冨樫博之 衆議院議員
47期国会発言一覧

このページでは冨樫博之衆議院議員の47期（2014/12/14〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院47期）

委員会発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 経済産業委員会 第21号（2015/06/10、47期、自由民主党）

○冨樫委員　おはようございます。自民党の冨樫博之でございます。 　本日、質問させていただきますことに感謝をいたします。 　我々は、電気事業法を改正して、六十年ぶりの電力システム改革を推し進め、電力の自由化、そして、新たな市場の創出、成長戦略につなげる活動に取り組んでまいりました。先般、第三弾の改正がこの委員会と本会議で可決され、いよいよその実現も秒読み段階に入りました。国民生活と企業活動に大きな影響を与える電力については、今後も注視し、前に進めていかなければなりません。 　国は、エネルギー政策の将来の需給見通しを策定しておりますが、原発に関して、私は、原子力規制委員会の審査基準に適合した原発は……

第190回国会 経済産業委員会 第3号（2016/03/16、47期、自由民主党）

○冨樫委員　おはようございます。自由民主党の冨樫博之でございます。 　本日は、この質問をいただきましたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。 　まず初めに、経済産業省にお尋ねをいたします。 　エネルギー政策における石炭火力の位置づけと、電力自由化の中で、コストの安い石炭火力がふえ、ＣＯ2排出量がふえるとの懸念も言われております。このことについてお伺いをいたします。
【次の発言】　どうもありがとうございました。 　ＣＯ2対策については、今後もしっかりと対策をしていくようにお願いをいたしたいと思います。 　次に、環境省は、今後石炭火力発電についてどのように対応していこうとお考えなのか。そし……

第192回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2016/10/26、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○冨樫大臣政務官　おはようございます。総務大臣政務官を拝命いたしました冨樫博之と申します。 　高市大臣を全力で補佐し、そして、竹本委員長初め理事、委員の先生方、格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）
【次の発言】　お答えいたします。 　総務大臣届け出及び都道府県選管届け出の政治団体を合算した、平成二十六年度分、政治資金収支報告書における法人その他の団体からの寄附の合計額は百億九千八百万円であり、政治資金パーティー収入の合計額は百八十七億三千四百万円となっております。
【次の発言】　そのとおりです。
【次の発言】　ちょっと訂正をさせていただきます。 　先ほどの質問の中で、総務大……

第192回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2016/11/15、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○冨樫大臣政務官　具体的には、選挙人が投票所入場券を持参した場合には、投票所入場券の情報を選挙人名簿と対照することにより本人確認を実施しているものと承知しております。 　また、投票所入場券を持参しない場合には、選挙人に氏名、住所、生年月日を確認した上で、選挙人名簿と対照することなどにより本人確認を実施しているものと承知をしており、なお、期日前投票所では、投票所入場券を持参しない場合の方法のほか、宣誓書に記載された氏名、住所、生年月日を選挙人名簿と対照することなどにより本人確認を実施しておるものとしております。 　総務省といたしましても、これまでも、選挙人名簿との対照を確実に行い、当該選挙の選挙……

第192回国会 総務委員会 第1号（2016/10/04、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○冨樫大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました冨樫博之と申します。 　皆様方におかれましては、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。（拍手）
【次の発言】　お答えいたします。 　先月十三日に、熊本地震による甚大な被害が生じた益城町、南阿蘇村、熊本市を訪問してきました。被災地の現状を視察するとともに、首長を初め、住民の救助活動に当たられた消防職員、消防団の皆様との意見交換を行ってまいりました。これを踏まえて答弁をさせていただきます。 　総務省といたしましては、熊本地震からの復興に向けて、被災団体が地域の実情に応じて実施するさまざまな事業について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的に対処……

第192回国会 総務委員会 第3号（2016/10/25、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○冨樫大臣政務官　地方財政の見える化は、議会や住民等に対する説明責任をより適切に果たし、地方自治体のガバナンスの向上を図る観点から大変重要であり、今後、これまで以上に取り組みを強化して見える化の充実を図ることとしたいと考えております。 　具体的には、住民一人当たりのコストについて、これまで一部に限られていた項目を平成二十七年度決算より性質別や目的別で網羅的に公開し、経年比較や類似団体比較を行うことで見える化の充実を図ることとしております。 　いずれにしても、住民一人当たりのコストの見える化は、地方公共団体にいたずらにコスト競争を強いるというよりは、他団体の数値が明らかになり、自団体の行財政運営……

第192回国会 総務委員会 第4号（2016/10/27、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○冨樫大臣政務官　消費税率一％を二・八兆円として仮定した場合、地方消費税と地方交付税法定率分全体でおよそ八・七兆円であるところ、今回の引き上げ延期による地方税収等への影響は、地方消費税と地方交付税法定率分を合わせ、平年度でおよそ一・七兆円の減収と見込んでおります。
【次の発言】　車体課税に係る税制改正に当たっては、道路等の行政サービスを提供するために必要な税収の確保という視点だけではなく、自動車産業が我が国経済や地域の雇用を支える重要な基幹産業であるとの認識のもと、技術開発の促進等にも十分配慮する必要があると考えております。 　これまでにおいても、例えば、自動車税のグリーン化特例や自動車取得税……

第192回国会 総務委員会 第5号（2016/11/01、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○冨樫大臣政務官　子育てや介護など社会保障の多くは地方自治体を通じて国民に提供されており、その役割も極めて大きいことから、社会保障の充実施策に係る地方負担分を含め、所要の財源を確保することが重要と考えております。 　また、消費税財源を活用して行う社会保障の充実施策については、待機児童ゼロを目指した保育の受け皿整備は予定どおり進めること、加えて、保育士の処遇改善など一億総活躍プランに関する施策については、財源を確保しながら優先して実施することが総理から答弁されております。 　総務省としては、消費税、地方消費税率の引き上げ延期に対応した社会保障の充実施策や保育士の処遇改善など一億総活躍プラン関係施……

第192回国会 東日本大震災復興特別委員会 第4号（2016/12/08、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○冨樫大臣政務官　東日本大震災に伴う地方税の減免により生ずる地方団体の減収に対しては、震災復興特別交付税により補填措置を講じております。 　福島県内市町村が行う住民税の減免については、避難指示区域が存在する地方団体の間でも実施の有無や高額所得者の取り扱いなどの基準に大きな違いがあったことから、九月交付の算定においては一旦措置を見送り、減免に係る市町村の考え方等を確認した上で、三月交付において改めて判断することとしております。 　また、現在、福島県において、市町村の考え方や方針等を踏まえ、県としての考え方をまとめているところであり、これらについて丁寧にお伺いしながら、三月交付の算定において適切に……

第192回国会 農林水産委員会 第2号（2016/11/17、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○冨樫大臣政務官　都市農業振興基本計画では、都市農業振興上の位置づけが与えられた市街化区域農地について、一定期間の農業経営の継続と農地としての管理、保全が担保されていることが明確なものに限り、その保有に係る税負担のあり方を検討することとされております。 　同基本計画にあるとおり、関係省において適切な土地利用規制等の措置について検討を深めていただき、それを踏まえて、総務省としても検討を進めてまいります。

第193回国会 国土交通委員会 第13号（2017/05/09、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○冨樫大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　返礼品の送付は、ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に、各地方団体が独自の取り組みとして行っているものであります。 　一方で、地方団体間の返礼品競争の過熱が指摘されている現状に鑑み、総務省では、問題の大きな要因となっていると考えているところであります。 　返礼割合の高い返礼品や資産性の高いものなどに加え、金銭類似性の高いものについて、本年四月一日に発出した通知において、制度の趣旨に反するような返礼品の具体的な例示を挙げて、返礼品として送付しないよう、特にお願いをしているところであります。 　御指摘の宿泊券については、寄附者がその地域を訪れる……

第193回国会 財務金融委員会 第4号（2017/02/21、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○冨樫大臣政務官　先ほど審議官が答弁したとおり、宝くじは、法律上、くじ引きにより当せん金品を支払う証票と定義され、完全に偶然性に基づき当せんが決定される性格であることから、未成年者の購入について法律上の規制までは行っていないが、発売団体及び受託金融機関では、未成年者への販売の自粛を行っているところであります。 　ですから、このような宝くじの性格及び現に未成年者への販売の自粛が行われている実情を踏まえると、未成年者に対して宝くじの購入を改めて法律で規制する必要まではないものと考えております。 　以上でございます。
【次の発言】　繰り返しになりますけれども、性格と実情を踏まえると、やはり法律で規制……

第193回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2017/04/12、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○冨樫大臣政務官　落合委員の御理解しているとおりでありますけれども、総務省及び都道府県選管においては、政治団体の活動区域に応じ、それぞれ政治資金規正法令に基づき政治団体から提出された収支報告書について、同法令に基づいて公表しているところであります。 　その上で、さらに政治資金の透明性を確保するための制度を議論することは重要であると考えております。 　一方で、政治資金に関することであり、各政党、各政治団体の政治活動の自由とも密接に関連していることから、各党各会派で十分に議論していただきたいと考えておるところであります。 　以上です。
【次の発言】　収支報告書を電子情報処理組織を使用して提出してい……

第193回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号（2017/05/31、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○冨樫大臣政務官　お答えいたします。 　これまで、一票の格差訴訟において、最高裁で無効判決が出されたことはありません。 　今後、具体の訴訟が提起された場合にどのような判決を出すかは司法において判断されることであり、仮定の話についてはお答えできかねるところであります。 　その上で、一般論として申し上げると、訴訟が提起された選挙区について選挙が無効とされた場合には、当該選挙区から選出された議員は将来に向かって身分を失うこととなります。 　以上です。
【次の発言】　お答えいたします。 　今回の法案が成立しますと、都道府県の議員定数が減少し、選挙区が変更となる団体や、新たに分割または分割の区域が変更と……

第193回国会 総務委員会 第4号（2017/02/21、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○冨樫大臣政務官　おはようございます。 　今回の見直しは、配偶者控除等について、配偶者の収入制限を引き上げるとともに、配偶者控除等に納税者本人の所得制限を設けることとし、国、地方を通じた税収中立を確保することとしております。 　個人住民税の減収額については、平成二十八年十二月二十二日に閣議決定された平成二十九年度税制改正の大綱において、全額国費で補填することとされております。 　今回の見直しによる個人住民税の減収は平成三十一年度から生じるものであり、国費による補填の具体的方法については、今後、平成三十一年度地方財政対策までに検討してまいる所存であります。

第193回国会 総務委員会 第7号（2017/03/07、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○冨樫大臣政務官　公立保育所の給与費を含む運営費は、三位一体改革による税源移譲にあわせて、国庫負担金が一般財源化され、全額が地方負担となったことから、従来の国庫負担分も含めた地方負担の全額について、これまで適切に地方交付税措置を講じてきております。 　具体的には、地方交付税の算定上、公立保育所と私立保育所とを分けて、公立保育所については国庫負担金が一般財源化された分を上乗せして、実質的に私立保育所と同等の財政措置となるよう、在籍児童一人当たりの単価を設定、算定しております。 　平成二十九年においては、私立保育所について、二％処遇改善及びキャリアアップの仕組みの構築による追加的な処遇改善を反映し……

第193回国会 総務委員会 第13号（2017/04/11、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○冨樫大臣政務官　ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、子育てやまちづくりなどに活用されるとともに、災害時の被災地支援としても活用されているなど、地方創生を進めていく上で重要な制度であると認識をしているところであります。 　地方団体の中には、それぞれの地域の実情や課題をみずから考え、ふるさと納税の活用を想定する事業をＰＲすることによって、ふるさと納税を募ってこられたところもあると承知をしております。 　返礼品競争の過熱が指摘されており、今後は、各地方団体においても、返礼品の送付を強調してふるさと納税を募集するのではなく、その使途につい……

第193回国会 総務委員会 第15号（2017/04/20、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○冨樫大臣政務官　地域おこし協力隊は、地域外から移住し、各地域で活躍しているところであります。 　一方、集落支援員としては、地域の実情に詳しく、集落対策に関するノウハウ、知見を有する人材が活躍しており、地域おこし協力隊と連携して活動している事例もあると承知をしております。 　例えば、先生の地元であります岩手県の住田町や長野県小谷村、地域おこし協力隊と集落支援員がペアで配置され、地域内外の視点を生かし、補い合って活動しているほか、長野県伊那市では、集落支援員が地域おこし協力隊員に対し、活動に関する助言や、任期終了後の起業、定住に向けた支援を実施しているところでもあります。 　また、先月、過疎問題……

第193回国会 総務委員会 第16号（2017/05/09、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○冨樫大臣政務官　お答えいたします。 　今回の法案においては、従来、制度が不明確であり、各地方公共団体によって取り扱いにばらつきのあった臨時、非常勤職員について、統一的な会計年度任用職員制度を創設することとしております。 　このため、会計年度任用職員制度は、臨時、非常勤職員の適正な任用や勤務条件の確保に向けた重要な基盤になるものと認識をしております。 　総務省としては、各地方公共団体における会計年度任用職員制度の定着状況や民間における動向、国家公務員に係る制度、運用の状況等を踏まえ、また、厳しい地方財政状況にも留意しつつ、必要な取り組みを行っていくことが重要であると考えております。 　以上です……

第193回国会 総務委員会 第17号（2017/05/11、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○冨樫大臣政務官　お答えいたします。 　国会における御審議のあり方については、総務省の立場から答弁すべきではないと思われるため、答弁については差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにせよ、総務省としては、提出法案の内容等について国会の御理解をいただけるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。 　以上です。

第193回国会 総務委員会 第18号（2017/05/16、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○冨樫大臣政務官　お答えいたします。 　住民訴訟の件数は、平成十四年の住民訴訟制度改正前の五年間で八百七十八件、改正後の十三年間余で二千八百五件となっております。 　住民訴訟の年平均件数で比較すると、制度改正前が百七十五件、改正後が二百七件となっており、この結果を見る限り、制度改正前後で住民訴訟の件数に大きく変化があったものとは考えておりません。 　以上です。
【次の発言】　総務省では、住民訴訟全体の件数は把握しているものの、談合した企業に対する損害賠償請求権などの行使に関する住民訴訟の件数については、特に抽出して把握しておりません。

第193回国会 総務委員会 第20号（2017/05/18、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○冨樫大臣政務官　お答えいたします。 　今回の法案は、窓口業務を行う地方独立行政法人の設立を強制するものではなく、外部資源活用の新たな選択肢として、市町村の窓口業務を地方独立行政法人に行わせることを可能とするものであります。 　また、御指摘の骨太方針二〇一五をもとに取り組んでいる歳出改革は、広く国民、企業、地方公共団体がみずから意欲を持って参加することを促し、民間の活力を生かしながら取り組むこととされているところでもあります。 　したがって、国から地方公共団体に数値目標を義務づけて進めるものではございません。 　いずれにしても、窓口業務についての外部資源の活用を含めた住民サービスの提供のあり方……

第193回国会 総務委員会 第21号（2017/05/30、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○冨樫大臣政務官　お答えいたします。 　地方議会は、地方公共団体の行財政運営を担う上で、長とともに車の両輪ともいうべき役割を担っているものと認識をしております。 　今後、人口が一層減少し、地方にとって厳しい選択が迫られることが予想され、議会による団体意思の決定はますます重要性を増すこととなります。 　このような中で、現在深刻化しつつある議員のなり手不足という状況を解消していくことは、総務省としても重要な課題であると認識をしております。 　以上であります。
【次の発言】　お答えをいたします。 　弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施については、四月十九日に全国の都道府県に対して通知をするととも……

各種会議発言一覧（衆議院47期）

第193回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第1号（2017/04/10、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○冨樫大臣政務官　総務省としては、十八歳選挙権を踏まえ、昨年の参議院選挙のフォローアップとして、選挙管理委員会に対する調査と十八歳から二十歳の有権者に対する意識調査を実施し、平成二十八年十二月にその結果を公表したところであります。 　また、これらの調査結果等を踏まえ、本年一月から主権者教育の推進に関する有識者会議を設置し、先月二十八日に取りまとめがなされたところでもあります。 　この取りまとめにおいては、昨年の参議院選について、学校、選挙管理委員会など各関係者による取り組みの努力が奏功して、社会全体で投票参加の機運が高められたものと評価しているところでもあります。 　一方、今回の取り組みは短期……

第193回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2017/02/22、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○冨樫大臣政務官　ふるさと納税制度創設時においては、地方から都会に転出した者が、みずからを育んだ地域の教育や福祉のコストに対して還元する仕組みがあってもよい、みずからとかかわりの深い地域を応援したいとの納税者の気持ちも大切にすべきなどといった意見が検討の出発点であります。 　ふるさと納税制度は、このような意見を踏まえ、ふるさとや応援したい地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成二十年度に創設されたところであります。
【次の発言】　総務省が行った調査結果によると、平成二十七年度におけるふるさと納税の受入額は千六百五十三億円となっております。 　また、同じ調査によれ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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