このページでは宮川典子衆議院議員の48期(2017/10/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。
○宮川典子君 自由民主党の宮川典子です。 ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表して質問いたします。(拍手) まず、大学等における修学の支援に関する法律案についてお尋ねします。 平成二十九年の衆議院総選挙において、我々は、消費税の引上げに当たり、真に支援が必要な所得の低い家庭の子供たちに対して高等教育を無償化することを国民の皆様に約束し、それを受け、政府はこの法律案を提出いたしました。 本法律案では、これまでのいわば対処療法的教育予算から、多くの可能性を持つ子供たちや若者たちに投資をするための予……
○宮川大臣政務官 このたび文部科学大臣政務官を拝命いたしました宮川典子でございます。 これからは、大臣、そして両副大臣とともに、教育の再生並びに文化の振興に全力を尽くしてまいりたいと思います。そして、我々文部科学省の目標である、可能性とチャンスの最大化に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。 今後とも、冨岡委員長初め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○宮川大臣政務官 無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的を持って雇いどめを行うことは望ましくない、この委員の御指摘の意見に関しましては、私どもも同様に考えております。 お尋ねの点について東北大学に確認いたしましたところ、平成二十五年の二月十九日に大学が示した対応方針案に、改正を踏まえ原則六カ月のクーリング期間を設けるとの記述がありましたけれども、平成二十六年一月二十一日に東北大学が改めて示しました対応方針案においては、当該記述は削除されていると既に確認をしております。 文部科学省といたしましては、東北大学とその職員との相互理解が進むことをしっかり努めていくことが重要だと考えており、東北大……
○宮川大臣政務官 委員御指摘のとおり、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資するものでありまして、中学における完全給食の実施率の向上を図ることは大変重要な課題だと私たちも認識をしております。 食育基本法に基づく第三次食育推進基本計画では、平成二十八年度から平成三十二年度を計画期間といたしておりまして、全国的には、中学校における完全給食の実施率を九〇%以上とすることを目標に掲げており、平成二十八年度の調査では九〇・二%に達しております。 しかし、現状として、御指摘のように、中学校における完全給食の実施率については、地域間格差が見られるところも事実であります。 その理由として言えば、例えば……
○宮川大臣政務官 学校における性に関する指導は、学習指導要領に基づき、児童生徒が性に関し正しく理解し、適切に行動がとれることを目的として実施をされております。体育科、保健体育科、特別活動を始めとして、学校教育活動の全体を通じて指導することとしております。 また、指導に当たっては、発達段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることに配慮するとともに、集団で一律に指導する内容と個々の児童生徒の抱える問題に応じ個別に指導する内容を区別して指導することとしており、具体的な単語の一つ一つ、今委員がおっしゃったような単語の一つ一つに対する指導の可否が決められているわけではござい……
○宮川大臣政務官 まず初めに、今回の大阪北部の地震によりまして被災をされた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また、日ごろ、大隈議員が非常に被災地支援に頑張っておられることに敬意を表したいと思います。 これまで、学校の管理下における事故におきましては、独立行政法人の日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付を通じて事故事例の蓄積が行われておりまして、そのうち学校の外壁の倒壊などによる事例においては、まず一つに、休憩時間中に校舎の外壁の塗装部分が落下をいたしまして、児童の頭部にぶつかってけがをしたという事例や、放課後に校内のブロック塀の上で遊んでいたところ、塀が崩れて足を挟まれてけがをした……
○宮川大臣政務官 今年度より新しく創設いたしました給付型奨学金については、来年度から本格的に制度を開始するところであります。
御指摘の点については、現行制度の運用状況を見つつ、ほかの制度の事例もしっかり研究しながら、逆転現象などが起きないよう、慎重に検討していきたいと考えております。
【次の発言】 給付型奨学金の制度設計に私もかかわってきた一人として、逆転現象が起きないということが大変重要だというふうに思っております。
ですので、さまざまいろいろな制度を見ながら、また、これまでの給付型ではなくて貸与型の奨学金のあり方も考えながら、慎重に検討していきたいと思っております。
○宮川大臣政務官 七日の日に報告を受けましたときには、このような事実確認を行うに当たって、教育現場において誤解を生じないように十分留意すべきであるということは、私も日ごろから調査のときには大変注意をするようにというふうに伝えてありますけれども、やや誤解を招きかねない部分があったということは、その場で申し上げました。 そして、あえて言うならば、どうして政務三役に相談がなかったのかということは大変強く注意をしたところでございます。
○宮川大臣政務官 委員が今御紹介いただきました鹿野学園ですけれども、鳥取市で、義務教育学校として、ことしの四月に開校予定だということは私たちも承知しております。 そしてまた、平成二十九年度の学校基本調査というのがございますが、これによりますと、義務教育学校、今回と同じような形の学校というのは一年間で二十六校ふえております。また、来年度は二十五校ふえる予定でございまして、今現在は全国に四十八校、義務教育学校がございます。 ということで、大変取組が進んでいると思いますので、私たちとしては、好事例の収集であるとか、あと、大変重要なのは成果の分析だと思っておりますので、引き続きこの推進をしてまいり……
○宮川大臣政務官 私も、この表の中に入っていない一人でございます。
御通告いただいておりませんけれども、私はこの表の中に入っておりませんが、大学と松下政経塾へ行きましたときの七年以外は、三十一年間、山梨県にずっと住んでおりますので、この表をもってして、全て、地方のことがわからないということは言えないのではないかなというふうには思っておりますけれども、一つの分析としては参考にしなければいけないというふうに思っております。
以上でございます。
【次の発言】 御通告をいただいておりませんので、お答えを差し控えたいと思います。
【次の発言】 我が国における外国からの留学生の数というのは、平成二十九……
○宮川大臣政務官 ただいま委員から御指摘いただきました、障害のある子供について就学前の段階から早期に支援を行うことは大変重要であると私どもも認識しております。 特に、早期に対応を進めるために、医療と教育の連携強化が必要だと考えております。ですので、現在、理学療法士や作業療法士、また言語聴覚士の、特別支援教育に関する外部専門家の配置の支援など、どんどんどんどん進めているところでございます。 しかし、今委員が御指摘になりました義務教育化につきましては、例えばイギリスなど五歳から義務教育としている国もあると承知をしておりますけれども、学校制度全体のあり方にかかわるものでもありまして、また、全ての……
○宮川大臣政務官 今、吉川委員がお話しになられたことは大変重要な観点だと思っております。 私は、もともと中学校と高校の英語の教師でございましたけれども、教師時代は、第一の責任は教育者である私にあるということを常に思いながら教育活動をしておりました。それは、つまり、大学でしっかり教職課程を学んだ、普通免許を持っている私に責任があるということで教育活動をしていたというふうに記憶をしております。 第一義的には、やはり普通免許状を持っていて、そしてそういう教師がしっかり教育活動の根幹をなさなければいけないということは、教師時代から感じていたところであります。 しかし、私が教職にいたのはもう十年も……
○宮川大臣政務官 文部科学省におきましては、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、そして社会参加までの切れ目ない支援体制を整備するために、各自治体に対する補助事業を実施しておりまして、昨年度までは三十地域であったものを、平成三十年度予算においては六十地域を対象にするということに予定をしております。 昨年度実施された自治体におきましては、各ライフステージで支援が円滑に行われるよう、各関係機関で情報を共有できる体制の構築、支援に係る情報や相談窓口が一目でわかるような保護者向けのハンドブックの作成、乳幼児期に支援してきた保健師さんによる小学校への訪問支援などの取組が行われているところであ……
○宮川大臣政務官 委員御指摘のとおり、先日の登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議において、官房長官から大変徹底した指示があったことは承知をしております。そしてまた、私たちもそれをしっかり実践しなければいけないと思っております。 文部科学省では、児童生徒が登下校中に犯罪の被害に遭わないための見守り活動に資する取組として、スクールガード等の登下校時の児童生徒の見守り活動に対する支援、また、見守り活動の分担や、登下校時に児童が一人となる区間がございますので、そういうところを示した通学路一人区間マップの作成やそれに基づいた重点的なパトロールの実施など、全国のさまざまな好事例の発信、そして学校……
○宮川大臣政務官 平成三十年度の入学者数につきましては、三月の末日あたりに辞退をされる方もいらっしゃるということですので、例年どおり、四月の一日現在の人数を回答するよう三月十六日付で各法科大学院に調査を依頼したところであります。ですので、現時点では把握していないのが現状でございます。
【次の発言】 平成三十年度に法科大学院に入学する者は、二十九年度法科大学院適性試験の受験が必要であり、その受験者数は三千八十六人と、前年度の三千二百八十六人から二百名減少しております。これは事実でございます。
来年度の入学者数については、先ほど申し上げましたように調査中でありますので、現時点では把握できないとい……
○宮川(典)委員 おはようございます。自由民主党の宮川典子でございます。 きょうは、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。馳筆頭理事の強い目線を感じて、大変プレッシャーを感じておりますが、久々の質問ですので、三十分、しっかり質問してまいりたいと思っております。 私は、よくこの委員会で申し上げていますけれども、もともと中学校と高校の英語の教師でありました。ただ、五年間しかやっていないので、余り偉そうなことは言えませんけれども、やはり英語の教師をしていた私にとってみれば、英語教育、これからの日本の英語教育はどうなっていくかということが大変気になるところであります。 まず、きょう……
○宮川(典)委員 おはようございます。自由民主党の宮川典子でございます。
きょうは、主に学校教育法等の一部を改正する法律案について二十分間質問をしたいと思っております。
きょうは、浮島副大臣、ありがとうございます。
まずは、今回の改正案に至った問題意識とその経緯について簡潔にお伝えいただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
【次の発言】 本法律案の一つのポイントというのは、国立大学法人の理事のあり方が変わるというところにあると思います。学外理事の人数が強化されるということでありますが、ここにはどんな狙いがあるのかをちょっと伺いたいと思います。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。