このページでは笹川博義衆議院議員の49期(2021/10/31〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。
○笹川委員 皆さん、おはようございます。自由民主党の笹川博義であります。 質疑に入る前に、ロシアによるウクライナ侵略、この暴挙に対して強く非難するとともに、ロシアは一刻も早くウクライナから撤兵し、そして多くの人たちが亡くなりました、改めて心からお悔やみ申し上げます。 それでは、大臣等に対する質疑に入らせていただきたいと思います。 まずは、大臣におかれましては、持続可能な社会の構築のためには脱炭素、循環経済、分散・自然共生という多角的な切り口で経済社会全体を変革しなければならない、できるかできないかではなく、やらなければ日本が危ない、様々なこういう危機意識、そして強い決意での変革に取り組む……
○笹川委員 自由民主党の笹川博義です。改めて、皆さん、おはようございます。 それでは、早速、時間もございませんので、質問に入らせていただきたいと思います。 この自賠責の一部を改正する法律案の質問に入る前に、やはりこれはどうしても、いわゆる一般会計に繰り入れた一兆一千二百億、そのうちの六千億がまだ繰り戻されていないという状況ということについてはやはり触れていかなければならないのかなというふうに思います。 このことは、自動車の所有者、そしてまた事故の被害者、その家族の皆様方から、この制度そのものに対してのいわゆる不信の念を抱かせることに至った、このことはやはり国交省として、制度を所管するわけ……
○笹川委員長 これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶申し上げます。 この度、農林水産委員長に就任いたしました笹川博義でございます。 農林水産業は、食料の安定供給にとどまらず、国土や自然環境の保全など多岐にわたり、国民の生活を支える大変重要な役割を担っております。 しかしながら、今日、我が国の農林水産業を取り巻く諸情勢は極めて厳しく、大きな課題が山積しております。 特に、ロシアによるウクライナ侵略等の影響による肥料や飼料の高騰への対応を始め、担い手の確保と育成、気候変動への対処を含めた持続可能な農林水産業の推進、輸出力強化などの課題については、的確かつ迅速に対応することが求められ……
○笹川委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長渡邊毅君、大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官高橋孝雄君、大臣官房技術総括審議官・農林水産技術会議事務局長川合豊彦君、消費・安全局長森健君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長青山豊久君、林野庁長官織田央君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官横田信孝君、国土交通省国土地理院長高村裕平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議……
○笹川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本中央競馬会理事長後藤正幸君、地方競馬全国協会理事長斉藤弘君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官前島明成君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、水産庁長官神谷崇君、総務省自治行政局公務員部長大沢博君、中小企業庁経営支援部長横島直彦君、観光庁観光地域振興部長中村広樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○笹川委員長 これより会議を開きます。
農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官高橋孝雄君、消費・安全局長森健君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長青山豊久君、農林水産技術会議事務局長川合豊彦君、水産庁長官神谷崇君、スポーツ庁審議官星野芳隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○笹川委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告申し上げます。 今会期中、本委員会に付託になりました請願は二十三件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、漁業の持続的な成長に向けた政策の強化等に関する陳情書外十一件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、自家増殖を許諾制とする現行種苗法の改正を求める意見書外百十二件であります。 念のた……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。