原田憲治 衆議院議員
47期国会発言一覧

このページでは原田憲治衆議院議員の47期（2014/12/14〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院47期）

第190回国会 衆議院本会議 第12号（2016/02/18、47期、自由民主党）

○原田憲治君　自由民主党の原田憲治でございます。 　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました平成二十八年度地方財政計画並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する等の法律案について、安倍総理及び高市総務大臣に質問をさせていただきます。（拍手） 　我が国の景気は、アベノミクス効果で緩やかな回復基調が続いております。地域経済においても、第二次安倍内閣発足以降、各地域における有効求人倍率が上昇するとともに、一人当たりの賃金や就業者数が改善しており、経済の好循環に向けた動きは地方へと波及しつつあります。今後、そうした経済の好循環を地方においてしっかりと実現していく……

委員会発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 安全保障委員会 第1号（2015/03/13、47期、自由民主党）【政府役職】

○原田大臣政務官　防衛大臣政務官の原田憲治でございます。 　防衛省・自衛隊に対する国内外からの期待が高まっている中で政務官に再任をされ、大変光栄に感じております。 　今後とも、国家国民を守り抜くために、左藤副大臣、石川政務官とともに、中谷大臣を補佐し、全力で任務に取り組んでまいる所存でございます。 　北村委員長を初め理事、委員各位におかれましては、引き続き御指導いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

第189回国会 安全保障委員会 第2号（2015/03/24、47期、自由民主党）【政府役職】

○原田大臣政務官　お答えを申し上げます。 　防衛大臣政務官は、他の省庁の大臣政務官と同様に、国家行政組織法第十七条第三項の規定により、「大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する。」ということとされております。 　同条の第四項、大臣政務官の行う職務の範囲については、「大臣の定めるところによる。」としておりまして、私は、特に衆議院において国会対策等の対応に当たっておるところでございます。 　それから、出勤等はどうなっているのか、また、大臣のところへ上がる案件について事前に報告はあるのかということでありますけれども、私は、ほぼ毎日防衛省に出勤をいたしております。時間は、朝、まちまちであ……

第189回国会 安全保障委員会 第6号（2015/04/16、47期、自由民主党）【政府役職】

○原田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインにつきましては、委員お示しのように、前回、一九九七年の見直しから既にもう十七年以上が経過をしておりまして、その間に、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増してきております。そのほか、グローバルな安全保障環境においても、海賊や国際テロ等に加え、サイバーや宇宙空間といった新たな領域での課題への対応が求められておるところでもございます。さらに、海賊対処活動、ＰＫＯ、国際緊急援助活動のように、自衛隊の活動もグローバルな規模に拡大をしてきております。 　今般のガイドラインの見直しにおいては、これらの安全保障……

第189回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（2015/03/20、47期、自由民主党）【政府役職】

○原田大臣政務官　お答えさせていただきます。 　赤嶺委員御指摘のインダストリアル・コリドーと西普天間住宅地区は、御指摘のとおりキャンプ瑞慶覧内に隣接をいたしております。 　インダストリアル・コリドーは、平成二年に日米間で返還について引き続き検討との位置づけがされ、西普天間住宅地区は平成八年のＳＡＣＯ最終報告に基づき、それぞれ返還に向けた検討や取り組みが進められてきた経緯がございます。 　平成二十五年四月に公表した統合計画では、インダストリアル・コリドーは、所在施設の移設や所在部隊の国外移転を前提に、二〇二四年度またはその後に返還可能と整理をいたしました。他方で、西普天間住宅地区については、統合……

第189回国会 外務委員会 第2号（2015/03/25、47期、自由民主党）【政府役職】

○原田大臣政務官　お答え申し上げます。 　先日、二十三日に、沖縄防衛局は、沖縄県知事から、代替施設建設事業に係る岩礁破壊等の許可に関し、同県による調査が終了し、改めて指示するまでの間、海底面の現状を変更する行為の全てを停止するよう指示する旨の文書を受領いたしました。 　これを受けて、二十四日、沖縄防衛局職員が沖縄県庁を訪問して、本件アンカーの設置は地殻そのものを変化させる行為ではなく、岩礁破壊に当たらないこと、今般指示でコンクリート製構造物の設置が許可申請外の行為であるとしたことは、以前より沖縄県が沖縄防衛局に対して示していた内容に反すること、沖縄県内で国を事業者として行われた同種事案において……

第189回国会 外務委員会 第4号（2015/04/01、47期、自由民主党）【政府役職】

○原田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　三月二十三日、沖縄防衛局は、沖縄県知事から、代替施設建設事業に係る岩礁破砕等の許可に関し、同県による調査が終了し、改めて指示するまでの間、海底面の現状を変更する行為の全てを停止するよう指示する旨の文書を受領いたしました。 　これを受けまして、三月二十四日、沖縄防衛局職員が沖縄県庁を訪問し、一部区域におけるアンカーの設置を理由に全ての施行区域における全ての現状変更行為の停止を求めることは不当であること、本件アンカーの設置は地殻そのものを変化させる行為ではなく、岩礁破砕に当たらないこと、今般指示でコンクリート製構造物の設置が許可申請外の行為であると……

第189回国会 原子力問題調査特別委員会 第5号（2015/09/03、47期、自由民主党）【政府役職】

○原田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　初鹿委員御指摘の調査につきましては、当時の防衛庁が調査研究についての情報を受けたという事実は今のところございませんでした。 　以上でございます。
【次の発言】　お答えさせていただきます。 　まだ十分に読めておりません。

第189回国会 国土交通委員会 第14号（2015/06/09、47期、自由民主党）【政府役職】

○原田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　先生御指摘のように、第一義的には、ＣＨ47、航空自衛隊のヘリコプターが離陸許可を自分に与えられたものと勘違いをして、復唱はしたわけでありますけれども、離陸の動作に移ったということにあると思います。 　今、太田大臣の方からも御答弁がありましたように、詳細につきましては事故調査委員会の方で調査をしていただいておりますので、私の方から原因が全て自衛隊機にあったと言うことは差し控えさせていただかなければならないと思いますけれども、いずれにしても、第一義的に原因は自衛隊のヘリコプターにあったということは、中谷大臣もはっきりおっしゃっておりますので、そのと……

第189回国会 地方創生に関する特別委員会 第5号（2015/05/15、47期、自由民主党）【政府役職】

○原田大臣政務官　お答えを申し上げます。 　三月二十三日、沖縄県知事から沖縄防衛局長に対して、代替施設建設にかかわる作業の全てを停止すること、また、これに従わない場合は、沖縄県漁業調整規則に基づく岩礁破壊許可を取り消すことがある旨の指示が出されました。 　これを受けて、三月二十四日、沖縄防衛局長から農林水産大臣に対して、指示の取り消しを行政不服審査法第五条の規定に基づき求める内容の審査を請求したところでございます。 　審査請求の裁決までの間、沖縄県知事の指示の効力を停止することを同法三十四条第三項及び第四項の規定に基づき求める執行停止の申し立てをそれぞれ行ったところでございます。

第190回国会 消費者問題に関する特別委員会 第1号（2016/01/04、47期、自由民主党）

○原田（憲）委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの井坂信彦君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、江崎鐵磨君が委員長に御当選になりました。 　委員長江崎鐵磨君に本席を譲ります。

第190回国会 消費者問題に関する特別委員会 第3号（2016/03/23、47期、自由民主党）

○原田（憲）委員　自由民主党の原田憲治でございます。 　質問の機会をいただきました。十分ということでありますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　先日の河野大臣所信の中で、軽井沢のスキーバスの件について御発言をいただいておりました。そのことについて質問させていただきたいと思います。 　消費者委員会といいますと、どちらかというと、私は、おととし所属をいたしておりましたときには食品偽装問題というのが大きな問題になりまして審議をしたことを覚えておるんですが、国土交通省の問題かなと思っておりましたけれども、さすが河野大臣、消費者の立場でこの事故を考えるべきだということだと思いますけれども……

第190回国会 総務委員会 第6号（2016/03/01、47期、自由民主党）

○原田（憲）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件（案） 　　厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が、必要な行政サービスを安定的かつ効果的に提供していくためには、持続的な地方税財政基盤の確立が不可欠であることに鑑み、政府は次の諸点について措置すべきである。 　一　地方公共団体が、人口減少の克服及び地域経済の活性化等といった重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわ……

第190回国会 総務委員会 第11号（2016/04/05、47期、自由民主党）

○原田（憲）委員　おはようございます。自由民主党の原田憲治でございます。 　きょうは、一般質疑の時間をいただきまして、私がかつて活動させていただいておりました消防団、特に消防について質問させていただきたいと思います。 　まず、きょうは外務副大臣にもお越しをいただいておりまして、我々消防団、そして消防署の車両も含めて、耐用年数というか、法律によって日本で使用することができなくなる車両が出てまいります。ただ、機能としては十分使用に耐え得る機能を持っておりますので、それを何とか活用できないかという思いがあります。 　例えば、日本消防協会を通じて、海外でその消防車を活用することができないかという取り組……

第191回国会 消費者問題に関する特別委員会 第1号（2016/08/01、47期、自由民主党）

○原田（憲）委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの井坂信彦君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、江崎鐵磨君が委員長に御当選になりました。 　委員長江崎鐵磨君に本席を譲ります。

第192回国会 厚生労働委員会 第2号（2016/10/21、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○原田副大臣　お答えをさせていただきます。 　総務省の家計調査によりますと、二人以上の世帯のうち世帯主が六十五歳以上の無職世帯において、二〇一三年及び二〇一四年は赤字が拡大している状況が見られます。 　この理由といたしましては、社会保障給付の減少が挙げられる。また、二〇一三年には、翌二〇一四年四月の消費税率の引き上げに先立ちまして、駆け込み需要などの影響によって消費支出が増加したことが要因と考えられます。 　なお、二〇一五年は、社会保障給付や勤め先収入の増加によりまして、赤字幅は縮小している傾向があります。

第192回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2016/10/26、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○原田副大臣　おはようございます。総務副大臣を拝命いたしました原田憲治でございます。 　高市大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、竹本委員長初め理事、委員の先生方には格別の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
【次の発言】　今般の参議院通常選挙は、委員がおっしゃるように、選挙権年齢が引き下げられて初めての国政選挙でありました。引き続き、これをしっかりと国民の間に定着させていくことが肝要であると思います。 　御指摘の被選挙権年齢は、諸外国の例を見ましても、選挙権年齢と必ずしも一致をしていないなど、そのあり方にはさまざまな考え方があるものと承知をいたしており……

第192回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2016/11/15、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○原田副大臣　お答えをいたします。 　公職選挙法の規定により、閲覧事項を不当な目的に利用されるおそれがあると認めるときには、市町村の選挙管理委員会は、申し出に係る閲覧を拒むことができることとされております。 　こうした観点から、総務省では、ＤＶ及びストーカー被害者に係る閲覧について、平成十七年及び二十一年に通知を行ってきたところでございます。さらに、昨年三月には、ストーカー総合対策において選挙人名簿の抄本の閲覧に関する取り扱いの一層の周知が盛り込まれたことを受けまして、加害者から被害者の選挙人名簿の抄本の閲覧の申し出がなされた場合には、閲覧事項を不当な目的に利用されるおそれがある申し出として、……

第192回国会 総務委員会 第1号（2016/10/04、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○原田副大臣　総務副大臣を拝命いたしました原田憲治でございます。 　皆様方におかれましては、格段の御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
【次の発言】　お答えをいたします。 　私も、宇土市を訪問いたしまして、市長とお話もさせていただきましたけれども、緊急防災・減災事業債は、御承知のとおり、東日本大震災を教訓として、喫緊の課題である防災、減災のための地方単独事業を全国レベルで早急に進めることができるよう創設されたものでございます。起債充当率は一〇〇％、そして元利償還金に対する交付税措置率は七〇％としておるところでございます。 　例えば、災害時に災害対策の拠点……

第192回国会 総務委員会 第3号（2016/10/25、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○原田副大臣　お答えをいたします。 　総務省といたしましては、ローカル一万プロジェクトを初めとする地域経済好循環推進プロジェクトなどに取り組んできたところであります。 　第二次補正予算において、地域への人、情報の流れを創出するチャレンジ・ふるさとワークを新たに盛り込んだところでもございます。 　今回のチャレンジ・ふるさとワークの中でも、地域における人材の総活躍を促す“地域の人事部”戦略策定事業を盛り込んでおるところでございます。 　この事業においては、育児等で離職するなどした人材も含め、地域に存在する人材やスキルといった地域人材情報をまずはしっかりと把握し、その上で、地域において成長させていく……

第192回国会 総務委員会 第4号（2016/10/27、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○原田副大臣　お答えを申し上げます。 　地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債による対応ではなく、法定率の引き上げにより地方交付税を安定的に確保するということが望ましい方向と考えております。 　平成二十九年度地方交付税の概算要求においては、引き続き巨額の財源不足が生じ、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することが見込まれておることから、同項に基づく交付税率の引き上げを事項要求したところでございます。 　一方で、平成二十九年度においては、国、地方の役割分担に係る大きな制度変更が現時点では見込まれないこと、国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えていること……

第192回国会 総務委員会 第5号（2016/11/01、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○原田副大臣　公の施設のうちに、条例で定める特に重要な公の施設というのが大阪の地下鉄ということで、位置づけをされておると思います。
【次の発言】　失礼しました。 　どの施設を特に重要な公の施設として特別多数議決の対象とするかは、地方自治法で定めるものではなくて、各地方公共団体の条例で定めることといたしております。 　特別多数議決制度のあり方については、御党提出の法案を含め、さまざまな御議論があるものと承知をしております。住民の利用権を尊重する観点から、地方公共団体の意見等も踏まえた十分な検討が必要である、このように思います。

第192回国会 総務委員会 第6号（2016/11/15、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○原田副大臣　お答えをいたします。 　平成二十五年度分の財務省の試算においては、計画額が決算額よりも〇・六兆円程度過大であるとしておりますけれども、地財計画の範囲外の歳出であるとして決算額から控除している給与関係経費の決算乖離分のうち、〇・六兆円程度は地財計画に計上されている非常勤職員分の歳出であること、基金からの取り崩し分見合いの歳出は地財計画の範囲外の歳出であるとして決算額から控除しておりますが、基金からの取り崩し分のうち、〇・五兆円程度は通常収支分の対象とならない東日本大震災に係る市町村の取り崩し分であることなどから、今回の財務省の試算には疑問があると考えております。 　なお、総務省にお……

第192回国会 総務委員会 第7号（2016/11/17、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○原田副大臣　お答えを申し上げます。 　時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を可能にする、委員も政務官のときに熱心に取り組んでこられたテレワークは、子育て世代やシニア世代、障害のある方も含め、国民のライフステージに応じ、自宅や地域で生活スタイルに合った働き方を実現できる、働き方改革の有効な手段であります。 　地方公共団体においても、例えば、佐賀県では、平成二十年一月に全国に先駆けて在宅勤務制度を導入し、平成二十五年度からはサテライトオフィスの設置やモバイルワークの導入などテレワークを拡大しておるほか、広島県においても、平成二十五年から在宅勤務制度を導入して、その後も、モバイルワークや職員のライ……

第193回国会 決算行政監視委員会 第4号（2017/04/24、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○原田副大臣　お答えを申し上げます。 　地方公共団体の公文書管理につきましては、地方公共団体の定める公文書管理条例、規則等に基づいて実施されているものでございます。 　一方、公文書等の管理に関する法律第三十四条では、地方公共団体に対して、同法の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう、努力義務を課しております。各地方公共団体においては、法の趣旨にのっとり、公文書の適切な管理に努めていただきたいと思います。

第193回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2017/04/12、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○原田副大臣　住所は、各人の生活の本拠をいいまして、住所の認定は、客観的居住の事実を基礎として、これに居住者の主観的居住意思を総合して、市区町村長が決定することとされておるところでございまして、学生の住所について言えば、例えば、遠方の実家から引っ越してひとり暮らしをしている大学生等の住所は、一般的にはひとり暮らしをしている場所の所在市区町村にあると考えられます。 　また、単身赴任の会社員の住所につきましては、毎週土日のごとく勤務日以外には家族のもとで生活をともにする者については家族の居住地に住所があるが、勤務地と家族の居住地が遠隔であるため、月平均二回程度家族のもとで生活をともにしていても、こ……

第193回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号（2017/05/31、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○原田副大臣　お答え申し上げます。 　一般的に、市区町村が提供する行政サービスにつきましては、市区町村の区域ごとにそれぞれ提供されているものと考えておりますが、条例で必要な地に支所や出張所を設けて事務を分掌させる例や、合併前の旧市町村の区域に事務を処理させるための合併特例区を設ける例があるものと承知をいたしております。
【次の発言】　お答えを申し上げます。 　九都県市首脳会議が今月十六日に閣議決定をされました区割り改定法案について市区町村の分割への懸念を示した意見表明文を公表したことは、承知をいたしております。 　区割り改定案を作成する際の区割り基準などを定めた区割り改定案の作成方針では、「選……

第193回国会 総務委員会 第3号（2017/02/16、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○原田副大臣　お答えをいたします。 　総務省では、これまでも、地方公共団体が公共施設等総合管理計画を策定して取り組む施設の集約化、複合化、転用、除却事業について、公共施設等最適化事業として地方債措置を講じてきたところでございます。 　今年度中にほぼ全ての地方公共団体において公共施設等総合管理計画の策定が完了し、今後、老朽化対策等の取り組みが本格化する見通しでございます。 　公共施設等適正管理推進事業は、こうした取り組みをより一層推進し、公共施設の適正管理の推進を図るため、平成二十九年度から、これまでの公共施設等最適化事業の対象に加え、既存施設をより長く活用するための長寿命化事業、コンパクトシテ……

第193回国会 総務委員会 第4号（2017/02/21、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○原田副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。 　平成二十七年度に創設をいたしましたまち・ひと・しごと創生事業費につきましては、地方団体が地域の実情に応じて、自主性、主体性を最大限発揮して継続的に地方創生に取り組めるよう、平成二十九年度地方財政計画においても、引き続き一兆円を計上しているところでございます。 　地方創生は、実際に取り組みを始めてから、委員御指摘のとおり、その成果が生じるまでには一定の期間が必要であり、息の長い取り組みが必要であると考えております。 　このため、平成三十年度以降においても、地方創生に取り組む地方団体を息長く支援する観点から、まち・ひと・しごと創生事業費につい……

第193回国会 総務委員会 第5号（2017/02/23、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○原田副大臣　お答えを申し上げます。 　トップランナー方式につきましては、平成二十八年度において、検討対象である二十三業務のうち、十六業務について導入をいたしました。 　図書館や青少年教育施設等の社会教育施設の管理、児童館等の児童福祉施設の管理、公立大学のような教育機関の運営等の七業務につきましては、地方団体からさまざまな意見があることも踏まえて、より慎重な検討が必要でありますことから、平成二十八年度の導入を見送り、引き続き検討を行ってきたところでございます。 　昨年、地方団体からヒアリングを行うなど検討を進めた結果、平成二十九年度から、青少年教育施設管理及び公立大学運営についてトップランナー……

第193回国会 総務委員会 第7号（2017/03/07、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○原田副大臣　お答えを申し上げます。 　地方公共団体が税や福祉といった業務を処理するに当たりクラウドを活用した場合のメリットといたしましては、情報セキュリティーシステムの運用経費の削減、そしてセキュリティー水準の向上、業務の効率化、標準化といったものがございます。 　さらに、災害の発生を想定し、庁舎外の堅牢なデータセンターで住民情報等のデータを管理するとともに、クラウドグループを構成する他の地方公共団体との間で防災協定を締結して業務継続体制を確保することによって、災害に強い行政体制を整備するということも可能でございます。 　平成二十八年四月現在、クラウドを活用した業務処理を行っている地方公共団……

第193回国会 総務委員会 第11号（2017/04/04、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○原田副大臣　お答えを申し上げます。 　人口減少を迎える中にあっても、地域社会の活力と魅力を維持向上させるためには、コンパクトシティーの形成によって人の居住や生活サービス施設を集約化して、住民の生活利便性の向上、生産性向上、投資誘発による地域経済の活性化、行政コストの削減等を図ることにより、持続可能な都市構造を実現する取り組みが重要であると考えております。 　また、平成二十八年度末時点で、およそ百都市が当該取り組みを推進するための立地適正化計画を作成、公表済みでありまして、平成二十九年度以降、地方団体の取り組みが当該計画に基づく政策実行段階に移行することから、省庁横断的な支援が求められておると……

第193回国会 総務委員会 第16号（2017/05/09、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○原田副大臣　お答えを申し上げます。 　輿水委員御指摘のとおり、新事業の展開等を図るため人材の交流等が行われることは有意義であると認識をしておるところでございます。 　現状においても、地方自治法の制度等に基づき、各団体のニーズに応じて人材の交流は可能となっているところでありまして、また、委員御指摘のような政策分野については、担当府省や地方公共団体が参画する協議会などの任意団体を通じた情報交換、また、自治大学校など広域研修機関による高度な研修の実施と人的ネットワークの形成などが進められているものと承知をいたしております。 　まずは、地方公共団体相互の取り組みや、関西広域連合のような広域連携による……

第193回国会 総務委員会 第18号（2017/05/16、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○原田副大臣　お答えをいたします。 　窓口業務を民間委託する場合の課題といたしましては、一部に審査や交付決定などの公権力の行使にわたる事務が含まれ、一連の事務の一括した民間委託など効果的な委託が困難であること、町村などの小規模自治体では、事務量が少なく単独での委託先の確保が困難であることなどがございます。 　今回の改正案では、地方独立行政法人の業務に公権力の行使を含む窓口業務を追加すること、市町村は、みずから法人を設立しなくても、連携中枢都市圏の中心都市などが設立した地方独立行政法人と直接規約を締結し、窓口業務を行わせることを可能にすることなどを盛り込んでおりまして、これらの課題の解決につなが……

第193回国会 地方創生に関する特別委員会 第4号（2017/04/06、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○原田副大臣　お答え申し上げます。 　ふるさと納税制度は、もう委員御案内のとおりでありまして、子育てやまちづくりなどに活用されるということとともに、災害時の災害地支援としても活用されておるところでございます。 　一方、一部の地方公共団体でふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているほか、地方団体間で返礼品競争が過熱しているなど指摘がされているところでもございます。 　今般、有識者や地方団体の実務者の御意見をお伺いしながら、返礼品の送付に係る課題を洗い出し、改善策を検討したところでございまして、返礼品の送付は、ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に地方団体独自の取り組みとして行われ……

各種会議発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 予算委員会第三分科会 第1号（2015/03/10、47期、自由民主党）【政府役職】

○原田大臣政務官　お答えを申し上げます。 　御指摘の米国防総省の安全基準がいかなるものを示すのかは明らかではありませんが、仮に長さ二百六十メートルの強襲揚陸艦を運用する場合、現在計画中の護岸の総延長約二百七十メートル全てに係船機能があるとしても、長さは不十分であります。当該岸壁は、強襲揚陸艦の運用を前提とした設計とはなっておりません。 　なお、仮に御指摘の根拠が米海軍施設エンジニアリングサービスセンターが米海軍の指示で作成した技術書であるとすれば、当該技術書は、艦船を桟橋や岸壁に固定するための係船ロープ、いわゆるもやいの配置等を検討するためＮＦＥＳＣが開発した計算ソフトの解説書であり、具体的な……

第193回国会 予算委員会第一分科会 第1号（2017/02/22、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○原田副大臣　お答えをさせていただきます。 　委員御指摘のように、宝くじは、都道府県及び政令市を発売団体として、地方財政法及び当せん金付証票法に基づき、地方財政資金の調達のため販売されているものでございます。 　その収益金は、各団体の貴重な自主財源であります。収益金の使途につきましては、地方財政法及び総務省令に基づき、公共施設の整備を初め、文化、福祉、災害対策などの分野において幅広く活用されているところでございまして、お尋ねの貧困対策については、総務省令で定める特定非営利活動等の地域における社会貢献活動に係る事業等に該当し得るので、発売団体が収益金を活用することは可能であると考えております。 ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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