このページでは星野剛士衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○星野大臣政務官 政務官に就任いたしました星野剛士でございます。
林大臣、高木、鈴木両副大臣、また北村政務官とともに一生懸命努めてまいりますので、委員の皆様方には御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 落合委員にお答えを申し上げたいと思います。
今御質問をいただきました来年四月の小売の全面自由化に向けまして、現在、小売電気事業の登録を行うとともに、小売料金を設定する上で必要となる託送料金の審査を行っております。これは、年内をめどに認可の予定でございます。
それから、これらを踏まえまして、来年一月以降になりますけれども、家庭などの、現在、規制部門の需……
○星野大臣政務官 お答えさせていただきます。 今回の関東・東北豪雨に関しまして、経済産業省としては、茨城県の十市町になりますけれども、災害救助法が適用されたことを踏まえ、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置いたしました。 通常の保証とは別枠で、借入額の一〇〇%を保証するセーフティーネット保証四号の実施を決定するなど、中小企業、小規模事業者に対する各種金融支援措置を講じるとともに、今回の災害によりまして特に甚大な被害が出ている茨城県常総市に対しましては、十月二十七日に激甚災害法の適用が閣議決定されたことを踏まえ、さらなる金融の円滑化対策として、災害関係保証の適用や政府系金融機関からの融資の金……
○星野大臣政務官 松島委員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 先生御指摘のとおり、中堅・中小企業の海外展開を後押ししていくためには、標準化や海外認証取得の分野において、中堅・中小企業が抱えるさまざまな問題に対して必要な支援を講じていくことが極めて重要だと考えております。 そのため、まず、案件発掘から標準策定まで、中堅・中小企業の標準化を一気通貫で支援してまいります。具体的には、日本規格協会、通称JSAの標準化アドバイザー、これは十名以上おりますが、自治体、金融機関等と連携をいたしまして、案件の発掘、規格の原案作成等について個別に対応してまいります。国際標準化会合に参加するための……
○星野大臣政務官 お答えいたします。 高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、既に目の前にある問題でありまして、現世代で解決すべき問題だと認識をしております。これまで処分地選定が進んでこなかったことから、新たな取り組みを検討し、昨年五月、最終処分法に基づく基本方針を七年ぶりに改定いたしました。 これまでのいわゆる手挙げ方式から転換をし、国がまず科学的有望地を提示し、地域の関心や理解を深めながら、前面に立って取り組むことといたしました。 また、廃炉に伴い発生する低レベル放射性廃棄物についても安全に処分することが重要でございます。これを着実に進めるためには、いわゆる発生者責任の原則のもと、廃……
○星野大臣政務官 お答えいたします。 今、委員お尋ねをいただきました海外の点についてですが、経済性やエネルギー安全保障の観点から、石炭をエネルギー資源として選択せざるを得ない国も多く、アジアの新興国を中心に石炭火力の利用拡大が見込まれております。こうした国にとっては、可能な限り高効率な石炭火力技術を導入することこそが実効的な気候変動対策であると認識をしております。 昨年十一月にOECDにおいて、石炭火力発電技術の輸出に対する公的輸出信用の供与のあり方をめぐりまして、輸出信用アレンジメントの改訂に合意をいたしました。この合意は、高効率石炭火力発電の輸出を通じて気候変動対策への貢献を進めるとい……
○星野大臣政務官 お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、商店街では、空き店舗の解消が進まずに、総じて新陳代謝が進んでいないといった課題がございます。私自身も、地元を回っていて痛感をしている課題でございます。 その理由としては、経済産業省の商業課が実施したアンケート調査によりますと、第一に、地権者の貸す意思が欠如をしていることや家賃が折り合わないこと、二番目に、商店街の活気や魅力が減少をしていること、そして最後に、店舗が老朽化していることなどが挙げられております。 このため、平成二十七年度の地域商業自立促進事業において、空き店舗を活用した創業支援施設の整備や店舗改装費への支援を講じてい……
○星野大臣政務官 岡下委員にお答えいたします。 我が国は、昨年七月に策定をしました約束草案におきまして、二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六%の温室効果ガスを削減するという目標を定めたところでございます。 二国間クレジット制度、いわゆるJCMでございますけれども、削減目標の積み上げの基礎とはしておりませんが、我が国として、JCMの構築を通じて、すぐれたエネルギー・環境技術を普及させ、途上国における排出削減に貢献をしていくということでございます。 また、私も、COP21におきまして、我が国のすぐれたエネルギー・環境技術の強みを生かして、COP21後も見据えた温暖化解決に向けた議論をリードする……
○星野大臣政務官 お答えいたします。 新輸出大国コンソーシアムのもとでは、ジェトロ、NEDO、中小機構などの支援機関が提供する政策を総動員いたしまして、支援対象企業のニーズに応じて、きめ細かく支援を行っていく考えでございます。 例えば、地域資源の活用や農商工連携による新商品の開発などを支援いたしますふるさと名物支援事業の活用を促したり、また、新たに開発した商品をジェトロが実施する見本市や商談会に出展し販路開拓を図るなど、御指摘のような支援策も含めて、新輸出大国コンソーシアムのもとで、これがキーワードになるのかなと思いますが、有機的に連携をさせて支援を行ってまいる考えでございます。 中堅・……
○星野大臣政務官 石川委員にお答えを申し上げます。 新たに設立をされる認可法人におきまして、実務に当たる職員については、まさに御指摘のとおり、再処理等を含む原子力に専門的な知識を有する人材の確保が不可欠だというふうに考えております。 これらの職員につきましては、今後、認可法人の理事長等を中心に具体的な人材募集の方法が検討されることとなりますけれども、この際、原子力事業者は、認可法人の設立や組織の構築に向けて積極的に協力する考えであると表明もしていただいておりますし、そのように承知をしております。 加えて、認可法人におきましては、重要事項の意思決定を担う運営委員として、再処理等の原子力分野……
○星野大臣政務官 お答えいたします。 政府として、核燃料サイクルを進める方針につきましては、昭和三十年代から原子力開発利用長期計画において決定しているところでございます。当初は、再処理等に関する基礎的な研究が行われていたものと認識をしております。 その後、こうした状況を踏まえながら、民間事業者側から、再処理の実用化段階においては、民間でそれを進める意向が表明されたものと承知をしております。 こうした経緯を受けて、今日に至るまで、我が国では、再処理事業は民間主体による事業として実施されてきておりまして、関連する技術や人材も民間に蓄積しているものと認識をしております。
○星野大臣政務官 野中委員にお答え申し上げます。 中小水力発電は、安定した出力を維持することが可能な電源でありまして、再生可能エネルギーの導入拡大に当たって重要な役割を担うものと認識をしております。 また、中小水力発電は、これまでに開発が進んでいる大規模水力発電と比較しても、今後の開発可能な地点が数多く残されておりまして、積極的に開発に取り組まなければならない電源であります。他方、小規模な発電設備は導入コストが高くなる傾向にあることも事実であります。 このため、固定価格買い取り制度におきましては、中小水力発電の出力に応じまして三つの調達区分を設けて、出力が小さい区分をより高い調達価格とす……
○星野大臣政務官 お答えいたします。 水素社会の実現に向けては、段階的に取り組みを進めることとしておりまして、足元では、水素利用を飛躍的に拡大させるため、燃料電池の普及を図ることとしております。 その際、まさに今委員が御指摘いただきましたとおり、低コスト化が課題であります。 まず、家庭用燃料電池、いわゆるエネファームでございますけれども、このエネファームにつきましては、現在、工事費込みで百四十万円程度の価格となっておりますけれども、二〇二〇年ごろまでに八十万円程度まで引き下げ、七、八年程度で投資回収が可能となるように、メーカーに価格低減を促す補助スキームを導入するなどの取り組みを今行って……
○星野大臣政務官 尾身委員に御回答させていただきたいと思います。 これまでも、下請代金法に基づいて年間二十万件以上の書面調査を行うなど、実態把握に努めてきたところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、取引への影響を心配して、不当な取引条件に直面しても言い出すことができない実態もあることは、極めて深く認識をしております。 そのため、昨年十二月から行った調査では、アンケート形式の調査だけでなく、秘密保持を前提として、全国の中小企業、製造業等で百九十一社を経済産業省の職員が直接訪問することで、きめ細かな実態把握に努めてまいりました。 これらの調査では、中小企業側から、代表的なものを三点御……
○星野大臣政務官 斎藤委員にお答え申し上げます。 原子力災害からの福島復興に向けて、政府は、先生御指摘のいわゆる福島復興指針に基づいて、帰還をされる方、避難先での新たな生活を開始される方双方への支援を行っております。 まず、避難指示の解除でありますけれども、ふるさとに戻りたいと考える住民の方々の帰還を可能にするものでありまして、さらなる復興のスタートだと考えております。避難指示を解除し、住民の方々が安心して戻れるふるさとを一日も早く取り戻せるよう、除染、インフラ、生活関連サービスの復旧などの環境整備に向けて、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 加えて、住民の方々が帰還をさ……
○星野大臣政務官 お答えいたします。 高齢者人口がふえる中、高齢者の歩行を補助するシルバーカートにつきましては利用台数が増加傾向にあります。事故の状況などを踏まえつつ、使用における注意喚起も含め、事故防止の取り組みが重要だと認識をしております。 具体的には、関係団体であります日本福祉用具・生活支援用具協会におきまして、消費者庁や経済産業省が発表をした事故情報の提供や安全講習会などを実施させていただいております。 また、製品の安全性に関する認証を実施しておりまして、民間の製品認証機関であります製品安全協会において、シルバーカートの取扱説明書に、溝などにつまずくと転倒する危険があることや段差……
○星野大臣政務官 お答えいたします。 経済産業省は、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時においても救急車やパトカー等の緊急自動車等に燃料供給を継続する役割を担う、中核SSと呼んでおりますが、中核SSを指定するとともに、中核SSが災害時に機能を継続するために必要な自家発電機の導入やタンクの大型化を支援してまいりました。委員御指摘のとおりでございます。 加えて、平成二十五年度の補正予算におきまして、中核SSが追加的な燃料在庫を購入する費用を国が負担するとともに、都道府県がその追加在庫の管理費用を負担する形で、中核SSにおける在庫備蓄の積み増しを進めてきたところでございます。 中核SSの選定に当……
○星野大臣政務官 宮本委員にお答えいたします。 電力需要が急増する新興国を初め、地球温暖化対策から原発建設を進める先進国に至るまで、事故後においても我が国の原子力技術に対する期待の声は寄せられております。 相手国の意向や地理的条件を踏まえながら、安全性や信頼性にすぐれた我が国の技術やノウハウを提供していくことは我が国の責務でありまして、世界からの期待でもあります。 こうした国際協力につきましては、我が国としては、福島の教訓を世界と共有し、安全最優先で取り組んでまいります。 他方で、原発の安全確保は原発立地国が行うことが国際的に確立をした考え方でありまして、相手国の体制が整備されることが……
○星野大臣政務官 宮崎委員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 電気事業法では、接続を行うために必要な費用を発電事業者が負担しない場合などの正当な理由がなければ、一般送配電事業者は接続を拒んではならないと定められております。要するに、ちゃんとやってもらえれば接続をしなければいけないということでありますが、固定価格買い取り制度、いわゆるFIT制度における買い取り価格につきましては、発電が効率的に実施された場合に通常要する費用を基礎に算定しております。この中には系統に接続するために必要な費用も含まれておりまして、発電事業者の経済合理的な設備形成を促す制度となっております。 加えて、系……
○星野大臣政務官 お答え申し上げます。 アニメーション制作の国際分業が進展する中で、アニメ分野で我が国産業を育成するためには、外国人留学生の受け入れが重要であると認識をしております。特に、日本のアニメは世界で親しまれておりまして、日本に留学してアニメの技能を学びたいと希望する外国人も多いと聞いております。 アニメの制作技能の育成機関には、株式会社形態のアニメーションスクールなど、いわゆる無認可校もございます。現在は、このような無認可校への留学に対するビザの発給はされていないと承知をしております。 アニメ分野におけるいわゆる無認可校への留学ビザ発給については、本法案において、法律の施行後一……
○星野大臣政務官 復興大臣政務官の星野剛士でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項にかかわり、経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 関係副大臣とともに高木大臣を支えてまいりますので、今村委員長初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○星野大臣政務官 お答えいたします。 事業者、東京電力との間では、常日ごろからさまざまなレベルで幅広い意見交換を行っているところでありまして、その中で、福島第二原発について話題になることもあり得るとは思いますが、個別の、一つ一つの話し合いややりとりについて把握しているわけではありません。 いずれにせよ、福島第二原発について、福島県の皆様の御心情を察すると、現時点において他の原発と同列に取り扱うことは難しいと認識をしております。ただし、同原発の扱いについては、まずは東京電力が地元の皆様の声に真摯に向き合った上で判断を行うべきものと考えております。
○星野大臣政務官 お答えさせていただきます。 企業のサイバーセキュリティーに対する投資を促し、関連ビジネスを振興することは、我が国のサイバーセキュリティー対策を着実に実施していく上で極めて重要な課題であると認識をしております。 企業のサイバーセキュリティー投資を促すためには、まず、企業の経営者が攻撃リスクと対策の必要性について認識を持つことが極めて重要だと思っております。 このため、来年度、重要インフラ事業者の制御システムを中心に、高度なサイバー攻撃に対する防御力を確認するためのテストをIPAが中心となって実施することとしておりまして、これにより経営者の認識をまず高めてまいりたいというふ……
○星野委員 おはようございます。自由民主党の星野剛士でございます。 本日は、浮島委員長を初め、理事の皆様方また委員の皆さん方に質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。また、大臣には、どうぞよろしくお願い申し上げます。 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所、一Fの事故から約六年が経過をする中、福島の復興再生を一層加速していくため、政府は昨年末、原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針を策定いたしました。必要な対策の追加、拡充を行うことといたしました。 特に一Fの廃炉は、今後、燃料デブリの取り出しという新たな工程に……
○星野委員 おはようございます。自由民主党の星野剛士でございます。 この予算委員会において質疑の場をちゃんとお与えいただきました。浜田委員長初め、また同僚、先輩議員に心から感謝をし、質問に入りたいと思います。 これまで、テロ等準備罪をめぐる議論を聞いていますと、若干わかりづらい点がございます。幾つか確認のための質問をさせていただきたいというふうに思います。 これまでの議論を踏まえますと、野党においても、現行法上テロ対策としての穴があるという点については、その穴をどのように埋めるかという考え方の違いがあるだけで、共通の認識になっていると思われます。 そこで、テロ対策としての国際組織犯罪防……
○星野大臣政務官 お答えさせていただきます。 経済産業省といたしましては、ゲーム産業をクールジャパン推進の重要な分野の一つと位置づけておりまして、その海外展開を積極的に支援しているところでございます。 具体的には、コンテンツ海外展開等促進事業、いわゆるJ―LOP事業と申しますけれども、この事業において、ゲームの翻訳等の現地化や海外見本市への出展等のプロモーションも支援をさせていただいております。これまで、採択件数の一〇%以上に当たる四百七十三件がゲーム関係でございます。 また、本年度、ゲームをアニメや音楽と同様に重要なコンテンツ分野の一つと位置づけて、コンテンツ産業の海外展開戦略を調査分……
○星野委員 おはようございます。自由民主党の星野剛士でございます。 本日は、大変お忙しい中、衆議院の予算委員会公聴会にお出ましをいただきまして、また大変貴重な御意見をいただきまして、心から感謝をしております。まことにありがとうございます。 それでは、時間も限られておりますので、お二人、大和総研の鈴木公述人と、日本大学、これは私の母校でもありますが、水野公述人に順次御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、鈴木公述人に数点お伺いをしたいというふうに思います。 今、この委員会で審議をしている来年度予算案について肯定的な御評価もいただきました。そして……
○星野大臣政務官 大串委員の質問にお答えをさせていただきます。 現在、国内で生産される自動車のうち、半分強が国内で販売をされております。国内の生産基盤の維持強化や地域経済の活性化を図る上では、国内自動車市場の活性化は極めて重要だと考えております。 このため、経済産業省は、これまでも国内需要の喚起、国内市場の活性化のために、ユーザー負担の軽減や簡素化等を図るべく、車体課税の見直しに取り組んできたところでございます。 平成二十八年度税制改正におきましては、平成二十九年度から導入される環境性能課税の税収規模を、廃止される自動車取得税に比べ、二百億円程度縮小する結果となりました。ユーザー負担の軽……
○星野大臣政務官 堀内委員にお答えさせていただきます。
太陽光発電設備につきましては、現在、感電死傷や電気火災に加え、五百キロワット以上の設備損壊が生じたものや、発電所構外の家屋等に損害を与えたものが事故報告の対象となっております。
太陽光発電設備の事故実態をより的確に把握するために、家屋等の損傷の有無にかかわらず、発電所構外にパネルが飛散した場合についても報告義務を課すことを検討しております。
こうした見直しを通じ、事故実態を適切に把握することで、今後の対策につなげてまいりたいと考えております。
【次の発言】 お答えいたします。
電気事業法の技術基準を満たしていない事案や施工方法が不……
○星野委員 会長、発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 自民党の星野剛士でございます。 今回、国家主権について私の考えを述べさせていただきたいというふうに思っております。 現行憲法に国家主権の記述はございません。国家主権の三要素とは、領土、国民、統治機構の三つであります。国家の独立を守ることは、この三要素を守るということであります。国家主権、他国からの侵略から自衛権を行使して国の独立を守るのが、一般に言われている軍隊でございます。警察権を行使して国民の生命と財産、公の秩序を守るのが警察でございます。これは世界共通でありまして、多くの国の憲法にも明記をされております。……
○星野主査代理 次に、門博文君。
【次の発言】 これにて門博文君の質疑は終了いたしました。
次に、木下智彦君。
【次の発言】 これにて木下智彦君の質疑は終了いたしました。
次に、小倉將信君。
【次の発言】 これにて小倉將信君の質疑は終了いたしました。
【次の発言】 次に、浜地雅一君。
【次の発言】 これにて浜地雅一君の質疑は終了いたしました。
次に、佐々木紀君。
【次の発言】 これにて佐々木紀君の質疑は終了いたしました。
次に、小熊慎司君。
【次の発言】 これにて小熊慎司君の質疑は終了いたしました。
○星野主査代理 次に、島津幸広君。
【次の発言】 これにて島津幸広君の質疑は終了いたしました。
次に、水戸将史君。
【次の発言】 時間が過ぎておりますので手短に。
【次の発言】 これにて水戸将史君の質疑は終了いたしました。
次に、小山展弘君。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。