西村智奈美 衆議院議員
48期国会活動統計

西村智奈美[衆]在籍期 : 43期-44期-45期-47期-|48期|
西村智奈美[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは西村智奈美衆議院議員の48期(2017/10/22〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は48期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院48期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第195回国会
(特別:2017/11/01-2017/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2018/01/22-2018/07/22)
1回
28657文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第197回国会
(臨時:2018/10/24-2018/12/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2019/01/28-2019/06/26)
1回
2131文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第199回国会
(臨時:2019/08/01-2019/08/05)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第200回国会
(臨時:2019/10/04-2019/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第201回国会
(通常:2020/01/20-2020/06/17)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第202回国会
(臨時:2020/09/16-2020/09/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第203回国会
(臨時:2021/01/18-2021/06/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第204回国会
(通常:2020/10/26-2020/12/05)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



48期通算
(2017/10/22-2021/10/21)
2回
30788文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


西村智奈美[衆]本会議発言(全期間)
43期-44期-45期-47期-|48期|

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委員会・各種会議(衆議院48期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


7回
(5回)
1回
(0回
0回)
1889文字
(0文字
0文字)

32回
(28回)
15回
(0回
0回)
83708文字
(0文字
0文字)

9回
(7回)
3回
(0回
0回)
20460文字
(0文字
0文字)

30回
(23回)
16回
(0回
0回)
74476文字
(0文字
0文字)

第199回国会
3回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

10回
(4回)
3回
(0回
0回)
12210文字
(0文字
0文字)

22回
(3回)
11回
(0回
0回)
49048文字
(0文字
0文字)

第202回国会
3回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

13回
(3回)
7回
(3回
0回)
25342文字
(2254文字
0文字)

第204回国会
36回
(4回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


48期通算
165回
(80回)
56回
(3回
0回)
267133文字
(2254文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5784文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5980文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5478文字
(0文字
0文字)

第204回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


48期通算
4回
(0回)
3回
(0回
0回)
17242文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
130回
(65回)
45回
(0回
0回)
厚生労働委員会

2位
21回
(8回)
4回
(0回
0回)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

3位
7回
(7回)
3回
(3回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

4位
5回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会

5位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第203回国会)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第204回国会)

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

厚生労働委員会(第195回国会)
厚生労働委員会(第196回国会)
厚生労働委員会(第197回国会)
厚生労働委員会(第198回国会)
厚生労働委員会(第199回国会)
厚生労働委員会(第200回国会)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第200回国会)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第201回国会)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第202回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

西村智奈美[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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質問主意書(衆議院48期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第195回国会(特別:2017/11/01-2017/12/09)0本
第196回国会(通常:2018/01/22-2018/07/22)1本
第197回国会(臨時:2018/10/24-2018/12/10)3本
第198回国会(通常:2019/01/28-2019/06/26)0本
第199回国会(臨時:2019/08/01-2019/08/05)0本
第200回国会(臨時:2019/10/04-2019/12/09)2本
第201回国会(通常:2020/01/20-2020/06/17)2本
第202回国会(臨時:2020/09/16-2020/09/18)0本
第203回国会(臨時:2021/01/18-2021/06/16)0本
第204回国会(通常:2020/10/26-2020/12/05)1本


48期通算(2017/10/22-2021/10/21)9本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

国民皆保険制度を維持するための高齢者医療制度の見直しの必要性に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第234号(2018/04/18提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
四月五日、新聞各紙で、全国の生協(コープ)の従業員や扶養家族約十六万四千人が加入する「日生協健康保険組合」が早ければ今年度いっぱいで解散する方向で検討していると報じられた。また十四日には、人材派遣会社の従業員と家族約五十万人が加入する「人材派遣健康保険組合」も財政悪化を理由に、早ければ今年度中に解散する方向で検討に入ったと報道されている。
こうした健康保険組合解散の最大の原因は、高齢者医療のため…
答弁内容
一について
健康保険組合(以下「組合」という。)は、労使の協調に基づく自主的な運営がされており、その解散については、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第二十六条第一項の規定により、組合会の議決等によることとされている。
政府としては、組合の予算や決算に基づく財政状況の把握や組合に対する実地監査等を通じ、組合の状況の把握に努めてまいりたい。
二について
全国健康保険協会(以下「協会」という…

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第197回国会(2018/10/24〜2018/12/10)

東京医科大学における女性差別と厚生労働省医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会において女性医師が〇・八掛けされていた問題に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2018/11/16提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
東京医科大学の不正入試に端を発し、女子合格者数が抑制されていたことが明らかになった。二十一世紀の我が国においてあるまじき著しい女性差別であり、この際、原因と全容を徹底的に明らかにするとともに、被害にあった受験生を救済し、今度は同様のことが起きないよう、関係者は猛省すると同時に対応をとるべきと考える。
東京医科大学における女子合格者数抑制の手法は、東京医科大学内部調査委員会の調査報告書によれば、小…
答弁内容
一について
お尋ねの「東京医科大学の点数操作」については、平成三十年十月二十三日に公表された「学校法人東京医科大学第三者委員会」の「第一次調査報告書」において「当委員会は、平成二十九年度及び平成三十年度の医学科入試について調査を行う中で、「公正かつ妥当な方法」による入学者の選定とは認めがたい行為・・・が、複数存在することを確認するに至った」とされていること等から、文部科学省においても、大学の入学…

児童扶養手当と障害年金の併給等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2018/11/27提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
ひとり親家庭の中でも特に「親に障害のあるひとり親家庭」は、障害を抱えながら子育てと生計を一人で担わなければならないため、経済面、生活面等において様々な困難を抱えている場合が多い。また、「親に障害のあるひとり親家庭」は、実態として、児童扶養手当と障害年金を併給できていないなど制度の狭間に追いやられ、また、障害のないひとり親家庭では受けられる様々な支援が受けられていない状況にある。
こうした特に厳し…
答弁内容
一から三まで、八及び九について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、児童扶養手当と公的年金は、稼得能力の低下に対する所得保障という同一の性格を有するものであるため、児童扶養手当の受給資格者が御指摘の「障害年金を含む公的年金」を受給している場合等には、児童扶養手当について、御指摘のようなものを含めた支給の調整をすることとされている。
政府としては、「すべての子どもの安心と希望の実現…

東京医科大学における女性差別と厚生労働省医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会において女性医師が〇・八掛けされていた問題に関する再質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第86号(2018/11/28提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
十一月十六日に提出した「東京医科大学における女性差別と厚生労働省医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会において女性医師が〇・八掛けされていた問題に関する質問主意書」に対して、二十七日に政府答弁書を受け取ったが、以下の通り再質問を提出する。
一 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」の、平成二十八年六月三日の中間取りまとめにおいて、「三十〜五十代の男性医師の仕事量を一人…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成三十年十一月二十七日内閣衆質一九七第六四号)三についてでお答えしたとおり、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」における医師の需給に係る推計(以下「医師需給推計」という。)については、有識者の議論等を踏まえてその方法が検討され、医師の性別及び推定年齢別の就業率等に基づいて推計が行われたものであるが、平成二十八年六月三日に公表された「医療従事者の需…

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第200回国会(2019/10/04〜2019/12/09)

傷病手当金と老齢年金との調整に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2019/11/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
傷病手当金と老齢年金との調整について、全国健康保険協会が、老齢年金を受給していないにもかかわらず、傷病手当金の返納を求めた事案に端を発して、年金行政、健康保険行政における窓口の対応および、健康保険法の傷病手当金と老齢年金との調整についての不公正・不公平な問題点が浮かんできたので、問題提起を行う。
退職後の傷病手当金を受給している者が、六十五歳に到達した際に老齢年金を繰り下げていたところ、その傷病…
答弁内容
一について
御指摘の「法的根拠がない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、年金事務所においては、「業務処理要領」(平成二十九年日本年金機構要領第百九十七号)に基づき、遺族年金の裁定請求の際に、死亡した老齢年金の受給権者が裁定請求をしていない場合には、請求漏れが生じないよう、裁定請求を行う者に対し、遺族年金と併せて老齢年金を未支給の年金として請求することが可能であることを説明しているところ…

傷病手当金と老齢年金との調整に関する再質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2019/11/26提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
令和元年十一月十一日提出の質問第七一号「傷病手当金と老齢年金との調整に関する質問主意書」に対する令和元年十一月二十二日付けの答弁書について質問する。
一について
答弁書では、年金事務所の窓口において適切に対応しているとしているが、質問主意書に記載した、大手前年金事務所の窓口において、「亡くなった者の未支給年金を受給したら傷病手当金との調整が行われることとなるので、その請求はしない」と申し出たに…
答弁内容
一及び二について
大手前年金事務所が御指摘のような「亡くなった者が繰り下げていた老齢年金の裁定請求及び未支給年金の請求を行わないと遺族年金の裁定請求を受け付けられない」との説明を行ったとは承知していない。
また、先の答弁書(令和元年十一月二十二日内閣衆質二〇〇第七一号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えしたとおり、「遺族年金の裁定請求者の意思を確認しないまま、機械的にセットで行って…

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第201回国会(2020/01/20〜2020/06/17)

二〇二〇年六月から施行されたハラスメント指針の地方公務への適用に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第268号(2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
いわゆる労働施策総合推進法(以下「民間法制」という)が改正され、ハラスメント指針が今年六月から施行となった。これに関して、この間、総務省は二回通知を発出している。また、二〇二〇年四月二十一日付の「パワーハラスメントをはじめとする各種ハラスメントの防止に向けた対応について」では、同法に加え、国家公務員を適用対象とする人事院規則一〇−一六の内容も踏まえた適切な対応を求めている。
右記を踏まえ、自治体…
答弁内容
一について
お尋ねの「雇用措置義務」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号。以下「労働施策総合推進法」という。)の規定は、労働施策総合推進法第三十八条の二の規定により地方公務員には適用しないこととされている規定を除き地方公務員にも適用されるものであることを踏まえ、地…

「Go To トラベル」キャンペーンに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第269号(2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
新型コロナウイルス感染症への対応として、四月三十日に成立した令和二年度第一次補正予算に「Go To キャンペーン」が盛り込まれた。感染が拡大し外出や移動の自粛要請がなされていた段階で時期尚早の補正予算事業と思われたが、緊急事態宣言が五月二十五日に全面解除され、今なお苦戦が続く旅行業・宿泊業への応援になればと願うところである。しかし六月上旬現在でも詳細は明らかになっておらず、運営事業者への委託費が最…
答弁内容
一について
お尋ねは、「Go To トラベル事業」に係るものであると理解するが、当該事業の詳細を公表する時期については、現時点でお答えする段階にない。なお、国土交通省においては、令和二年六月十六日に当該事業の現時点での案を公表するとともに、当該事業における運営業務を行う事務局の公募を開始したところである。
二から五までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「Go To トラベル事…

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第204回国会(2020/10/26〜2020/12/05)

労働契約法第十八条「無期転換ルール」の実態に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2021/03/19提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
報道によれば、有期労働契約が五年を超えれば無期労働契約に転換できる「無期転換ルール」(労働契約法第十八条)に関して、実際には、無期転換権を行使できるはずの人たちが、無期転換権を取得する前に雇止めされてしまう事例が非常に多く報告されている。これは平成二十四年の労働契約法改正時、無期転換ルールを導入する際に非常に危惧されていたことであり、そのときの懸念がまさに現実化してしまっている。
平成二十四年の…
答弁内容
一について
お尋ねの「実態の調査」については、平成二十九年十二月に「「いわゆる「期間従業員」の無期転換に関する調査」結果」を取りまとめ、厚生労働省ホームページにおいて公表しているところである。
二について
「「いわゆる「期間従業員」の無期転換に関する調査」結果」においては、その時点で直ちに労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)に照らして問題であると判断できる事例は確認されなかったものの、厚…

西村智奈美[衆]質問主意書(全期間)
43期-44期-45期-47期-|48期|
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会派履歴(衆議院48期 ※参考情報)

立憲民主党・市民クラブ (第195回国会、初出日付:2017/12/21、会議録より)
立憲民主党・市民クラブ (第196回国会、初出日付:2018/02/02、会議録より)
立憲民主党・市民クラブ (第197回国会、初出日付:2018/11/16、質問主意書より)
立憲民主党・無所属フォーラム (第197回国会、初出日付:2019/01/24、会議録より)
立憲民主党・無所属フォーラム (第198回国会、初出日付:2019/02/05、会議録より)
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム (第200回国会、初出日付:2019/10/04、会議録より)
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム (第201回国会、初出日付:2020/01/20、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院48期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/09/17

西村智奈美[衆]在籍期 : 43期-44期-45期-47期-|48期|
西村智奈美[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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■著書
2020年10月新刊