稲富修二 衆議院議員
49期国会発言一覧

このページでは稲富修二衆議院議員の49期（2021/10/31〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院49期）

第208回国会 衆議院本会議 第6号（2022/02/22、49期、立憲民主党・無所属）

○稲富修二君　立憲民主党・無所属の稲富修二です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　岸田総理は新しい資本主義を打ち出しましたが、今回の税制改正案には新しいものはなく、従来の小粒な改正の延長にすぎません。日本経済や国民生活を改善する意思を感じない改正であり、到底賛成できません。 　以下、理由を申し上げます。 　反対する一つ目の理由は、岸田政権には、法案以前に、財政運営に対する基本姿勢に問題があることです。 　財務省による決裁文書の改ざん問題であります。改ざんに関与させられ自死に追い込まれた赤木俊夫さ……

委員会発言一覧（衆議院49期）

第208回国会 国土交通委員会 第3号（2022/03/09、49期、立憲民主党・無所属）

○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。 　今日は、国際園芸博覧会特別措置法について質問をさせていただきます。 　この博覧会の場所は、二〇〇四年に日米合同委員会で上瀬谷通信施設の返還が合意され、二〇一五年に米軍から全面返還をされました。約七十年後に、米軍として接収されてきた場所が地元へ返還をされたということでございます。 　その利用の中で、今回の国際園芸博覧会という企画がございます。この使用に対して、国としては、今回の計画では、三百二十億の会場建設費の三分の一、約百七億円の公金を投入するということでございます。やはり、地元の方々にとってみれば、七十年、ようやく返還をされたという、いろいろな思……

第208回国会 国土交通委員会 第6号（2022/04/01、49期、立憲民主党・無所属）

○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。 　まず、住宅政策について伺います。 　先ほど、他の委員の先生が住宅について御質問をされました。昨年の衆議院選挙の各党の公約を改めてちょっとレビューを私自身してみたところ、住宅に対しては各党様々な御主張をされていることがよく分かりました。そして、やはりコロナの影響で、事業者も、個人宅もですけれども、家賃の負担が大きな固定費だということが認識をされたものと思います。 　そこで、なぜこれほど住宅政策というのが大きく注目をされ重要になってきたのかということ、基本的な認識について、まず大臣にお伺いをいたします。

第208回国会 国土交通委員会 第11号（2022/04/22、49期、立憲民主党・無所属）

○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、航空分野における脱炭素化についてお伺いします。 　本法案は、我が国の航空分野におけるカーボンニュートラルを推進しようとするものであり、その意義、背景について、大筋異論はございません。 　航空分野においては、炭素排出量の九九％が航空機から、残り一％が空港やその他事業とされております。 　全体として、排出削減に向けて、本法案に規定されている、航空会社が実行する航空運送事業脱炭素推進計画の高い実効性が肝であるというふうに思います。その計画には、事業者が負うべき目標を明記するなど、恐らく事業者への負担が大きくなるのでは……

第208回国会 財務金融委員会 第3号（2022/02/09、49期、立憲民主党・無所属）

○稲富委員　稲富修二でございます。今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　先ほど、同僚の下条議員が住宅ローン減税について御質問をされました。それに倣って、ちょっと私も順番を変えて、そこから質問をさせていただければと思います。 　今回の控除の見直しということなんですけれども、元々この住宅取得の控除制度が始まったのが、昭和四十七年に導入されて、昭和六十一年に住宅取得促進税制として設立をされた。昭和四十七年ですから、持家促進であるとか、景気対策のために導入をされたものと思います。 　改めて是非お伺いをしたいのは、この住宅ローン控除の制度の目的、これは何でしょうか。

第208回国会 財務金融委員会 第5号（2022/02/16、49期、立憲民主党・無所属）

○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今回の令和四年度の改正の中にあります航空機燃料税、まだ余り取り上げられなかった、についてまず伺います。 　航空機燃料税は、航空機に積み込まれた航空機燃料に課税され、航空機の所有者又は使用者が納税義務を負う。本則の税率は一キロリットル当たり二万六千円の従量税率であるということでございます。 　航空業界は、旅客需要の大幅な減退によって未曽有の危機にあって、従業員の賃金、賞与はカットされ、年収三割減が二年続くという厳しい生活を強いられ、やむにやまれず、離職者が続出をしているという状況でございます。 　島国で……

第208回国会 財務金融委員会 第6号（2022/02/21、49期、立憲民主党・無所属）

○稲富委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　本法律案の狙いである、成長と分配の好循環及びカーボンニュートラルの実現に向け、賃上げ及びオープンイノベーションの促進に係る税制の拡充や住宅ローン控除制度の見直し等の措置がどのように貢献したのかについて、効果を検証し、かつ公表することで政策効果を適切に把握できるように努めること。さらに、租税特別措置は、政策誘導をするための行政手段としては、その効果に……

第208回国会 財務金融委員会 第8号（2022/03/08、49期、立憲民主党・無所属）

○稲富委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。 　二　最近におけるグローバル化の進展や地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の発効等に伴い、税関業務が増大し、複雑化……

第208回国会 財務金融委員会 第11号（2022/03/23、49期、立憲民主党・無所属）

○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。 　まず、法案の質疑の前に、先ほど委員の方から同趣旨の質問がありましたけれども、大臣に伺いたいと思います。ロシアによるウクライナ侵略の影響についてでございます。 　お手元、今、資料を御覧いただけますでしょうか。生保の保有金融資産の内訳というグラフでございます。令和二年度、最新のところでいえば、緑の次の青いところが対外直接投資、証券ということでございまして、平成十年から見ますと大幅に増えているということで、保有金融資産の中の四分の一を占めるということでございます。 　今回のウクライナ侵略によってルーブルが暴落をした、国際金融マーケットに大きな変動が生じて……

第208回国会 財務金融委員会 第14号（2022/04/08、49期、立憲民主党・無所属）

○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。 　この法案質疑の前に、対ロシア経済制裁について数点確認をさせていただきたいと思います。 　これまで当委員会でも、経済制裁の一環として、金融制裁、資産凍結、ＳＷＩＦＴからの排除等々を我が国としても実行してまいりましたが、まず、その金融制裁の効果について大臣に見解を伺います。
【次の発言】　ありがとうございます。 　外務省にも来ていただいておりますので、お伺いします。 　このロシアによるウクライナ侵略から一か月以上過ぎて、戦況にも大きく変化が出てまいりました。キーウ周辺からの撤退をして、東部に軍事リソースを集中をさせ、クリミア半島、ロシアとの地続き化を図……

第210回国会 内閣委員会 第3号（2022/10/28、49期、立憲民主党・無所属）

○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。今日はありがとうございます。 　まず、旧統一教会との関係性について、大臣、副大臣にお伺いをいたします。 　午前中より様々議論がありました。 　まず、推薦確認書の提示があったのか、そしてそれに対してサインをしているのか、そして推薦状を受け取ったことがあるのか、そして少額の寄附を受けたことがあるのかということを、谷大臣と後藤大臣はもう既に御答弁が終わっていますので、その他の大臣、副大臣、政務官に御答弁をお願いいたします。
【次の発言】　ありがとうございます。 　本来であれば、これは内閣として調べれば済む話だと思います。 　副大臣、政務官、これで結構です。あ……

第210回国会 内閣委員会 第9号（2022/11/18、49期、立憲民主党・無所属）

○稲富委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　ＰＦＩ事業を推進するに当たっては、民間が担うことによってコストの削減とサービスの向上が期待できる事業に限り実施されるよう徹底すること。 　二　ＰＦＩ事業の実施に当たっては、国民の安心及び安全に十分留意し、提供される公共……

各種会議発言一覧（衆議院49期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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