加藤寛治 衆議院議員
47期国会発言一覧

加藤寛治[衆]在籍期 : 46期-|47期|-48期
加藤寛治[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは加藤寛治衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院47期)

加藤寛治[衆]本会議発言(全期間)
46期-|47期|-48期
第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

第189回国会 衆議院本会議 第36号(2015/06/30、47期、自由民主党)

○加藤寛治君 自由民主党の加藤寛治でございます。  自民党を代表いたしまして、政府提出の法案について賛成、民主党提出の法案について反対の立場から討論を行います。(拍手)  今回の政府法案は、これまで安倍内閣において進めてきた農政改革の一環として、農業者を初め、地域農業を盛り上げていこうとする個人、団体などさまざまな方々が、創意工夫しながら、自由に活動できる環境を整備するものであります。  農協も農業委員会も、いかにすばらしい制度であっても、常に改善を積み重ねなければ、実態と合わなくなってくるのは当然であり、今回の政府法案は、経済社会の変化に的確に対応できるようにしようとするものであります。  ……

加藤寛治[衆]本会議発言(全期間)
46期-|47期|-48期

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委員会発言一覧(衆議院47期)

加藤寛治[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
46期-|47期|-48期
第188回国会(2014/12/24〜2014/12/26)

第188回国会 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第1号(2014/12/25、47期、自由民主党)

○加藤(寛)委員 これより会議を開きます。  衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。  これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの坂井学君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、坂本祐之輔君が委員長に御当選になりました。  委員長坂本祐之輔君に本席を譲ります。


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第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

第189回国会 農林水産委員会 第16号(2015/06/10、47期、自由民主党)

○加藤(寛)委員 おはようございます。自民党の加藤寛治でございます。  質問通告に従いまして、順次質問をいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  農協は、一九四七年、昭和二十二年、戦後の食糧難時代に全国各地に設立をされて、農産物の増進、国民の食料安定供給を主目的に努力傾注をしてまいったものであります。ところが、その後全国各地で、経営難に陥り破綻する農協が多発をしたことから、救済策として、昭和二十九年に農協組織を再建するために導入されたのが中央会制度であると認識をいたしております。  以来、六十年が過ぎ去ってしまいました。いかにすばらしい制度であっても、改革、変化を遂げなけれ……

第189回国会 農林水産委員会 第24号(2015/12/10、47期、自由民主党)【政府役職】

○加藤大臣政務官 このたび農林水産大臣政務官を拝命いたしました加藤寛治でございます。  森山大臣のもとで、副大臣、政務官、事務方と力を合わせて、農林水産行政の推進のために一生懸命頑張ってまいります。  委員長を初め委員の先生方の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げて、就任の挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
【次の発言】 簗議員の質問にお答えをいたします。  酪農経営における自給飼料の活用を後押しするために、平成二十三年度から、飼料生産型酪農経営支援事業により、飼料作付面積に応じた交付金、一ヘクタール当たり一万五千円、支援を行っておるところであります。  また、二十……


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第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)

第190回国会 財務金融委員会 第10号(2016/03/01、47期、自由民主党)【政府役職】

○加藤大臣政務官 お答えいたします。  インボイス制度導入後も、農家が競り売りや農協などに委託して農産物を販売をする場合には、農協などが代替発行した請求書により仕入れ税額控除ができることとされております。  これは、農協を通じた農産物の委託販売や卸売市場での取引においては大量の出荷物を短時間でさばかねばならないこと、また、出荷物を課税事業者と免税事業者別に分けて管理できないこと、生産者が買い受け人と直接価格交渉を行う機会がないこと等の農産物流通の特性がございます。この方法によらなければ幅広い事業者に多大な影響を与えることから措置されたものと承知をいたしております。  一方、農協を通じて委託販売……

第190回国会 財務金融委員会 第12号(2016/04/05、47期、自由民主党)【政府役職】

○加藤大臣政務官 お答えいたします。  都市農業に重要な農地の保全と税制は密接な関連がありますので、その保全を図るために税制のあり方を検討することは重要な課題と認識をいたしておるところでございます。  このため、現在、農林水産省及び国土交通省で策定をしている都市農業振興基本計画の案においては、農業者等の要望を踏まえて、保全すべき農地の資産価値や農業収入に見合った保有コストのあり方、そしてまた、生産緑地等を貸借する場合における相続税の納税猶予のあり方について、課税の公平性、政策的意義、土地利用規制とのバランス等を踏まえて検討することといたしております。  今春をめどに都市農業振興基本計画を政府と……

第190回国会 総務委員会 第4号(2016/02/24、47期、自由民主党)【政府役職】

○加藤大臣政務官 お答えいたします。  今般の降雪による被害について、農林水産省では二月三日から四日にかけて担当官を現地へ派遣しまして、農作物被害に関する現地調査を行ったところでございます。  また、森山農林水産大臣も地元の鹿児島にお戻りになった際に、農協の組合長や生産部会長等の関係者からお話を直接伺うなど、被害の状況を把握されたと伺っておるところでございます。  私自身も、地元長崎県の農協の組合長からの要望や県からの被害状況の報告等により、実情を把握いたしております。  農林水産省では、こうした現地の情報や大臣の御指示を踏まえて、二月の二十三日に、速やかに営農再開に向けた残渣撤去、農業生産資……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第11号(2016/04/22、47期、自由民主党)【政府役職】

○加藤大臣政務官 宮崎委員にお答えをいたします。  今回、国家戦略特区で企業の農地所有を認める特例を講じることとしておりますが、これはあくまでも試験的に行うものでございます。  具体的には、企業が農地として利用しなくなった場合の確実な原状回復措置を講じた上で、国家戦略特区の中でも一定の要件を満たす地方公共団体に限定をしまして、また、期間も五年間ということに限定をして実施することといたしております。  法案が成立をしたとしましても、五年間の期間が経過した後はこの特例もなくなるわけでありますが、その後の取り扱いについては、現時点では何も決まっていないということでございます。

第190回国会 農林水産委員会 第2号(2016/03/09、47期、自由民主党)【政府役職】

○加藤大臣政務官 お答えいたします。  政策大綱に即して、加工施設の再編や高度化等により、生産段階以降のコスト縮減を図ることで国内農業の競争力強化をさらに加速化するために、先日成立した平成二十七年度補正予算において、加工施設再編等緊急対策事業を措置したところでございます。  本事業では、乳業工場においては、輸入品との競合の少ない生クリーム等の品目への製造ラインの転換を新たに支援対象としたこと、そしてまた、食肉処理施設については、補助率を二分の一に上げるなどとともに、施設廃棄を行う場合にも支援対象としたこと、それに、製粉工場及び精製糖工場においては、新たに施設の再編合理化を支援対象としたことなど……

第190回国会 農林水産委員会 第4号(2016/04/21、47期、自由民主党)【政府役職】

○加藤大臣政務官 岸本委員の御質問にお答えをいたします。  平成二十七年の農林水産物、食品の輸出額の上位十品目を挙げますと、一番にホタテガイ五百九十一億円、二番に日本酒、ウイスキー等のアルコール飲料三百九十億円、三番に真珠三百十九億円、四番にソース、たれ、ドレッシング等のソース混合調味料が二百六十四億円、五番目にたばこの二百三十六億円、六番目に炭酸飲料等の清涼飲料水が百九十七億円、七番目にサバの百七十九億円、八番目に貝柱調製品が百七十七億円、九番目にお菓子の百七十七億円、十番目が播種用の種が百五十一億円となっておるところでございます。

第190回国会 農林水産委員会 第5号(2016/04/26、47期、会派情報なし)【政府役職】

○加藤大臣政務官 合法木材についてのこの十年間の成果についてのお尋ねにお答えをいたします。  我が国では、グリーン購入法に基づき政府が調達する木製品については、林野庁が定めた木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインにより、合法性が証明されたものとしております。  本ガイドラインに沿って合法性の証明された丸太の量は、国産材については、平成十八年の九十一万立米から平成二十六年の八百五十八万立米、国内生産量に占める割合は五%から四〇%となっておるところでございます。  輸入材につきましては、平成十八年の五十八万立米から平成二十六年の百六十五万立米であります。総輸入量に占める割合は……

第190回国会 農林水産委員会 第6号(2016/05/10、47期、自由民主党)【政府役職】

○加藤大臣政務官 金子委員の御質問にお答えいたします。  先ほど委員の方からも御指摘ございましたけれども、全くそのとおりだという思いから、農林水産省といたしましては、四月二十八日に、平成二十八年熊本地震で被災をされた方々の相談に応じるための窓口を、熊本県だけでなく、その他九州各県の支局、駐在所に設置したところでございます。  支局等の地方参事官は、くまなく各地域に出向きまして、農政を現場にしっかりと伝えながら、そしてまた現場の声をしっかりと酌み上げて、現場とともに解決をする機能を持っておるところでございます。  この地方参事官の機能を生かして、被災された農林漁業者が一刻も早く経営再開できるよう……

第190回国会 農林水産委員会 第7号(2016/05/11、47期、自由民主党)【政府役職】

○加藤大臣政務官 小山委員の御質問にお答えいたします。  近年におきましては、抹茶や粉末茶等を使用した菓子などが次々に開発をされておる現況にございます。例えば静岡県におきましては、学校給食向けに本年開発された静岡茶ミルメークが、四月以降、県内各地の小中学校などの学校給食に提供されるなど、児童や生徒に手軽に茶に親しんでもらうための取り組みが行われておると聞き及んでおるところでございます。  農林水産省といたしましても、新商品の開発を初めとしたお茶の需要拡大が重要であると考えておるところでございますので、平成二十七年度補正予算や平成二十八年度当初予算におきましても、外食産業等と連携をしたフレーバー……


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第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

第193回国会 農林水産委員会 第19号(2017/06/07、47期、自由民主党・無所属の会)

○加藤(寛)委員 おはようございます。自由民主党の加藤寛治でございます。  久しぶりの質問でございますので、よろしくお願いいたします。  農業は、自然との闘いに加えて外国との闘いでもあることから、大変厳しい環境にあることは論をまたないところであろうと思います。また、農業は、国民の生命の源である食料安保と、多面的機能等の大変重要な役割も果たしております。そこで、農業に対しては適宜適切な対策を打つことは不可欠であろう、このように理解をいたしております。  これまで、昭和二十二年には農業共済制度、昭和四十一年には指定野菜価格安定制度、また平成に入ってからはナラシ対策制度と、それぞれ農業振興対策に効果……


加藤寛治[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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各種会議発言一覧(衆議院47期)

加藤寛治[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
46期-|47期|-48期
第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

第189回国会 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第2号(2015/12/03、47期、自由民主党)【政府役職】

○加藤大臣政務官 関税撤廃による合板、製材についての御質問についてお答えをいたしたいと思います。  合板、製材等の林産物につきましては、現在の関税率が一〇%以下となっている中で、長期間の関税撤廃期間の設定やセーフガードを措置したところであります。  したがって、TPP合意による影響は限定的と見込まれるわけでありますが、他方、長期的には国産材の価格の下落も懸念されるわけでありますので、このため、今般決定した総合的なTPP関連政策大綱においては、合板、製材の生産コスト低減等により国際競争力を強化していくこととされておるところでございます。  具体的には、大規模、高効率の加工施設の整備、そしてまた原……

第189回国会 予算委員会第六分科会 第1号(2015/03/10、47期、自由民主党)

○加藤(寛)分科員 おはようございます。  本日は、林大臣を初め、大変御苦労さまでございます。自民党の加藤寛治でございます。  今回の質問をする機会を得ましたことに感謝をしながら、質問をいたしたいと思います。  地方創生における農業政策の取り組み方針について、三点についてお伺いをしたいと思います。  順序が逆になるかもしれませんけれども、まず、独立法人農研機構カンキツ研究口之津拠点の今後の取り扱いについてお伺いをしたいと思います。  御案内のように、地方創生が急務の中で、国の機関の地方移転の一環として、従来ある国の機関を有効に活用すべきではないかと考えております。  私の地元の農研機構カンキツ……


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第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)

第190回国会 予算委員会第六分科会 第1号(2016/02/25、47期、自由民主党)【政府役職】

○加藤大臣政務官 お答えいたします。  農林水産省では、侵入防止柵の設置や捕獲等の地域ぐるみで行う被害防止の取り組みについて、鳥獣被害防止総合対策交付金により支援をしてきたところでございます。  配分に当たりましては、都道府県からの要望に対して、各地域の被害状況や事業計画の評価ポイント等の基準に基づいて各都道府県に配賦をしてきたところでございます。  農林水産省では、これまでも全国の都道府県等に対して、被害防止の取り組みがしっかりと講じられるように指導助言を行ってきたところでございます。神奈川県や県内市町村に対しましても、より一層被害防止活動が活発に行われるように働きかけて強化をしてまいりたい……



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データ更新日:2021/09/17

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