このページでは高橋比奈子衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○高橋大臣政務官 環境大臣政務官に再任いたしました高橋ひなこでございます。 主に、地球温暖化、大気、水環境、自然環境を担当させていただきます。 その中で、特に、再生可能エネルギーの普及による低炭素社会の実現、鳥獣対策の推進といった課題に力を入れてまいります。 北川委員長、理事の皆様、そして委員各位の皆様方の御指導、御協力を心からお願い申し上げます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○高橋大臣政務官 真山委員にお答え申し上げます。 風力発電や地熱発電といった再生可能エネルギーは、低炭素社会の実現のために大変重要であり、環境への影響を回避、低減しながら、可能な限りその導入を促進する必要があると認識しています。このため、風力発電及び地熱発電の環境影響評価手続について、通常三年程度を要する環境影響評価の期間を最大で半減するということを目指して、迅速化に取り組んでいるところです。 具体的には、審査期間の短縮、経済産業省と連携をして、環境情報のデータベース化を通じた、事業者による調査期間の短縮に取り組んでいます。さらに、地方公共団体の主導により、関係者と合意形成を図りながら、風……
○高橋大臣政務官 我が国においては、水俣病の教訓を踏まえまして、世界の水銀対策をリードするという観点から、条約の義務を満たす措置のみならず、条約以上の措置も両法案においてあわせて講じることとしております。 水銀による環境の汚染の防止に関する法律案においては、条約上は努力義務となっている実施計画策定を政府に義務づけること、特定水銀使用製品について、条約の求める水銀含有量基準及び廃止期限を深掘り、前倒しができる規定としていること、廃棄された水銀使用製品の適正な回収については、条約上は規定されていませんが、本法案では関係者の努力義務を規定したことなど、条約以上の措置を規定しています。 また、大気……
○高橋大臣政務官 お答えを申し上げます。 簡単で結構だということなので、恐縮ですがそのような答弁をさせていただきます。 今回の法案は、今御指摘の取り組みをさらに一層徹底、拡大するために、第十六条では、国の役割として市町村に対して先進的な取り組みの紹介といった技術的支援等を行うという責務、そして第十七条では、市町村の役割として地域の実情に応じた分別回収等の適切な回収を行う責務を定めているものです。 大変、御指摘をいただきましたので、さらに環境リスクの低減に万全を期し、市町村による分別回収の徹底、拡大を後押ししてまいります。
○高橋大臣政務官 御指摘のとおり、石炭火力発電は、最新鋭の技術でも天然ガスのおよそ二倍の二酸化炭素を排出し、通常数十年稼働することから、中長期の温暖化対策として対応する必要がございます。諸外国でしっかり検討や導入する動きがあることも環境省では承知をしております。 我が国でも、電力部門全体の排出量が削減されて、国の削減目標を確実に達成できるよう、電力業界に対し温暖化対策の枠組みの構築を促すことが、一昨年四月の関係大臣会合において決まっております。また、個別の火力発電所の新増設の計画についても、環境影響評価手続の中で、最新鋭の高効率技術が採用されているか、事業者が策定された枠組みに参加することと……
○高橋大臣政務官 お答えいたします。
環境省では、昭和六十年に琵琶湖を湖沼水質保全特別措置法に基づき指定をし、これまで申し上げてまいりましたとおり、この取り組みとあわせ、工場及び事業場からの排水の規制、浄化槽設置による汚濁負荷の削減のための措置等の水質保全対策を実施するとともに、生態系の保全及び再生に係る施策に取り組んでまいりました。
今後も、琵琶湖の重要性に鑑み、引き続き水質の保全や生態系の保全及び再生を初めとする施策にしっかりと取り組んでまいります。
御質問ありがとうございます。
【次の発言】 御指摘ありがとうございます。
環境省としましては、平成二十六年度から、ネオニコチノイド系……
○高橋大臣政務官 環境省では、これまで、瀬戸内海の関係府県等に対して、水質モニタリングや藻場、干潟の分布状況の把握などの各種調査研究の実施、手引書の作成やホームページにおける情報提供等を通じて、技術的な支援に取り組んでまいりました。 御質問の地方公共団体に対する援助については、引き続き、地域の実情を踏まえるとともに、その必要性、効率性、有効性等を精査した上で、適切な支援に取り組んでまいります。
○高橋大臣政務官 お答えいたします。 これまでの判決で、環境関係法規に関する国の責任は認められていないと承知をしております。御指摘のとおりでございます。 一方、石綿による健康被害救済制度は、原因と被害との因果関係を明らかにすることが大変困難であります。ですが、このような石綿による健康被害の特殊性に鑑み、民事上の賠償責任から離れて、社会全体の費用負担により、広く救済する仕組みを運用してまいりました。 平成二十三年六月の石綿健康被害救済制度の見直しに関する中央環境審議会の二次答申におきまして、先ほども質問にいろいろございましたが、現行の救済制度の基本的な考え方を維持するほかないとこの答申では……
○高橋大臣政務官 お答えいたします。 リニア中央新幹線事業は、その事業規模の大きさから相当な環境負荷が発生するという懸念は、そのとおりでございます。 具体的には、多大な電力消費に伴う温室効果ガスの排出、トンネルの採掘に伴う大量の残土の発生、御質問がありました。そして、多くの水系を横切ることによる地下水や河川への影響等の可能性が考えられ、これに対しまして、昨年六月の大臣意見では、これらについて十分な環境保全措置を求めております。
○高橋(ひ)委員 自由民主党の高橋ひなこです。
久しぶりに厚労委員会で質問をさせていただく機会をいただきました。心から御礼を申し上げます。
質問時間は十五分でございますので、児童扶養手当の法案について早速質問、そして、野党案の方につきましても質問をさせていただきたいと思います。
今回の法改正が成立した場合に、児童扶養手当の多子加算額が、第二子については三十六年ぶり、第三子以降については二十二年ぶりで、それぞれ二倍の引き上げとなっています。この時期に引き上げた趣旨について、まずお尋ねをしたいと思います。
【次の発言】 一人親家庭については、大変大きな支援になると思っております。
実は、私……
○高橋(ひ)委員 自由民主党の高橋ひなこです。 災害対策特別委員会で質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。 平成二十八年八月三十日から三十一日にかけて、記録的な豪雨で東北、北海道地域等に甚大な被害をもたらした台風十号の被害を中心に質問をしてまいりたいと思います。 まず初めに、北海道と岩手県を襲った台風十号によって無念にもお亡くなりになられました二十二名の方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。 この台風十号は、東北地方太平洋側に上陸した観測史上初めての台風で、復興途上にある被災地を襲った台風であるという点で特別な災害であります。集中復興期間の五年が終了し、平成二十八年度か……
○高橋(ひ)委員 おはようございます。自由民主党の高橋ひなこです。 質問をさせていただく機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 初めに、国立公園について何点か伺います。 環境省では、国立公園満喫プロジェクトを進めています。政府の、明日の日本を支える観光ビジョンに基づき、外国人誘致に向けた取り組みとして、昨年七月には八つの国立公園が選定されました。観光ビジョンの中でも国立公園は極めて重要と思いますが、国立公園満喫プロジェクトの現在の進捗状況と今後の進め方についてお伺いしたいと思います。
○高橋(ひ)委員 自由民主党の高橋ひなこです。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 雇用保険法等改正法案について、主に雇用保険法関係と育児・介護休業法関係について質問をしてまいりたいと思います。時間が二十分ですので、可能であれば職業安定法関係についてもお伺いしてまいりたいと思います。 我が国の合計特殊出生率は、平成十七年には一・二六まで落ち込み、その後、一定程度上昇しているものの、出生数は減少傾向にあります。人口の年齢構成も大きく変化をして、今後も一層の少子高齢化が見込まれています。 こういった状況下で、安定した経済成長そして国民生活の物心両面……
○高橋大臣政務官 お答え申し上げます。 風力発電は、再生可能エネルギーの中でも導入ポテンシャルが最も大きく、低炭素社会の実現のために重要であるため、自然環境や生活環境への影響を回避、低減しながら可能な限りその導入を促進する必要があると認識をしております。このため、風力発電の環境影響評価手続について、通常三年程度を要する環境影響評価の期間を最大で半減することを目指して、迅速化に取り組んでいるところです。 具体的には、審査期間の短縮。経済産業省と連携をしまして、環境情報のデータベース化を通じた、事業者による調査期間の短縮に取り組んでおります。さらに、地方公共団体の主導により、関係者と合意形成を……
○高橋(ひ)分科員 自由民主党の高橋ひなこです。 予算委員会の総務分科会で質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 世界のマグニチュード八を超える巨大地震の二割が日本に集中しており、地震、津波、台風、豪雨、豪雪など自然災害への対応が急務で、防災対策の一層の充実強化が必要なことは国民の共通認識です。 そこで、災害発生時に最重要課題の生命身体の保護に直結する医療、救援活動への支援について伺います。 災害発生後は、まず被災状況把握と急性期医療体制の確立、災害時の医療チームの派遣調整、災害対策本部や消防機関等との連携が必要で、そのためのツールとして、……
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