野中厚 衆議院議員
48期国会発言一覧

野中厚[衆]在籍期 : 46期-47期-|48期| 今期は集計中です。
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このページでは野中厚衆議院議員の48期(2017/10/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院48期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
野中厚[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院48期)

野中厚[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第195回国会(2017/11/01〜2017/12/09)

第195回国会 農林水産委員会 第1号(2017/11/22、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 このたび農林水産大臣政務官を務めさせていただくことになりました野中厚でございます。  齋藤大臣のもと、礒崎副大臣、谷合副大臣、上月政務官とともに、一丸となって、地域の特色を生かした農林水産業及び農山漁村の発展に努めてまいります。  伊東委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

第195回国会 農林水産委員会 第2号(2017/11/29、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 お答えいたします。  一兆円に向けてというお問い合わせをいただきました。  平成三十一年の輸出額一兆円の目標を達成するために、昨年五月に策定をいたしました農林水産業の輸出力強化戦略等に沿って対策を進めております。  主な取り組みといたしましては、海外市場のニーズ把握や需要の掘り起こし、国内の農林漁業者、食品事業者の販路開拓のための事業体制の強化や商談会出展への支援、コールドチェーンの整備など生産物を海外に運ぶ物流の高度化への支援、輸出先国・地域の輸入規制の撤廃、緩和に向けた交渉など政府が主体的に行う輸出環境の整備等に取り組んでおります。  これらの取り組みをさらに強化するため……

第195回国会 農林水産委員会 第3号(2017/11/30、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 八月に就任をさせていただいて、九月に行く予定を立てておったんですが、御承知のとおり解散・総選挙がございました。  ですので、まだ行っていないものですから、先生に今御指摘いただいたので、近いうちに視察に行かせていただきたいと存じます。
【次の発言】 お答えいたします。  離職率でございますけれども、平成二十四年から平成二十六年度までの三年間において就職した者のうち、就職後三年以内に退職した者の人数でありますが、動物検疫所が男性一名、植物防疫所が男性四名、女性一名となってございます。  その退職者の採用者に占める割合でございますが、動物検疫所が二・六%、そして植物防疫所が七・六%……

第195回国会 農林水産委員会 第4号(2017/12/05、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 お答えいたします。  地方競馬所属馬のレベルアップということは、魅力あるレースの提供、そしてファンの拡大に必要な、重要な課題であるというふうに認識をしております。  競馬ブーム、第一次ブームは一九七〇年代であるということでありまして、ハイセイコー、これが大井競馬所属でありまして、第二次競馬ブームの火つけ役、恐らく先生もファンでいらっしゃると思うんですが、オグリキャップ、一九九〇年代に笠松競馬から、地方競馬から出走しまして、後に中央競馬に移籍して、非常に高価な、優良な良血馬を相手に優秀な成績をおさめて、当時、ファンのみならず国民に多くの感動を与えたというふうに伺っております。 ……


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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

第196回国会 外務委員会 第10号(2018/05/11、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 お答えいたします。  まず、税収の減額はいかほどかということでありますが、これは、資料は、データは財務省のデータ、試算でございますけれども、まず、TPP12におきましては、平成二十七年十二月に公表されました関税収入減収額及び関税支払い減収額の試算において、農産品の関税収入減収額でございますが、初年度で六百六十億、そして最終年度で一千六百五十億であると承知をしております。また、TPP11におきましては、初年度で百九十億、そして最終年度で六百二十億円であるというふうに承知をしております。  そして、自給率についてもお答えをさせていただきたいと存じますが、昨年の十二月に公表いたしま……

第196回国会 内閣委員会 第16号(2018/05/16、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 先生から、まず、対策を打つ前の試算を出してから対策を打つべきであるという恐らく御指摘だったというふうに認識をしております。  振り返りますと、平成二十五年に、相手に全てを譲って、そして国内対策を打つ前の試算が三兆円と出て、その数字が本当に走り出して、私も地元で、多くの農家の方が心配されて問合せをしてきたという記憶がございます。  やはり、影響試算というのは、現実的に起こり得る影響を試算するものでありまして、対策なしの試算というのはないものでありまして、私どもとしましては、国境措置を獲得した後に定性分析を行って、そして、国内対策を講じたものによって試算する、影響試算を出させてい……

第196回国会 内閣委員会 第21号(2018/05/25、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 では、農水省からは競馬についてお答えをいたしますが、競馬も、中央競馬、地方競馬、それぞれありまして、中央競馬が日本中央競馬会、そして地方競馬が地方公共団体が実施しております。  分配でございますが、中央競馬については、勝馬投票券の売得金の百分の十を国庫に納付し、約七五%を払戻金として交付し、約一五%を競馬開催経費等に充てた後、剰余金が出ている場合は、その二分の一を国庫に納付をしております。  地方競馬については、こちらは、勝馬投票券の売得金の約七四%を払戻金として交付し、約一・三%を交付金として地方競馬全国協会に納付し、約二四%を競馬開催経費に充てるとともに、地方財政法の規定……

第196回国会 内閣委員会 第24号(2018/06/01、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 農水省からお答えいたしますが、競馬場は、全体がギャンブル場というよりは、勝馬投票券を購入する場もあれば、やはり馬事振興、馬事文化を学ぶ、そして馬に直接触れる経験ができるという数少ない場でもあります。  私も先月、公務で訪れましたが、やはり多くのお子さん連れの御家族がいらっしゃいまして、乗馬体験、また、実際、引退した馬を間近で見られる、その光景を非常に目をきらきらして見ていたのを私も目の当たりにしたところであります。  他国の事例ですけれども、馬と人間の関係が歴史ある国であればやはりそういった入場規制もかかっておりませんし、私どもとしては、競馬場へのお子さんを含めた未成年者の入……

第196回国会 農林水産委員会 第2号(2018/03/15、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 お答えいたします。  JFOODO、日本食品海外プロモーションセンターでございますが、先生御指摘のとおり、昨年の四月に、日本の農林水産物、食品に対する海外の需要、市場をつくり、輸出の拡大、生産者の所得向上につながる取組を推進するため設置をされました。  その後、体制の整備を行って、昨年の十二月、和牛、水産物、緑茶、日本酒など七つのテーマについてのマーケティング戦略を策定、発表したところでございます。  また、本年一月から、参加する事業者、非常に応募が多数ございますが、それらの事業者等と協力しながら、戦略に基づくプロモーション等が順次実行されておるところであります。  一例を申……

第196回国会 農林水産委員会 第3号(2018/03/20、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 主要農作物種子法によって、種子供給業務を全ての都道府県に一律に今まで義務づけておりました。当該都道府県の業務については、従来自治事務としての扱いでありまして、従来独自に条例を定めてきた都道府県があるものと承知をしております。  種子法廃止後においても、都道府県が行う種子供給業務が自治事務であるという位置づけは変わらないということから、種子法の廃止後において独自の条例を定めることについては、それぞれ都道府県の自主的な御判断によるものと考えております。
【次の発言】 ただいま申し上げましたとおり、仮定の話についてはお答えは差し控えたいというふうに存じますが、いかなる国に対しても、……

第196回国会 農林水産委員会 第5号(2018/03/28、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 お答えいたします。  先ほど先生からもお話がございましたが、今般の豪雪によって、御地元である北海道、また北陸地方を中心として、多くの農業用ハウスに損壊等の被害が発生した。それを受けて、三月十六日、農水省としまして、「大雪による被災農林漁業者への支援対策について」を公表したところであります。  そのうちに、農業用ハウスの導入支援の一つでございますけれども、産地活性化総合対策事業、この中に、通常事業では措置していない特別な対策として、被災を機に作物転換や規模拡大等の前向きな取組を行う農業者に対して、ハウスの設置に必要な資材導入等の支援を行うものというふうに書いてございます。  先……

第196回国会 農林水産委員会 第6号(2018/04/04、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 お答えいたします。  賃借権をなぜ二十年に設定したかということでございますが、今回の新たな制度により、担い手が新たに農地を利用するに当たって、土づくりや水路の補修等を行う必要がある場合がありますので、賃借権の存続期間は可能な限り、先生がおっしゃったとおり長い、長期とする必要がございます。  ただ一方、本特例措置は不明な共有者の財産権に一定の制約を課すものであるということとのバランスを考慮する必要もございます。  この点、昨年創設された、農地中間管理機構に貸し付けた農地について、農業者の負担なしで基盤整備やそれとあわせた水路の補修等を可能とする制度でございますが、こちらの賃借権……

第196回国会 農林水産委員会 第7号(2018/04/05、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 お答えいたします。  米の直接支払交付金七千五百円、予算七百十四億円の行方はどこかというのは、私も常に、地元に戻って多くの農家の方から質問をされまして、都度丁寧にお答えをさせていただいているところであります。  厳密に言いますと、予算というのは、御承知のとおり単年度制でありますので、どの政策に予算を充当したかと言うのは困難な部分はございますが、あえて申し上げるところでございますが、平成三十年度当初予算において増額した主要施策でございます、水田における麦、大豆、飼料用米等の生産を支援することで水田フル活用を進める水田活用の直接支払交付金、これが、平成二十九年度三千百五十億円が、……

第196回国会 農林水産委員会 第8号(2018/04/11、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 森林資源を循環利用するために、主伐後の再造林を確実に行うことは非常に重要であると考えておりますが、残念ながら、その費用を捻出することが難しいケースもありまして、主伐後の再造林が行われていないケースも見られているところであります。  そのため、農水省としましては、主伐後の再造林に対して、防護柵の設置や捕獲等への支援などの鳥獣害対策を含めた森林整備事業により、国と都道府県を合わせて約七割を補助するとともに、造林のコスト低減に資するコンテナ苗生産に必要な施設整備等への支援を行っております。さらに、平成三十年度からは、資源の高度利用と再造林コストの削減につながる伐採と造林の一貫作業に……

第196回国会 農林水産委員会 第10号(2018/04/17、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 素材生産業者でございますが、我が国の丸太の約四割を生産する、いわば林業の担い手として主要な位置にいるものというふうに認識をしております。  このような中、素材生産業者は、森林組合、自伐林家等とともに、経営管理実施権の設定の受皿になるものというふうに考えております。これらの民間業者については、森林所有者及び林業従事者の所得向上につながる高い生産性や収益性を有するなど効率的かつ安定的な林業経営を行うことができる者、主伐後の再造林を実施する林業生産活動を継続して行うことができる者を対象としていることとして、林業の主要な担い手として期待しております。  また、都道府県が主に公募、公表……

第196回国会 農林水産委員会 第11号(2018/04/18、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 まず、御党におかれましては、食品ロス削減の推進に向けてプロジェクトチームを立ち上げていただきまして、日々活発な議論を積み重ねていただいているというふうに承知しております。  先ほど先生がおっしゃられたとおり、世界では多くの十分に栄養を摂取できていない人々がいる一方で、多くの食品が廃棄されている。そのための、食品ロス削減に向けて、さまざまな取組が着実にこれから前進していくということは重要であるというふうに承知をしておるところであります。  農水省としましては、いわゆる三分の一ルールでございますけれども、賞味期間の三分の一を経過していると小売業者が商品を引き取らないなどの商慣習の……

第196回国会 農林水産委員会 第12号(2018/05/09、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 今回の法改正では、将来分の特例年金の現価相当額を特例一時金として支給いたしまして、特例年金給付を早期に終えることによって、存続組合の早期の解散を図ることとしております。  これによって、特例年金の受給者については、一生分の特例年金の現価相当額をいっときにまとめて受け取れること、続きまして、農林漁業団体の現役職員で厚生年金との統合前の旧農林共済組合員期間が一年以上ある者については、今後支給開始年齢に達した際に、少額の特例年金給付を将来にわたって受給するのではなく、その現価相当額をいっときにまとめて受け取れること、農林漁業団体については、特例年金給付の事務コストが減少することによ……

第196回国会 農林水産委員会 第13号(2018/05/10、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 農泊については、国内外の観光客を農山漁村に呼び込み、日本ならではの伝統的な生活体験、また農村地域の人々との交流を楽しんでいただくことを通じ、農山漁村の所得向上と振興を図ることを目的として推進をしております。  このため、観光客のニーズに応じた魅力ある観光コンテンツの創出、農林水産業者を始め旅行業者、宿泊業者など地域の関係者が一丸となった取組等により、農泊を持続可能な産業とすることがポイントであります。  このようなことから、農林水産省といたしましては、平成二十九年度から農山漁村振興交付金に農泊推進対策を創設し、古民家を活用した宿泊施設の整備、地域の食材等を活用したメニューづく……

第196回国会 農林水産委員会 第14号(2018/05/15、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 現行制度では、貸借地については耕作者又は所有者のいずれか一人に組合員資格が認められているところであります。  今後、高齢化による離農や農地の利用集積の進展に伴い、土地改良区の組合員についても土地持ち非農家の増加が見込まれる中、将来にわたって良好な営農環境を確保していくために、耕作者の意見を適切に反映しつつ、土地改良施設の維持管理、更新を適切に行っていく必要がございます。  一方、現行制度のもとで所有者から耕作者への組合員の資格交代をした場合、耕作者はこれまでの所有者が負っている賦課金や夫役を負担することとなるため、所有者から耕作者への資格交代は段階的に進めていくことが有効であ……

第196回国会 農林水産委員会 第16号(2018/05/23、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 受託拒否の禁止でございますが、鮮度が劣化しやすい生鮮食品等の生産者に安定的な出荷先を確保する、保証するという点においても、高い公共性を有するということで、今回の法改正でも、中央卸売市場における共通の取引ルールとして維持することとしたものでございます。
【次の発言】 卸売市場の開設ですが、今回、許認可を受けずに行うこともできる一方で、やはり、公正な取引の場として一定の要件を満たす卸売市場を農林水産大臣等が認定するとしたところであります。いわゆる二パターンあるということであります。  大臣の認定の要件で、先ほど委員からございましたように、第三者販売の禁止、商物一致など、その他の取……

第196回国会 農林水産委員会 第17号(2018/05/24、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 大手量販店などのバイイングパワーがより強大になるのではないかという御指摘でございますが、そのため、本法案で食品流通構造改善促進法を改正いたしまして、農林水産大臣が、卸売市場における取引や小売も含め、食品の取引状況等の調査を行い、調査結果に基づき事業者に対し指導助言等を行うとともに、不公平な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に通知することとしております。  なお、卸売市場において、卸売業者が大手の小売業者を不当に優遇する場合には、差別的取扱い禁止のルールに反するものといたしまして開設者から指導等を行うほか、改善されない場合には農林水産大臣による開設者に……

第196回国会 農林水産委員会 第18号(2018/05/30、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 木材輸出額でございますが、平成二十五年以降、五年連続で増加しておりまして、平成二十九年は、対前年比三七%増の三百二十六億ということであります。  品目別では、先生おっしゃったとおり、丸太が大半を占め、四割でありまして、輸出先別では、中国、韓国、フィリピン、台湾、米国で九割を占めております。  これも御発言でありましたが、今後は、付加価値の高い製品輸出への転換を推進するとともに、新たな輸出先国の開拓に取り組むこととしております。  農水省としましては、平成二十九年度補正予算及び平成三十年度予算において、主たる輸出先であります中国、韓国においては、日本産木材製品を使用したモデル住……

第196回国会 農林水産委員会 第19号(2018/05/31、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 お答えいたします。  国によって農作物の品種、栽培方法や害虫の発生状況が異なるため、各国がそれぞれ農薬登録制度に基づいて農薬の安全性を確保しており、各国の使用基準に応じて残留基準値を設定しているところでございます。このため、自国と輸出相手国で残留基準値が異なることがあり、輸出相手国ごとに異なる基準値をクリアすることが農産物の輸出の際の課題となっております。  農水省としましては、輸出相手国において、日本と同等の残留基準値が設定されるようインポートトレランス申請の支援を進めているところであり、今般の制度見直しにより、日本での農薬登録のデータが国際標準に整合することで、そのデータ……

第196回国会 農林水産委員会 第21号(2018/06/07、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 お答えいたします。  農林水産業を始め現場からは、有能な外国人材を継続的に雇用できる法制度等の整備を要望する声が寄せられておりまして、農林水産業の現場における外国人材の活用ニーズは今後とも一定程度見込まれるものと認識をしております。  六月五日の骨太方針の原案で示された新たな外国人材の受入れについては、現時点で、受け入れる対象分野や具体的なスキームは決まっておりませんが、農水省としましては、近年、外国人材の活用のニーズが高まっていること等を踏まえ、積極的に対応してまいりたいというふうに思っています。  その際、農林水産業の持つ専門性や季節によって異なる場合がある等の特性につい……

第196回国会 農林水産委員会 第22号(2018/06/19、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 本法案を適切に活用するためには、法案の内容を、生産緑地の所有者だけではなくて、都市農地を借り受けようとする意欲ある都市農業者や、本法律案を現場で運用する市町村や農業委員会の担当者、また農協等の農業団体へ周知徹底されることが不可欠というふうに認識をしております。  そのために、生産緑地の所有者等の関係者を始め、特に生産緑地の指定が進んでいない地方都市での説明会の開催、農水省のホームページ等を活用した情報発信、農水省に本法律案に対する問合せに対応する相談窓口の設置等を行い、国交省を始め、農協等の農業団体等と連携して制度の周知を図ってまいりたいと存じます。


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第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)

第198回国会 農林水産委員会 第8号(2019/04/18、48期、自由民主党)

○野中委員 私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、政府提出法案に賛成、立憲民主党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。  立憲民主党提出の修正案は、農地バンクの廃止、円滑化団体と農地バンクの統合一体化の廃止、戸別所得補償制度の検討を主な内容とするものでありますが、そのいずれも現実的ではないと考えます。  まず、農地バンクの廃止ですが、廃止したら現場は一体どうなると考えているのでしょうか。  現在、農地バンクから農地を借りている担い手は七・五万人、借りている農地は百十四万筆、十八万五千ヘクタールです。農地バンクを廃止するということは、この百十四万筆、十八万五千ヘクタールの全ての権利……


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第201回国会(2020/01/20〜2020/06/17)

第201回国会 農林水産委員会 第3号(2020/03/05、48期、自由民主党・無所属の会)

○野中委員 自由民主党の野中厚でございます。  農林水産委員会で質問をさせていただくのは実は初めてでありまして、このような機会をいただいたことに感謝申し上げまして、質問に入りたいと存じます。  まず、スマート農業についてお伺いしますが、スマート農業、農家の方と話しますと、積極的に情報収集して、導入して、そして規模拡大をしていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、やはり、関心はあるけれども二の足を踏んでいる方、そして、そもそもスマート農業自体が別世界の話というふうに思っている方もいらっしゃいます。  やはりこれは、十年、二十年を見据えた計画、そして、導入をできる方、年齢の世代間によって温度差が……


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各種会議発言一覧(衆議院48期)

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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

第196回国会 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号(2018/05/18、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 米の国内の消費量でございますが、毎年約八万トン減少している中で、米の輸出を拡大すべく、先生からもございましたが、昨年の九月に、コメ海外市場拡大戦略プロジェクトを立ち上げたところでございます。現在、五十六の戦略的輸出事業者、そして二百五十二の戦略的輸出基地が参加しているところでございます。  農水省として、本年作付する三十年度米における取組の拡大に向けまして、プロジェクトの参加事業者、産地について、海外の日本産米のニーズを踏まえた情報交換、また地域ごとの説明会、海外実需者のインタビュー動画の配信等によって、丁寧にマッチングを行うとともに、海外における日本産米の需要を拡大、確保し……

第196回国会 予算委員会第六分科会 第1号(2018/02/23、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 私から、ジビエの有効利用について申し上げさせていただきます。  有害鳥獣の捕獲頭数が増加いたしまして、そのほとんどが埋設又は焼却によって処分されている中、ジビエの利用推進というのは、農村地域の所得につなげるためにも大変有効であるというふうに思っております。  優良事例の一例ということでございます。  鳥取県鳥取市のいなばのジビエ推進協議会、こちらは、今年度、鳥獣被害対策優良活動表彰で農林水産大臣表彰を受賞した団体でございまして、狩猟者、処理加工業者、飲食店、行政等の関係者が連携してジビエのビジネスモデルの構築を目指し、重要なポイントでございますけれども、ジビエは不衛生だという……

第196回国会 予算委員会第六分科会 第2号(2018/02/26、48期、自由民主党)【政府役職】

○野中大臣政務官 まず、現行の果樹共済について低加入率だというのは承知しておりまして、私のところも梨農家の方がいらっしゃいますけれども、ひょう害対策でネットを張っている農家、そうじゃないところによっても加入率に大きな差が出ているということでありますが、一方、収入保険については、既存のセーフティーネットがない果樹に対しても対象とするということであります。  もう一方、低加入率の現行の果樹共済の主な要因といたしまして、掛金負担や足切り割合、これについて今回の収入保険は改善されているということから、収入保険制度の概要を知る果樹農家さんからは大きな期待を寄せていただいているところであります。  一方、……



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/05/29

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