このページでは金田勝年衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○金田勝年君 自由民主党の金田勝年でございます。 私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案につきまして、賛成の討論を行います。(拍手) 安倍内閣は、二〇一二年の政権交代以降、経済再生と財政健全化に同時に取り組んできました。 アベノミクス三本の矢の取り組みにより、名目GDPは二〇一二年十―十二月期から二〇一五年十―十二月期までに二十七兆円増加をいたし、二〇一四年度の企業収益は過去最高となっております。有効求人倍率は二〇一六年一月に一・二八となり、これは一九九一年十二月以来二十四年……
○国務大臣(金田勝年君) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 三年後に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控える中、世界各地で重大なテロ事犯が続発し、我が国もテロの標的として名指しされ、邦人にも多数の被害者を出すテロ事件が発生しております。 また、こうしたテロを敢行する犯罪組織は、テロを通じ、組織の威力を誇示して賛同者等を集めるとともに、薬物犯罪や人身に関する搾取犯罪を初めとするさまざまな組織犯罪によって資金を獲得し、組織の維持拡大を図っている状況にあります。 さらに、国内においても、暴力団等が……
○国務大臣(金田勝年君) 阿部知子議員にお答えを申し上げます。 まず、児童虐待についての専門的知見を有する家庭裁判所調査官の人数や、その専門性の養成のための研修、子供を支援するための専門職等との連携など、家庭裁判所の体制等についてお尋ねがありました。 全国の家庭裁判所には、心理学、社会学等の行動科学の専門的知見を有する家庭裁判所調査官が配置されており、その定員数は千五百九十六名と承知をいたしております。 家庭裁判所調査官については、任官するための研修や任官した後の研修におきまして、行動科学の最新の知識や、面接、心理テスト等の専門的技法を身につけるための研修が行われており、その中で、児童の……
○国務大臣(金田勝年君) 刑法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 性犯罪は、被害者の心身に多大な苦痛を与え続けるばかりか、その人格や尊厳を著しく侵害する悪質重大な犯罪でありますことから、厳正な対処が求められておりますところ、明治四十年の現行刑法制定以来、基本的にその構成要件が維持されてまいりました現行の罰則では、性交と同等の身体的接触を伴う強制わいせつ事案、親権者等による性交等事案などについて、適正な処罰が困難な場合があるとの指摘がなされております。 また、現行法に対しては、強姦罪の悪質性、重大性に鑑みると、その法定刑の下限が低きに失して国民意識と合致しない、……
○金田委員 石川県に派遣されました委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、大島理森委員長を団長としまして、理事平沢勝栄君、今井雅人君、委員小倉將信君、長坂康正君、星野剛士君、宮崎謙介君、小川淳也君、岸本周平君、黒岩宇洋君、井坂信彦君、岡本三成君、中野洋昌君、藤野保史君、そして私、金田勝年の十五名であります。 昨四日、現地におきまして、金沢商工会議所会頭との懇談、近江町市場及び北陸新幹線関連施設の視察を行った後、金沢市において会議を開催いたしました。 会議におきましては、石川県知事谷本正憲君、連合石川事務局長西田満明君、株式会社emu代表取締役……
○金田委員 第三分科会について御報告を申し上げます。
本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、成年年齢引き下げへの対応、離婚後等の子供との面会交流のあり方、日中、日韓間における課題、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題、財政健全化に向けた取り組み、中古住宅市場の活性化策等々であります。
以上、御報告を申し上げます。
【次の発言】 委員の方は静かにしてください。
【次の発言】 静粛に。
【次の発言】 静粛にお願いします。
【次の発言】 それでは、今の大串委員の指摘を踏まえて、中谷大臣、答弁をお願い……
○金田委員 おはようございます。自由民主党の金田勝年でございます。 総理は、施政方針演説におかれまして、知と行は二つにして一つという吉田松陰先生の言葉を用いられました。デフレからの脱却と経済の再生、そして財政健全化との両立、財源の制約のもとで国民の安心のための社会保障改革、加えて地方創生の実現という、我が国が抱える重要政策課題の数々の同時達成、まるで連立方程式の解を解くような、そういう重要政策課題の数々の同時達成に向けて、今こそ我々は全力を挙げて果断に取り組んでいかなければならないのであります。 経済の好循環の成果は確実にあらわれてきております。倒産件数の劇的な改善や、新卒予定者の内定率が……
○金田座長 これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の金田勝年でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 皆様御承知のとおり、当委員会では、平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算の審査を行っているところでございます。 本日は、三案の審査に当たり、国民各界の皆様方、各層の皆様方から御意見を承るため、当高松市におきましてこのような会議を開催しているところでございます。 御意見をお述べいただく皆様方におか……
○金田国務大臣 外国人土地法に基づきます政令を指定することによって、我が国における外国人や外国法人による土地の取得または賃貸借を禁止し、または制限することは、現時点では法務省としては考えておりません。
○金田国務大臣 特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 特定秘密保護法は、平成二十六年十二月十日に施行され、昨年十二月一日に完全施行となりましたが、今後も国民の皆様の御理解をいただくよう努めるとともに、法律の適正かつ円滑な施行に万全を期してまいります。 秋元委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○金田国務大臣 ただいまの委員の御指摘にお答えを申し上げます。 内閣保全監視委員会は、法律、特定秘密保護法ですね、この施行に責任を負う立場から、行政各部を指揮監督する内閣総理大臣を補佐するものであります。その委員長に私が任じられておりますので、内閣保全監視委員会においては、その業務として、ある省庁で個別の問題が発見された場合に、全ての行政機関において斉一的な是正を行って、必要な場合には政令や運用基準の見直しを検討することなどによりまして行政各部の統一を図る、そのための組織でございます。 そして、私がこの任につく前のお話でございますが、内閣保全監視委員会はこれまで計四回を開催している、委員の……
○金田国務大臣 委員のこれまでの議論、テロということで位置づけて御質問されていると思うんですが、法務省においては、テロ対策というものに対しては、やはりさまざまな施策を講じております。 具体的には、個人の識別情報、そういうものを活用した厳格な審査とか、あるいはテロリストの入国を水際で阻止するとか、あるいは公安調査庁における国際テロ組織の国内への浸透状況とか、あるいは内外における活動状況とか、あるいは国際テロに関する人、物、金の動向に関する情報の収集、分析とか、それに取り組んでいるわけでありますし、また、平成二十六年秋の臨時国会においてはテロ資金提供処罰法の一部が改正されて、資金以外のテロ行為の……
○金田国務大臣 法務大臣の金田勝年でございます。 法務省は、基本法制の維持及び整備を初め、国民の皆様の安全、安心な生活を守る基盤を支える重要な任務を負っております。したがって、いかなる時代のもとにおきましても、職務の着実な遂行が求められることは申し上げるまでもございません。 他方で、法務行政は、その時代時代に即した的確な対応も求められます。訪日外国人旅行者数の急速な増加、世界各地での凄惨なテロ事案の発生、ヘイトスピーチを初めとするさまざまな人権課題の生起など、国内外における国民生活を取り巻く状況は日々大きく変化をしており、その変化に起因する課題を的確に捉えて、適切かつ迅速に対応していかなけ……
○金田国務大臣 逢坂委員の御質問にお答えしますが、私は、ただいまの御質問にあった院内の意見交換会にメッセージを寄せるということはありませんでした。そしてまた、これに出席をしたこともありません。
でも、そういう場において与野党の複数の先生方から司法修習生に対する給費制の実現が望まれる旨の意見が寄せられたということもございます、お聞きしておるということですね。そして、司法修習生などからも経済的負担が重いとの声が寄せられたというお話は聞いております。そうしたさまざまな御意見は真摯に受けとめているところであります。
【次の発言】 ただいまお話がございました司法修習生の経済的な状況、そしてまたその支援……
○金田国務大臣 委員がただいま御指摘されました件、技能実習生が長時間に及ぶ時間外労働があったとして労災認定を受けたことは承知しておりますし、そのような状況で技能実習生が亡くなられましたことには大変に心が痛む思いであります。
本件のような事案が発生することのないように、現在御審議をいただいております法案に基づく方策によりまして、管理監督体制を強化して技能実習制度の一層の適正化に努めていきたい、このように考えておる次第であります。
【次の発言】 委員御指摘のように、技能実習を行うことが困難になった技能実習生への支援は、例えば、新制度では、技能実習を継続して行うために実習先を変更することについては……
○金田国務大臣 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。 これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。 一般の政府職員について、平成二十八年度の給与改定のため、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げ……
○金田国務大臣 山尾委員、けさは、朝一番からトップバッターで御質問に立たれて、まことに御苦労さまでございます。
本日は、給与法の法案審議なのでございますが、山尾先生からも法案についてお尋ねがあるものと思っておりましたが、前回から引き続きのお尋ねについてお答えをさせていただきます。
そして……(発言する者あり)
【次の発言】 ただいま御指摘の点について申し上げますと、御指摘の司法試験の問題につきまして私が申し上げることのできますことは、御指摘のウの記載がマルであるとの正解が公表されているとの事実だけであります。
【次の発言】 ただいまの御質問は、司法試験予備試験短答式試験一般の教養科目第三十……
○金田国務大臣 吉田委員から御指摘ございましたただいまのお話、私も同じように思いを持つものであります。 法テラスでは今後も引き続いて、熊本地震の被災者を支援するために、改正総合法律支援法に基づきます、資力を伴わない無料法律相談の実施を初めとしまして法的なトラブルを迅速に解決をするための情報提供あるいはサービス、そういったものを提供していくものと認識をしております。 私ども法務省としましても、法テラスにおきますこのような取り組みを支援いたし、そして、被災者の需要にしっかりと応えられるよう適切に対処していきたい、このように思っております。
○金田国務大臣 ただいま可決されました部落差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
【次の発言】 民法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、制定以来、約百二十年間の社会、経済の変化への対応を図り、国民一般にわかりやすいものとする観点から、民法の一部を改正しようとするものであります。
その要点は、次のとおりであります。
第一に、消滅時効について、医師の診療に関する債権は三年、飲食店の飲食料に係る債権は一年などとされております短期消滅時効の特例をいずれも廃止して消滅時効の期間……
○金田国務大臣 民法がなぜ柔軟に改正ができなかったのかという御指摘でございます。 条文自体が民法は非常にシンプルに書かれておりまして、その規定内容の抽象度が高い、このように受けとめております。社会経済情勢の変化に対しては、その改正をしなくても、条文の解釈を施すことによって一定程度対応することが可能であった、こういうふうに考えられるわけであります。また、一定の分野における社会経済情勢の変化に対しましては、民法の特則を定めた法律を、先ほどのお話にもございましたが、個別に制定すること等で対応してきたという側面もあろうというふうに思います。 他方で、民法の債権関係の規定というのは取引社会を支える最……
○金田国務大臣 委員のただいまの御質問、私も、関連して何度かお答えを申し上げております。
まず、一般論で申し上げれば、個別の事案における発言を人権問題として取り上げるべきかどうかについて、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきことであって、その発言によって言われた側の感情を傷つけたという事実があるならばしっかりと襟を正していかなければならないというふうに思いますし、また、人権問題として捉えるかどうかを含めて、個別の事案についてはつぶさにそれを注視していく、そのことが重要だというふうに思います。
【次の発言】 一般論としてお聞きだということで、私も一般論でお答えをしたと思いますが、やはり、そ……
○金田国務大臣 宮路委員から、限られた時間で非常に中身のある、第三者保証あるいは債権譲渡についていろいろ質問をいただきました。 そして、ただいまは、私がお答えすることになりますが、本法案が成立した場合の周知の重要性をおっしゃっています。そのとおりだと私も思っております。 改正法案は、民法の中で、債権関係の諸規定を全般的に見直すものであります。したがって、国民の日常生活や経済活動に広く影響を与え得るものでありますから、法律として成立をさせていただきました後は、その見直しの内容を国民に対して十分に周知する必要がある、このように私も考えている次第であります。 そこで、改正法案においては、近時の……
○金田国務大臣 ただいまの國重委員の御質問に対してお答えします。 改正法案が成立した場合には、公証人において保証債務を負担することとなります保証人の保護を図るという改正法案の趣旨を踏まえて保証意思宣明公正証書の作成手続が実施されることは極めて重要である、このように認識をいたしております。今後、全国の公証人の組織であります日本公証人連合会において、改正法案のもとでの公正証書の作成事務のあり方につきまして、実務上の観点から具体的な検討が進められるものと承知をしております。 したがいまして、そこで法務省としても、そうした検討の成果も踏まえながら、改正法案の趣旨が十分に意思確認の手続に反映されるよ……
○金田国務大臣 野中委員の御質問にお答えいたします。 今後、社会、経済の変化に対応して民法の改正を行うということがあるのだろうかという御指摘だと思います。 民法制定以降、これまでの間の我が国の社会経済情勢の変化というものにつきましては、取引量が劇的に増大しているとか、取引の内容が高度化、複雑化しているとか、そういう一方で情報伝達の手段が飛躍的に発展したといったような、さまざまな面で著しい変化がある。そして、今回の改正法案は、このような社会、経済の変化に対応することを目的としているのは事実であります。 したがいまして、今後も民法を社会、経済の変化に対応させていくことは重要であるというふうに……
○金田国務大臣 ただいまの山尾委員の御指摘並びに私どもの局長からの答弁をお聞きしておりまして、もう一つ、この議論があったのはそのとおりでございますが、ただ、先ほど、採用しなかった二つの理由を申し上げました、法制審の場でそれで賛同を得られたという経緯を伺っておりますので、私も、局長が申し上げた理由を理解していただいたのかな、このように思っていた次第であります。
【次の発言】 局長が委員と今質疑を行ってきた中で、基本的に「その他」というところでお示ししているんだという答弁がございました。そういうことを踏まえて私も考えておるわけでございます。
例えば、相手方に解除権を付与していることの有無というも……
○金田国務大臣 畑野委員の御質問にお答えします。 敷金と原状回復義務、それぞれに関します規定を設けた趣旨をお尋ねであります。 敷金の返還をめぐる紛争というものは日常的に極めて多数生じておるところでありまして、この一方で、この種の紛争に関しましては既に安定した判例が形成されている。そういう状況の中で、改正法案では、民法を国民一般にわかりやすいものとするために、敷金の定義そして基本的な規律について、その明文化を図ることとしたものであります。 そして、原状回復義務につきましても、賃貸借契約におきます原状回復義務は賃借人の負う基本的な義務である上に、原状回復義務の範囲をめぐって実務的に紛争が生ず……
○金田国務大臣 ただいま委員から御指摘のありました、平成二十七年末までに指定された特定秘密、四百四十三件と言われました。そして、その後に指定された特定秘密もございます。そして、これまで、ことし四月から八月にかけて、特定秘密の指定解除ということで公表をしたものもございます。 そういう中で、そもそも、どうして指定の解除が行われているのかという点をまず……(井出委員「まず、ほかにもあるのかから」と呼ぶ)はい。 ほかにもあるのかという点につきましては、該当する具体的な情報が現存しないで、今後もこれが出現する可能性がないことが確定したことによって、二十七年末の特定秘密、それから現在までの状況を踏まえ……
○金田国務大臣 お答えします。 委員御指摘の件につきましては報道等により承知はいたしておりますが、具体的にどのような言動が不当な差別的言動に該当するかどうかは、具体的な言動の背景や前後の文脈、趣旨等によって判断されることになりますため、一概にお答えすることは困難であります。コメントは差し控えたいと思います。 なお、いわゆるヘイトスピーチに関して一般論として申し上げますと、不当な差別的言動はいかなる者に対してもあってはならないものであります。ヘイトスピーチの解消に向けた法律の趣旨を踏まえて、今後もその解消に向けた取り組みは適切に推進してまいらなければならない、このように考えております。
○金田国務大臣 山尾委員にお答えをいたします。 国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約でございますが、重大な犯罪の合意の犯罪化に当たりまして、締約国に対し、国内担保法上、組織的な犯罪集団が関与するものとの要件を付すことを認めております。 この要件を付した場合には、犯罪化が義務づけられる合意の対象は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪ということになります。組織的な犯罪集団が関与することが現実的に想定される罪を重大な犯罪の合意罪の対象とすれば、本条約の義務を履行する上で問題はない、このように解されるわけでありますが、これは、きょうは外務省をお呼びになっておらないようでございますが、外務大臣……
○金田国務大臣 青柳委員の質問にお答えをいたします。 私は、外国人材の受け入れに関する基本的な考え方は、まず、外国人材の受け入れについては、専門的、技術的分野の外国人というのは我が国の経済社会の活性化に資するとの観点であれば積極的に受け入れることが重要である、このように委員と同じように認識しているわけですが、その中で、我が国に在留する外国人というのは、入管法に定められた在留資格をもって在留し、当該在留資格に応じた活動ができるものとされているところでありますが、アニメ、ファッション分野は在留資格、技術・人文知識・国際業務による在留が認められることになっております。 その一方で、理美容の分野と……
○金田国務大臣 特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 特定秘密保護法は、平成二十六年十二月十日に施行され、平成二十七年十二月一日に完全施行となりましたが、今後も国民の皆様の御理解をいただくよう努めますとともに、法律の適正かつ円滑な施行に万全を期してまいります。 秋元委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。(拍手)
○金田国務大臣 法務大臣の金田勝年でございます。 さきの臨時国会におきまして、この法務委員会の冒頭、私は、法務大臣として職務に臨む基本的な姿勢を申し上げました。 改めて申し上げますと、法務省は、国民の皆様の安全、安心な生活を守る基盤を支える重要な任務を負っておりまして、職務を着実に遂行すべきであること、他方で、国内外における国民生活を取り巻く状況の変化に起因いたします課題を的確に捉えて適切かつ迅速に対応すべきであること、法務行政が身近で頼りがいのあるものであると国民の皆様に思っていただけるよう努めること、法務行政を支えてくださっているさまざまな民間の方々の活動を支援し、その御活躍を多くの国……
○金田国務大臣 おはようございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 宮崎委員からの御質問でございます。私どもが現在検討しておりますテロ等準備罪、これを新設する趣旨というものをお聞きになっている、このように受けとめました。 近年、世界各地で大規模なテロが続発する一方、我が国におきましても、暴力団による組織的な殺傷事犯、違法薬物事犯などの各種の組織犯罪が多発をしておりまして、安全、安心な市民生活が脅かされる状況にございます。 一方で、世界百八十七の国と地域が締結しております、テロ組織による犯罪を含む国内外の組織犯罪と闘うための協力を促進いたします国際組織犯罪防止条約、TOC条約の締結は急……
○金田国務大臣 昨日の井出委員の御質問に続いて、ただいまの逢坂委員の御指摘に対しましては、私は、本当に緊張感と覚悟、そういうものを持って、委員の御指摘にあったように、しっかりと、謙虚に、そして誠意を持って対応していかなければいけないという思いを新たにして、ただいま伺っておった次第であります。 そういう中におきまして、テロ等準備罪とはどういうものであるかというふうに御質問がございました。 具体的内容につきましては、たびたび申し上げておりますように現在検討中でございますので、基本的な考え方として、対象を組織的犯罪集団、つまり重大な犯罪等を行うことを目的とする集団に限定することを検討しておりまし……
○金田国務大臣 井出委員の御質問にお答えしたいと思います。
そのとおり考えている次第であります。
【次の発言】 まず、報道機関の報道のあり方とか内容につきましてはコメントは差し控えさせていただきたい、このように考えます。
その上で、このテロ等準備罪におきましては、私どもは、対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定することによりまして、一般の会社、市民団体、労働組合、こういった正当な活動を行っている団体が適用対象とはならないということを一層明確にすることができた。それから、犯罪の計画だけでは処罰をされない、実行準備行為があって初めて処罰の対象とするんだということによりまして、内心を処罰する……
○金田国務大臣 階委員の御質問にお答えをしたいと思います。 その前に、先ほどおっしゃられた、事前の通告があれば立派な答弁とおっしゃいましたが、ちょっと違いまして、事前の通告があれば立派な議論につながる、こういった思いだったんですが、どんなものでしょうか。それを申し上げた後……(階委員「違う、違う、立派な答弁と言っていましたよ」と呼ぶ)そうですか。それでは、後で議事録を見させていただきます。まだ見ていなかったものですから。思いとしては、立派な議論と申し上げたつもりであります。 それでは、それはおいておきまして、御質問でございます。 法曹人材確保の充実強化の推進等を図るために修習給付金制度を……
○金田国務大臣 ただいま今野委員から御指摘がございました。 非常に私も同感でありまして、法曹有資格者がその法的素養を活用して、国の機関や地方自治体、企業といった社会のさまざまな分野で活躍することは、法曹という職業がより魅力的なものとなって、より多くの有為な人材がこの世界を目指すということになろうかと考えているわけであります。その意味におきまして、法曹志望者数を回復させ、新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくという観点からも非常に重要な御指摘だ、このように考えております。 これまでは、一昨年の法曹養成制度改革推進会議決定におきましても、法務省は引き続き、法曹有資格者の専門性の活用……
○金田国務大臣 藤原委員から、法曹人としての、弁護士としてこれまで御活躍であったわけでありまして、そういう意味においても、非常にこの民法の改正に当たっていい御質問をこの段階でいただいている、こういうふうに思っております。 御承知のとおりでありますが、今回の民法の債権法の部分に関する改正というのは、民法制定以来百二十年ぶりの、社会、経済の変化への対応を図るということ、あるいは民法を国民一般にわかりやすいものにしていく、そういう目的を持ったこのたびの改正である、このように理解をしていただければ、こういうふうに思っておるわけであります。 昨年の秋の臨時国会におきましては、十一月、十二月、十二月の……
○金田国務大臣 井出委員の御質問にお答えをいたします。 ただいま、修正案の提出者としての階委員とのお話を伺っておりました。 この民法の改正法案につきましては、先般の第百九十二回国会それから今国会におきまして、二回にわたる参考人質疑を含めまして既に三十二時間を超える審議が前回まで行われてきている、このように承知をしております。多岐にわたる論点について大変に充実した審議が行われたものと認識をしております。 ただいま階委員の方から、足らざる部分は補うという意味において、審議の深さ、広さを考えると、百二十年ぶりの改正である以上は今後も引き続き対応していく必要があるというお話がございました。 民……
○金田国務大臣 井出委員の御質問にお答えします。
政務官がただいま申し上げたとおりでありますが、条約のことは、やはり外務省が責任を持って判断をし、お答えをすべきものと考えております。
【次の発言】 お答えします。
一般の方々をイメージしていただくには、端的に申し上げて、組織的犯罪集団とはかかわりのない方々、このように受けとめていただければよろしいのではないかと思います。
【次の発言】 先ほど申し上げましたように、組織的犯罪集団とはかかわりのない、そういう方々は一般の方々として受けとめてよろしいのではないかと考えております。
【次の発言】 先ほど委員から、テロ等準備罪処罰法案の審議にまだ入っ……
○金田国務大臣 指名をいただきました。(藤野委員「委員長、いいです、求めていません」と呼ぶ)いや、委員長から指名をいただきました。 私からもお答えをいたします。 ただいま刑事局長も申し上げましたとおり、テロ等準備罪の実行準備行為とは、計画とは別の行為であって、計画に基づいて行われる、計画をした犯罪を実行するための準備行為をいうのであって、これに当たるか否かは、計画において合意された内容に照らして客観的に判断されるべきものと考えられます。 加えて、実行準備行為は、計画に基づいて行われることを要するものであって、計画をした者たちにとっては計画の内容は明らかであるから、いかなる行為が実行準備行……
○金田国務大臣 まず、藤原委員の御質問にお答えいたします。 テロ等準備罪における「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」というのは、組織的犯罪処罰法上の団体であって、構成員の継続的な結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる重大な犯罪等を実行することにあるものと定義をしているわけでございます。 そして、組織的犯罪処罰法上の「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部が組織、すなわち、指揮命令に基づいて、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体により反復して行われるものであります。
○金田国務大臣 平口委員から御指摘がございました質問にお答えをいたします。 ただいま外務省から説明がございました国際組織犯罪防止条約は、重大な犯罪の合意の犯罪化に当たりまして、締約国に対し、国内担保法上組織的な犯罪集団が関与するものとの要件を付すことを認めているわけであります。 この要件を付した場合には、犯罪化が義務づけられる合意の対象は組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪となることから、組織的な犯罪集団が関与することが現実的に想定される罪を重大な犯罪の合意罪の対象とすれば、本条約の義務を履行する上で問題ないと解されているものと承知をするわけであります。 そこで、このような解釈に基づきま……
○金田国務大臣 ただいま赤澤委員の御質問がございましたし、岸外務副大臣の答弁もございました。そのやりとりの中でも明らかになっておりますように、テロが世界各地で発生して、日本人も犠牲となる中で、諸外国では、大規模なイベントが開催される機会に組織犯罪が増加する例というものが見受けられるわけであります。我が国においても、東京オリンピック・パラリンピックの開催を三年後に控えているという状況の中で、テロの未然防止といったテロ対策は喫緊の課題である、このように考えております。 テロを初めとする国内外の組織犯罪と闘うためには、犯罪人の引き渡しや捜査共助、情報収集において国際社会と緊密に連携することが必要不……
○金田国務大臣 ただいま土屋委員からの御質問がございました。 法務省の任務それから所掌事務というものは非常に多様な、そして時代の情勢を踏まえた、そういう事務が多いということをおっしゃっておられるというふうに私は認識をいたしました。 法務省の任務というのは、御承知のように、ただいまの御質問にもありましたが、法務省設置法第三条に規定されておるわけであります。お聞きでございますのでお答えしますが、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理、出入国の公正な管理を図ることであります。 そして、この任務を達成するための所掌事務については、法務……
○金田国務大臣 階委員の御質問にお答えをいたします。
テロ等準備罪におけます組織的犯罪集団とは、組織的犯罪処罰法上の「団体」のうち、構成員の継続的な結合関係の基礎となっております共同の目的が改正後の組織的犯罪処罰法別表第三に掲げる一定の重大な犯罪等を実行することにあるものをいいます。
一般論として申し上げれば、正当な事業活動を行っている一般の会社につきましては、通常は、結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪を実行することにあるとは認められず、組織的犯罪集団には該当しない、このように申し上げます。
【次の発言】 先ほど申し上げましたが、私からは一般論として申し上げるわけでございますが、正当な……
○金田国務大臣 刑法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 性犯罪は、被害者の心身に多大な苦痛を与え続けるばかりか、その人格や尊厳を著しく侵害する悪質重大な犯罪でありますことから、厳正な対処が求められておりますところ、明治四十年の現行刑法制定以来基本的にその構成要件が維持されてまいりました現行の罰則では、性交と同等の身体的接触を伴う強制わいせつ事案、親権者等による性交等事案などについて、適正な処罰が困難な場合があるとの指摘がなされております。 また、現行法に対しては、強姦罪の悪質性、重大性に鑑みると、その法定刑の下限が低きに失して国民意識と合致しない、あるいは、性……
○金田国務大臣 井出委員の御質問にお答えいたします。
そういう機会を持って、お話を伺ったことはございます。
【次の発言】 委員の御指摘につきましては、私もそのように考えております。
【次の発言】 阿部委員の御質問にお答えをいたします。
現行法上、強姦罪、強制わいせつ罪等は親告罪とされております。その趣旨は、一般に、公訴を提起することによって被害者のプライバシー等が害されるおそれがあって、被害者の意思を尊重するためである、このように解されております。
もっとも、性犯罪被害者やその支援団体関係者等からのヒアリング等を踏まえて検討いたしました結果、現在の実情としては、犯罪被害によって肉体的、精……
○金田国務大臣 ただいまの山尾委員の御指摘にお答えをいたします。 三年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、テロを含む組織犯罪対策について万全の体制を整える必要がある。既に百八十七の国・地域が締結をしておりますTOC条約、これを締結し、国際社会と協調してテロを含む組織犯罪と闘うということは重要な課題であります。 そういう中で、TOC条約を締結することによって、国際的な逃亡犯罪人引き渡しや捜査共助、情報収集において、国際社会と緊密に連携することは可能になりますし、我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴になることを防ぐことができるわけであります。 し……
○金田国務大臣 福島委員の御指摘についてお答えをいたします。 日本再興戦略二〇一六、去年の六月に、高度外国人材の永住許可申請に要します在留期間を大幅に短縮する、ただいまお話のあった日本版高度外国人材グリーンカードという制度を創設することとされたことを受けて、今回そうした見直しを考えておるわけであります。 これは、日本経済の成長への貢献が期待されます高度な技術や知識を持った外国人材を我が国にさらに呼び込む効果を期待できるという認識のもとに行っているものでありまして、御承知のとおりでございますが、高度人材に認定されるためには学歴や職歴、年収といったポイントが一定点数以上となる必要があるわけであ……
○金田国務大臣 御質問にお答えをいたします。 国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約でございますが、この国内担保法のあり方につきましては現在検討中でございます。国民の皆様に、国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約を締結しまして国際社会と協力してテロを初めとする組織犯罪と闘うことの必要性そして重要性を御理解いただくとともに、かつての法案に対する国民の皆様の不安とか懸念といったものが解消できるように、法案の内容について詰めの検討を進めてまいりたい、このように考えているわけであります。 かつて政府が国会に提出をいたしました組織的な犯罪の共謀罪というものに対しましては、過去の国会審議等において……
○金田国務大臣 私どもが申し上げておりますテロ等準備罪、これはこの四つの中でどうだ、こういうふうにおっしゃられますと、やはりその考え方として、テロ組織が行うテロ行為というのは、一たび実行された場合には取り返しのつかない結果が生じる可能性が高いわけでありまして、その計画が発覚した段階では直ちに検挙して未然に防止する必要があるということで、必要性が極めて高いわけですね。 したがって、予備罪等が設けられていない罪はもとより、予備罪が設けられている罪についても、裁判例に照らして予備罪、予備行為とは認められない場合には的確にやはり対処していく必要があるという意味において、私どもが申し上げているテロ等準……
○金田国務大臣 山下委員の御質問にお答えします。 その前に、山下委員は、ただいまお話のありました再犯防止法の議員連盟の事務局長を務められて、そして提案者にもなられた。そういう立場に対しては、非常に私ども法務省関係としては、この法律が成立しましたことを心からその関係者にお礼を申し上げたいな、このように思っております。 その上で、委員御指摘のとおり、安倍総理から、再犯防止のためには、出所後を含めて息の長いケアが大切であるとの御指示があったと承知をしております。 法務省ではこれまでも満期釈放者を含む犯罪をした者の再犯防止対策を進めてきたところでございますが、昨年成立しました、ただいま申し上げた……
○金田国務大臣 緒方委員の御質問にお答えします。
かつて政府が提出しました法案における組織的な犯罪の共謀罪につきましては、長期四年以上の懲役または禁錮の刑が定められている罪が対象とされておりました。したがって、対象となっていたものはあります。
【次の発言】 申し上げましたとおり、長期四年以上の懲役または禁錮の刑が定められている罪が対象となっておりましたので、その対象となっていた、このように申し上げます。
【次の発言】 私は、公職選挙法に違反しないようにという指示は常に私の事務所の関係者には申し伝えておりますし、その詳細については私はよく承知しておりませんが、それ以上の、しっかりと選挙違反のな……
○金田国務大臣 委員の御質問にお答えをいたします。
昨日、法務省におきまして、法務省の記者クラブである法曹記者クラブの記者に対しまして、「予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について」と題する文書を配付いたしました。
しかし、当該文書は、国会に対しましてその審議のあり方を示唆するものと受けとめられかねないものでございましたので、不適切であることから、当該文書を撤回させていただきますとともに、このような事態を招きましたことについて深くおわびを申し上げます。
【次の発言】 私の指示によりまして作成、配付をしたものでございます。
○金田国務大臣 星野委員の御質問にお答えをいたします。 テロ組織が行うテロ行為というのは、一たび実行された場合には取り返しのつかない結果が生じる可能性が高いわけであります。その計画が発覚した場合には直ちに検挙をして未然に防止する必要性が極めて高いものであります。 しかし、現行法上は、予備罪あるいは共謀罪といった実行の着手前に処罰を可能とする規定が設けられておりますのは、ごく一部の犯罪にすぎないわけであります。また、予備罪が設けられている犯罪であっても、予備とは、裁判例によって、構成要件実現のための客観的な危険性という観点から見て、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性の認められる程……
○金田国務大臣 昨日の委員会においても申し上げましたが、御指摘は、三日前の法務省から法曹記者クラブの記者の皆様に配付をいたしました「予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について」と題します文書にかかわる御質問であります。
この文書につきましては、不適切なものとして撤回をさせていただいたわけでございますが、その思いは、国会に対してその審議のあり方を示唆するようなものと受けとめられかねないものであるということを反省いたしまして、撤回をさせていただいた次第であります。そして、改めておわびを申し上げる次第であります。
【次の発言】 御質問にお答えしますが、私は、不適切なものは書面でも口頭で……
○金田国務大臣 今井委員にお答えをいたします。 ただいまの御質問で、私は、予算委員会が始まりましてから、さまざまな機会に答弁をさせていただく機会をいただきました。その中で、その中に書いてありますことをあわせて申し上げてきた経緯がございました。したがいまして、そのときに自分が申し上げたことをメモするという形で自分で書いておりましたことを一枚の紙にしたためたわけであります。 ですから、それをまとめたのがその紙ということでございますが、これを撤回させていただきましたのは、私は、以前も申し上げましたが、自分自身に向けた思いを法曹記者クラブの記者の皆さんに理解してもらうためにしたためたものではありま……
○金田国務大臣 山尾委員の御質問にお答えをします。 刑事局長の答弁の意味につきましては、本来、刑事局長に御質問いただく方が適切とは思われますが、私の理解では、刑事局長の答弁は、正当な活動を行っている団体がたまたま犯罪行為に及んだ場合にテロ等準備罪の対象となり得るかという趣旨の質問に対してなされたものと承知しております。 この刑事局長の答弁は、もともと正当な活動を行っていた団体につきまして、その結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合に組織的犯罪集団に当たり得るか否かという点について何ら言及しているものではないと理解しております。 したがいまして、林刑事局長の答弁……
○金田国務大臣 本村委員にお答えをいたします。 放送法を所管します総務大臣が、個別の番組にかかわる問題について、まずは放送事業者による自主的、自律的な取り組みによって適切な対応を行っていただくことが重要であるというふうに述べておられますとおり、私としても、個別の番組の放送内容についてコメントすることは差し控えたいと思います。 その上で、一般論として申し上げますと、法務省の人権擁護機関におきましては、人権相談を通じまして人権侵害の疑いのある事案を認知した場合、その被害の救済そして予防を図ることを目的といたしまして、人権侵犯事件として調査を開始し、事案に応じた適切な措置を講ずることにいたしてお……
○金田国務大臣 平口委員にお答えをいたします。 近年、世界各地で大規模なテロが続発する一方、我が国におきましても、暴力団による組織的な殺傷事犯、違法薬物事犯などの各種の組織犯罪が多発をいたしております。安全、安心な市民生活、国民生活を脅かす状況にある、このように考えるわけであります。 世界百八十七の国と地域が締結しており、テロ組織による犯罪を含む国内外の組織犯罪と闘うための協力を促進する国際組織犯罪防止条約、TOC条約でございますが、この締結は急務である、このように考えております。国内担保法を整備いたしましてTOC条約を締結することにより、我が国が犯罪の抜け穴となることを防ぎ、国際的な逃亡……
○金田国務大臣 お答えをいたします。 ただいま総理からお話がありましたように、テロ等準備罪は、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定いたしましたことによりまして、一般の方々がその捜査の対象とはならないということは総理も申し上げたとおりであります。 一般の方々が組織的犯罪集団にかかわることはないということについて申し上げますが、テロ等準備罪は、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定したことによりまして、一定の重大な犯罪の計画行為と実行準備行為の嫌疑だけではなくて、組織的犯罪集団に関与しているという嫌疑がなければ、その者に対する捜査は行われないのであります。 そして、組織的犯罪集団は、国内外の犯罪情勢等……
○金田主査 これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算中外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま岸田外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を……
○金田国務大臣 平成二十四年度法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 歳入につきましては、歳入予算額は一千九十四億四千四百九十四万円余であります。 これに対しまして、収納済み歳入額は九百八十六億九千百三十四万円余であり、歳入予算額に比べますと百七億五千三百五十九万円余少なくなっております。 次に、歳出につきましては、歳出予算現額は七千三百五十四億九千四百八十二万円余であります。 これに対しまして、支出済み歳出額は六千九百五十四億千九百十六万円余であり、翌年度へ繰り越した額は二百五十四億五千九百三十一万円余であり、不用額は百四十六億一千六百三十四万円余……
○金田国務大臣 平成二十六年度法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 歳入につきましては、歳入予算額は一千四十二億三千八百十万円余であります。 これに対しまして、収納済み歳入額は九百八十四億八百八十一万円余であり、歳入予算額に比べますと五十八億二千九百二十九万円余少なくなっております。 次に、歳出につきましては、歳出予算現額は七千八百八十億八千百四十九万円余であります。 これに対しまして、支出済み歳出額は七千五百九十二億五千三十万円余であり、翌年度へ繰り越した額は百二十七億六千六百三十三万円余であり、不用額は百六十億六千四百八十五万円余であります。 ……
○金田国務大臣 平成二十九年五月十九日に国会に提出をいたしました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告につきまして御説明を申し上げます。 第一に、報告の趣旨であります。 特定秘密の指定等の状況を政府において取りまとめ、それに有識者の意見を付して国会に報告するとともに、公表するものであります。 第二に、対象期間は、平成二十八年一月一日から十二月三十一日までであります。 第三に、特定秘密の指定権限を有する行政機関は二十機関であります。 第四に、対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況であります。 対象期間中、九の行政機関において四……
○金田国務大臣 平成二十九年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じまして、国民の皆様の安全、安心な生活を守りますとともに、国民生活を取り巻く状況の変化に応じた新たな政策課題に取り組むため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。 法務省所管の一般会計予算額は、七千五百三億八千八百万円となっております。 また、復興庁所管として計上されております法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は、十四億五千百万円となっております。 何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い……
○金田国務大臣 御指摘の文書につきまして、二月六日……(階分科員「結論だけで結構です」と呼ぶ)結論だけですか。 国会における法案の審議につきましては、与党協議を終了しているか、成案を得ているか、あるいは国会提出後か否かにかかわりませんで、どのような質問も妨げるものではない、このように理解をしております。 その上で、御質問の内容によりましては、例えば法案についてであれば、その法案検討の具体的な進捗状況に鑑みまして確定的な回答をすることが困難な場合も想定されるところでありまして、そのことは御理解を賜りたい、このように思います。 いずれにしましても、国会に対して、みずからが行う施策について丁寧……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。