにより瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷をかけ、誤作動させたり破壊したりするものと承知をしております。 また、北朝鮮が今月の三日に、広大な地域に対する超強力EMP攻撃を加えることができると発表していることも承知をしております。そのような兵器の開発の動向を含め、北朝鮮の軍事動向については、防衛省として平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めておりますが、個々の具体的な情報の内容については、我が国の情報収集能力が明らかになりかねませんので、お答えは差し控えさせていただきます。 他方、我々とし……
○山本(と)委員長代理 次に、吉川元君。
○山本大臣政務官 お答えいたします。 先ほど神山委員も御指摘ございました、平成二十四年度より、正確には中学生の一、二年生が武道の必修化ということでスタートいたしております。 それと、文部科学省において全国の公立中学校九百四十校を抽出調査いたしましたが、これは平成二十六年度の武道領域の実施状況について調査をしたところでございます。パーセンテージは、神山委員御指摘のとおりでございます。 そして、中学校の武道の授業で、御指摘の、学習指導要領において柔道、剣道、相撲というのがきちっと明記されているがというお話ですが、もちろん、御指摘のとおり、他のものを排除するものではございませんで、その地域の特……
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