このページでは堀内詔子衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○堀内(詔)委員 自由民主党の堀内詔子です。 今国会、厚生労働委員会で初めて質問させていただく機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 昭和四十年、私が生まれた年ではありますが、戦後二十周年の節目の年に、国は戦没者を忘れないあかしとして特別弔慰金制度を創設されました。 ことしは、その制度創設五十周年、そして終戦から七十周年の意義深い年であります。国として改めて弔慰の意をあらわしていただいた、再び、国は戦没者を忘れないあかしとして特別弔慰金制度が継続され増額されるこの法律の制定は喜ばしいものであります。私のところに、多くの遺族会の方々から感謝の思いが寄せられています。 二十年ぶりに……
○堀内(詔)委員 本日は、質問する機会を与えていただきまして、ありがとうございます。自由民主党の堀内詔子です。 また、本日は、傍聴席に大勢の皆様方がおいでです。この皆様方のお姿を拝見しても、今回の制度改革については多くの方の御興味がある、そういった重要な改革だと思っております。身の引き締まる思いがいたしております。 社会福祉法人は、戦後、公的な機関で疲弊した国民全体にその社会福祉というものが十分に行き渡らせることのできなかった中に、サービスを民間の力をかりて賄った、そういったことに端を発している制度であります。 これまで長きにわたって日本の社会を支えてきてくれた社会福祉法人の力を、今回の……
○堀内(詔)委員 本日は、質問させていただく機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。自由民主党の堀内詔子です。 御家庭内には、幼い子供さんにとってたくさんの危険が潜んでいます。配付させていただきました消費者庁の「あなたのお子さんは安全?」の小冊子をごらんください。ここでも紹介されておりますが、電化製品、例えば扇風機、炊飯器、電気ポット、また大型冷蔵庫、アイロンなどによって引き起こされる幼い子供の事故はたくさんあります。六月八日、東京都内で、ドラム式洗濯機の洗濯槽で七歳の男の子が死亡するという痛ましい事故が発生しました。韓国でも、過去に同様の事故が発生したと聞いております。 質問に入ら……
○堀内(詔)委員 本日は、質問をする機会をいただきまして、ありがとうございます。自由民主党の堀内詔子です。 今回の質問は、雇用保険法等の一部を改正する法律案が議題であります。まずは、雇用保険制度が日本の働く方々を守る制度として果たしてきた重要な役割について確認させていただきたいと思います。 我が国は、敗戦の焦土の中、復興に向け、厳しいインフレと社会不安の中にあって、生きんがためにも職がない、そういった状況のもと、失業問題が国を左右する極めて重要な政策課題でありました。昭和二十二年、その苦難の中で、失業保険制度が創設されました。 それから、幾多の時代の変遷に沿ってこの法律は順次拡充を重ね、……
○堀内大臣政務官 お答え申し上げます。 現在、雇用促進住宅に入居されている原発事故による自主避難者の方々については、本年度末で無償提供期間が終了となりますが、四月以降も、引き続き有償で入居することを可能とさせていただいております。
○堀内大臣政務官 このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました堀内詔子でございます。 両副大臣とともに、また馬場政務官とともに塩崎厚生労働大臣を補佐して精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞ御指導賜りますようお願いいたします。(拍手)
○堀内大臣政務官 お答え申し上げます。 生活保護制度において、義務教育に伴って必要となる費用については、学校に入学する際の制服の購入等に必要な費用を入学準備金として支給させていただいております。この基準額について、近年では、文部科学省所管の就学援助の補助金単価の改定率を踏まえて改定を行っているところであります。 また、義務教育に係る費用については、入学準備金だけでなく、日々の学習に必要な筆記用具等の学用品や通学用品を賄うために、毎月一定額を教育扶助として支給させていただいているところであります。 いずれにいたしましても、教育扶助を含めた子供のいる世帯の扶助や加算のあり方については、平成二……
○堀内大臣政務官 お答え申し上げます。 バス運転者を初めとする自動車運転者については、労働基準法等に加えて、その乗務の特性を踏まえ、労働時間を初めとする労働条件の向上を図ることを目的として、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準、いわゆる改善基準告示が定められており、厚生労働省といたしましては、労働基準監督署において、その遵守徹底のため、各事業所に対して監督指導を行っているところであります。また、地方運輸機関との合同の監督、監査や相互通報制度も実施しつつ、その履行確保の徹底を図っているところでもあります。 このうち相互通報制度については、先ほど来お話のございますスキーバス事故以来、平成……
○堀内大臣政務官 郡委員の御質問にお答えさせていただきます。 冒頭に、まず、十月一日に、塩崎厚生労働大臣とともに東電の福島第一原発を視察させていただきましたが、そこで今作業中の方を拝見させていただきました。皆様方、大変士気高く作業に取り組んでいらっしゃるということに敬意を表していることを申し上げつつ、お答えさせていただきたいと思っております。 厚生労働省としましては、適切な線量管理を行う観点から、事故後、東京電力に対して、協力会社を含めて、東電福島第一原発構内で放射線業務に従事した全ての方の被曝線量の分布を毎月報告するよう指導し、被曝線量の実態などを把握させていただいているところでございま……
○堀内大臣政務官 覚悟を申し上げます。
さまざまな被災地の介護人材の確保対策について、厚生労働省としてもしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
【次の発言】 お答えいたします。
厚生労働省としては、看護師養成所における教育の充実などに向けて、看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインにおいて具体的な教育の内容や教育体制等を全国的に示すのみならず、福島県が開催する教員や病院等における実習指導者の養成のための講習会の内容をガイドラインで示すこと等により、福島県を支援させていただいております。
これらの講習会や養成所の運営に対する財政的支援は、地域医療介護総合確保基金を活用して、都道府……
○堀内大臣政務官 田畑議員の御質問にお答えいたします。 田畑議員におかれましては、若者たちのあり方、就労などについて、いつも大変な御理解と御支援をいただいておりますことを心より感謝申し上げます。 御質問のございました地域若者サポートステーション、いわゆるサポステは、無業の若者、いわゆるニートの自立や就職を支援する拠点として、現在、全国百六十カ所で設置、運営をいたしているところでございます。 平成二十七年度のサポステの事業実績を見ると、約二万七千人の若者が登録し、ハローワーク等との緊密な連携のもと、この五七・二%に相当する約一万五千人が就職を実現しており、サポステ利用者が自立の実現に向け困……
○堀内大臣政務官 建設作業従事者のアスベスト被害については、現在、国及び建材メーカーを被告とする複数の訴訟が係争中でありまして、国の主張は引き続き裁判の中で明らかにさせていただくこととさせていただいております。 石綿による健康被害に遭われた方々に対しては、労災保険制度や石綿健康被害救済法に基づく給付制度等に基づき、救済を図っております。 また、建設工事に従事する労働者の石綿による健康障害防止のため、建築物の解体作業等での石綿暴露防止対策の徹底、石綿作業従事者に対する法令に基づく健康診断の実施の徹底、また、一定の要件を満たす離職者に対する石綿健康管理手帳の交付と国の費用による健診の実施等を行……
○堀内大臣政務官 中野洋昌議員御指摘のように、女性の活躍や保育受け皿の拡大の取り組みを受けて、保育の申込者数が増加しております。このために、待機児童者数が依然として二万人を超える水準で推移するなど、非常に厳しい状況が続いております。 保育の実施主体である各市町村では、これまでも、将来に向けて、潜在的な保育ニーズを幅広く把握し、整備計画の見直しを行っており、平成二十五年から二十九年の五年間で約四十八万人分の拡大が見込まれているところであります。さらに、企業主導型保育事業による受け皿の拡大見込み約五万人分と合わせれば、合計で約五十三万人分となります。 政府としては、これらの保育園の整備等に必要……
○堀内大臣政務官 まず、育児休業期間について、現行制度が、原則子供が一歳になるまで取得でき、そして、保育園に入れないなどの事情がある場合には一歳六カ月まで取得することができることとなっておりますけれども、今回の法案では、一歳六カ月に達してもなお保育園に入れない等の事情がある場合の延長を、最長二歳までとすることとしております。 このほかにも、事業主が、例えばそれを、お父さんであれお母さんであれ、育児休業の対象となる方を把握したとき、その方に個別に取得をお勧めする、お知らせする、そういった仕組みを設けています。そういったことや、就学前の子供を有する働く方が育児にも使える休暇制度を設けることを努力……
○堀内大臣政務官 河野委員の御質問にお答えいたします。 いわゆる三年間だっこし放題は、一年を超えても育児休業を取得したいとの御希望もある中で、希望する方々が男性でも女性でも育児休業や短時間勤務をとりやすい職場環境を整備してほしいという趣旨で、平成二十五年の四月に総理が経済界へ要請を行ったものであります。 一方、今回の改正は、一定の場合には二歳までの育児休業を可能とすること、そしてまた、育児目的で利用できる休暇制度の創設と育児休業取得勧奨、つまり、育児休業をとってくださいということを事業主の方の努力義務とすることなどを内容とするものでありますけれども、これによりまして育児休業などを希望する方……
○堀内大臣政務官 生活保護について、まさにライフワークとなさっていらっしゃる谷川先生の高い御見識のとおりに、生活保護制度は、最後のセーフティーネットであると同時に、自立を助長することを目的とする制度であります。したがって、不正受給や、この制度ゆえに働く意欲をなくすようなことがあってはならないと思っております。 谷川先生の御指摘のとおり、支給決定につきましては、生活保護制度では、全額公費によってその財源が賄われているものでありますことから、国民の皆様方の信頼が得られる公正な運用が行われることが重要であるということは承知しております。 一方、生活保護制度は最後のセーフティーネットであることから……
○堀内大臣政務官 対象にならないと思います。
【次の発言】 初鹿委員の御質問にお答えします。
ただいま、都道府県労働局などに設置している総合労働相談コーナーにおいて、性的指向や性自認に関連する問題を含め、労働関係に関するあらゆる分野について相談等に応じております。その中で、性的指向や性自認を理由として職場で無視された例などを把握しているところでございます。
こうした相談などを通じて、引き続き実態の把握にしっかりと努めてまいりたいと思っております。
【次の発言】 初鹿議員のお配りになられました資料の二枚目の下の方の下線部の件についてのお尋ねかと思っております。
その当時の議事録の続きを拝見……
○堀内大臣政務官 河野先生がただいまおっしゃったような、いわゆる複合化して複雑な課題をお一人の方が抱え込んでいる、そういった方が、どのような制度を使うことができるのかを御自身で調べるのは大きな負担であり、今回の包括的な支援体制づくりでは、まずは、そのような方がどこかいずれかの相談機関にかかわれば、ほかにもどこに相談すればさまざまな課題を解決できるのかが確実にわかるような仕組みにしたいと考えております。 その上で、御指摘のようなワンストップで利用申請等ができるようにすることにつきましては、今後の課題であると考えておりますが、自治体によっては、そのような体制を設けようとしているところもあると認識……
○堀内大臣政務官 お答えします。 六十五歳を過ぎた障害者につきましては、これまで、介護保険の被保険者となった際に、通いなれた障害福祉サービスを同じ事業所で利用できなくなるケースがあり、障害者部会において、見直すべきとの意見が出されたところでございます。これを踏まえ、介護保険サービスの事業者が共生型サービスの指定を受けることにより、引き続き同じ事業所においてサービスを利用しやすいようにする観点から、今回、共生型サービスを創設するものでございます。 したがって、障害福祉サービスを介護保険制度に統合しようとするものではございません。
○堀内大臣政務官 実務者研修の実施に当たっては、働きながらでも受講しやすい環境を整備するために、ほかの研修で既に履修した科目については受講を免除することや、通信教育の実施のほか、例えば事業主さんが小さい規模の場合には、事業主が研修参加者の代替職員を雇う際の助成、そしてまた、受講者に対する返還免除つきの受講費用の貸し付けなどの負担軽減を図っているところでございます。 今後とも、このような受講者や事業主の負担軽減に配慮しながら、質の高い人材の養成に取り組んでまいりたいと思っております。
○堀内大臣政務官 豊田委員がまさに今御指摘いただきましたとおり、障害児や障害者の個々のニーズに応じたきめ細やかな支援を行っていくことが大変重要であると認識しております。 このため、発達障害者支援について、発達障害児者とその家族が個々の特性に応じた支援を受けられるよう、発達障害者支援センターの職員等に対する研修を充実させるとともに、放課後等デイサービスについて、平成二十九年四月から、発達支援等の子供に関する支援の知識、経験を有する者を配置するよう基準等を見直しているところでもございます。 また、障害者が地域で安心して生活できるようにするためには、先ほど豊田議員が述べられたとおり、グループホー……
○堀内大臣政務官 厚生労働省の決意を伺うとのことでございますが、地域におけるさまざまな課題に対応するためには、地域の助け合いや、支えられる側が支える側に回るといった、土台となるいわゆる地域力、インフラ強化が必要でございまして、その上で、高齢者、障害者、子供・子育て世帯、それぞれの支援や複合する課題への支援を充実していくことが必要であると考えております。 こうした地域共生社会の考え方につきましては、地域力強化検討会の中間とりまとめや本年二月の当面の改革工程においてお示しし、それを受けて、社会福祉法の改正案を地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に盛り込み、御審議い……
○堀内大臣政務官 面会交流についての初鹿議員の御質問にお答えいたします。 面会交流を全国に広めていく必要があるのではないかといった一つ目の御質問についてでございますが、私どもとしても、やはり面会交流、父母のみで実施することが困難な場合などについては、第三者のかかわりなど一定の支援が必要であると考えております。 厚生労働省といたしましては、平成二十四年度から、父母間に面会交流の取り決めがあり、かつ、第三者の付き添いなど支援を受けることに合意がある場合に、地方自治体が面会交流の日程や場所の調整、付き添いなどの支援を行う面会交流事業に対して補助を行っているところでもございます。 こうした取り組……
○堀内大臣政務官 児童相談所においては、いわゆる面前DVを含めて虐待を行った保護者に対し、児童虐待の再発を防止し、親子関係が安定して再構築されるよう、保護者指導プログラムなどを活用しながら指導を、実感しているところであります。 子供を家庭復帰させるに当たりましては、子供の状況、そしてそれまでに行われた保護者指導の効果、保護者の現状、復帰する家庭の環境、地域における援助体制、機能などをしっかりと確認した上で、総合的に判断する必要があると考えており、一律に保護者指導プログラムの受講修了を家庭復帰の条件とすることにはなっておりませんが、しっかりとした家庭復帰のためのさまざまな指導をさきの通常国会で……
○堀内大臣政務官 初鹿先生御指摘のように、親の養育能力が乏しく、親のもとでの養育が困難であるというふうに判断されるケースについては、子供が親のもとにいることを希望する場合であっても、子供の最善の利益を優先する観点から、子供の一時保護を行い、里親や施設などで一時的に養育を行う必要があると考えております。 この点につきましては、児童相談所運営指針において、子供をそのまま放置することが子供の福祉を害すると認められる場合には、子供の同意を得なくても一時保護を行うことができる旨を明記させていただいております。 厚生労働省といたしましては、子供の安全などを適切に確保するために、引き続き、しっかりと頑張……
○堀内大臣政務官 ただいまお尋ねいただきました、保育士が居住している自治体と、そして保育士の方が働いている保育園の所在する自治体が異なる場合についても、昨年三月に発表した緊急対策で、市区町村の圏域を超えて就職する保育士等がいることにも配慮するよう各自治体にお願いしているところでございます。 これを受けて、昨年十月時点において、保育士の子供の優先入園の実施に当たって、市区町村の圏域を超えた利用調整を行っている市区町村のうち、約四割で、居住している保育士がその市区町村内の保育園で勤務しているかどうかにかかわらず、保育士の子供の優先入園を認めているという結果がございました。 市区町村の圏域を超え……
○堀内大臣政務官 待機児童数の推移につきましては、平成十八年度時点でゼロ歳児が千九百八十一人でございましたところ、平成二十八年度では三千六百八十八人となっております。
また、一、二歳児におかれましては、平成十八年度一万一千六百六十九人でありましたところが、平成二十八年度一万六千七百五十八人、三歳以上児におきましては、平成十八年度が六千百四十四人でございましたところが、平成二十八年度三千百七人という推移をしております。
【次の発言】 ただいま持ち合わせている資料によりますと、保育所等の定員数の推移についてはございますが、年齢ごとに区分した資料はただいま持ち合わせておりません。
○堀内大臣政務官 武正議員にお答え申し上げます。 農業支援外国人受け入れ事業では、管理体制の核として、自治体や国の行政機関が参画する適正受け入れ管理協議会を設置し、その協議会が特定機関等に対して巡回指導等を行うとともに、外国人向けの苦情、相談窓口を設置するなど、本事業の適正な運営のための仕組みを構築する方向で各関係府省が連携して今調整を進めておりますし、しっかりとしたそういった体制ができつつあると思っております。 また、農業支援外国人受け入れ事業により受け入れる外国人人材は、特定機関との雇用契約を結ぶ際、日本人と同等以上の報酬を支払うことを要件とするなど、日本人の労働条件についても影響が生……
○堀内大臣政務官 小川委員の御質問に答えさせていただきます。
本事業を実施する自治体におきましては、小規模保育事業の対象年齢を拡大することを考慮に入れた上で、ゼロ―二歳児自身も含めた待機児童の解消に向けた受け皿整備を整えていただく必要があると思っております。
国としてもその取り組みをしっかりと支えるために、待機児童解消加速化プランに基づき、平成二十九年度までの五年間で五十万人分の保育の受け皿を整備しているところであり、保育園などの整備への支援、保育士などの人材確保に全力を尽くしてまいる所存でございます。
【次の発言】 いわゆる、先ほど御指摘のゼロから二歳児の待機児童も含め、将来に向けた潜在……
○堀内大臣政務官 桝屋先生御指摘のとおり、この東京都の提案は、自立支援、重度化防止といった介護保険制度の理念等にかかわるものであり、しっかりと検討する必要があると私どもも考えております。 現在、東京圏国家戦略特別区域会議において、保険サービスと保険外サービスの組み合わせに係る提案がなされ、具体的な内容については、今後、検討が進められていくものと認識しております。 厚生労働省といたしましては、利用者やその家族にとってトータルとしてプラスになるかという観点を大切にしながら、東京都や、先ほどお示しいただいた豊島区や、内閣府などからの相談には真摯に応じるなど、丁寧な対応を心がけて、しっかりと連携し……
○堀内大臣政務官 はい、間違いございません。
【次の発言】 調べましたところ、二十四キログラム当たり一万九千八百円という数字で輸入させていただいております。
【次の発言】 金額を今計算しているところでございますけれども、理由といたしましては、厚生労働省におきましては、個包装がございまして、一キロ単位で包装しているという、小分け包装になっております。また一方、配送料も込みということで、販売先が、全国約七千ある保育園に販売している。そういったさまざまな要因があって、このような値段になっているというふうに伺っております。
【次の発言】 価格差につきましては、一キロ当たり、文科省の入れていらっしゃるお……
○堀内大臣政務官 阿部委員御指摘のように、性犯罪、性暴力被害の支援を行うに当たって、医療機関の果たす役割は大変重要だと認識しております。 しかしながら、性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、先ほど阿部委員がお配りくださった資料の四にございますように、病院拠点型のみならず相談センター拠点型などの多様な形態がありまして、特定機能病院や医療機関以外の類型も含めどのような主体がその役割を担うべきかについては、地域の実情に応じて検討される必要があるものではないかと思っております。 厚生労働省といたしましても、引き続き、文科省、内閣府と連携しつつ、ワンストップ支援センターの設置に向け……
○堀内(詔)分科員 自由民主党の堀内詔子です。 平成二十七年度予算委員会第五分科会で質問する機会をいただきまして、ありがとうございます。 生病老死という言葉がございます。お釈迦様は人の持つ苦しみについてお話しになり、それは、今申した四つの苦しみですと説いたと言われています。考えてみますと、人間の生病老死に最も寄り添う省庁は厚生労働省だと思います。改めて、そのお仕事の大切さを心するところでございます。 早速質問に入らせていただきます。 初めに、産科医療の関係で質問いたします。 私の地元でございますが、駅前再開発事業の影響で、長らく地元で開業していました産科医院が移転せざるを得ないという……
○堀内(詔)分科員 平成二十八年度予算委員会第五分科会で質問する機会をいただきまして、ありがとうございます。自由民主党の堀内詔子です。 政府は、一億総活躍社会の実現に向け、介護離職ゼロを目指し、二〇二〇年までに介護入居者を五十万人以上上乗せする介護サービス整備計画を決定いたしました。これに伴い、安倍総理は、今後二十五万人の介護人材をあらゆる施策を総動員して確保すると指示されています。労働人口の減少、介護人材の需要はふえ続ける。限られた労働力を最大限活用できる仕組みづくりも急務と思います。 第一の質問に移らせていただきます。 ユニット型特別養護老人ホームについて質問させていただきます。 ……
○堀内大臣政務官 木村議員におかれましては、子育ての経験を踏まえながらの御見識のある日ごろからの政治活動に、心より敬意を表している次第でございます。 御指摘のとおり、保育利用と女性の就業率の間には高い相関があることが知られており、女性の活躍、労働力の確保を通じて経済を強くするという観点からも、保育の拡充は必要であり、子育て支援の充実は重要な課題と考えております。 昨年六月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランでも、まさに、広い意味での経済対策として、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが経済を強くするという新たな経済社会システムづくりに挑戦と掲げられております。 そのため、厚生労働……
○堀内大臣政務官 緒方委員の御質問にお答えいたします。 厚生労働省といたしましては、総務省から受けた勧告について、主に以下の点について対応させていただきたいと思っております。 まず、市町村から、みずから連携施設のコーディネートを行うなど連携施設の設定に効果を上げた好事例等の周知や、勧告を踏まえた事業者の懇談の場の設定等の対応を求める通知の発出を通じ、積極的な関与を各市町村に促しております。 また、平成二十九年度予算案において、保育園と小規模保育事業者との接続、調整等に必要なコーディネーターの保育園等への配置を支援するために費用を盛り込んでいるところであります。 また一方、待機児童数の範……
○堀内大臣政務官 鈴木先生の御質問にお答えさせていただきます。 鈴木先生の誠実な政治姿勢に基づくただいまの真摯な御質問について繰り返させていただきますが、施行期間を長くするべきではないかといった御趣旨で御質問でいらっしゃると思っております。 二月十四日に開催された第七回働き方改革実現会議におきまして、事務局が示した案に基づいて、長時間労働是正の法改正のあり方について具体的に議論が行われました。 例えば、日本商工会議所の会頭である三村委員からは、取引関係の弱い中小企業は発注企業からの短納期要請や顧客からのサービスなどに応えようとして長時間労働になりがち、また、商慣行の見直しや取引関係の適正……
○堀内大臣政務官 古賀篤先生の御質問にお答え申し上げます。
労働基準監督機関においては宿直の許可基準を定め、医療機関も含め、全ての業種の事業場について、全国斉一的かつ公正な運用を行っているところでございます。
引き続き、各労働基準監督署において、個別の事案ごとに労働の態様、そういったあり方を十分に調査させていただいた上で、宿直の許可基準に照らして適切に対応してまいるように、各労働局を通じてしっかりと指導してまいる所存でございます。
【次の発言】 保育士等の処遇改善については、ただいま古賀先生がおっしゃってくださったとおり、国においては平成二十五年度以降、毎年度取り組んできており、また、一部……
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