このページでは黄川田仁志衆議院議員の49期(2021/10/31〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。
○黄川田副大臣 内閣府副大臣の黄川田仁志でございます。 西銘大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 阿部委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 令和四年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 令和四年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百八十三億九千九百万円となっております。 このうち、公共事業関係費等については、社会資本の整備とともに、首里城の復元に向けた取組などを実施するため、所要の経費を計上いたしました。 沖縄……
○黄川田副大臣 事業再生等ガイドラインにおいては、まず、政府ではなく、全銀協会を始めとした金融機関等の関係者が自ら策定した自主ルールでございます。 その上で、コロナ禍にある中小企業であっても、コロナ前の経営状況、コロナ禍による影響の程度、苦境に陥った要因は各社様々でございます。そうした個別事情を勘案することなく、一律に経営責任の扱いを決定することは、モラルハザード等を生じさせるおそれがあると考えているところでございます。 また、ガイドラインでは、感染症の世界的流行等にも配慮しつつ、経営責任を明確にすることとされており、一律に経営責任が求められているものではございません。 経営責任について……
○黄川田副大臣 新しい資本主義は、市場競争に全てを任せるのではなく、官と民が協働して、市場の失敗、外部不経済を是正する仕組みを成長戦略と分配戦略の両面から資本主義の中に組み込み、そうした課題を解決しながら成長を実現し、持続可能な経済社会を目指すものでございます。 こうした新しい資本主義の実現に向けて、昨年度補正予算や今年度予算に必要な措置を盛り込んでおります。例えば、人への投資の抜本強化に向けた、三年間で四千億円の施策パッケージの創設、賃上げ税制の拡充など賃上げに向けた環境の整備、5Gや光ファイバーといったデジタルインフラ整備計画の策定といった施策の具体化を進めているところであります。 ま……
○黄川田副大臣 分科会等でも、経済と医療、これをしっかりと両にらみしながら議論しておりまして、御指摘のとおり、ただ単に経済中心というわけではなくて、しっかりと医療の逼迫状況などの見通しも含めて考えているところでございます。 また、地域、いろいろと御意見もありますから、一件一件丁寧に、そしてコミュニケーションを取りながら判断をしていくというところで進めていっております。
○黄川田副大臣 現在、令和三年度住民税非課税世帯にはプッシュ型で十万円を給付しているところでございます。 令和三年一月以降の家計急変世帯については、本人の申請に基づき給付を行っているというのが今の現状でございます。 このため、本年度の住民税の課税状況が明らかになる六月以降は、こうした家計急変世帯で、受給資格があるにもかかわらず、未申請で受給できていない令和四年度の住民税非課税世帯についてもプッシュ型で給付を行うよう運用を改善するという内容でございます。
○黄川田副大臣 内閣府副大臣を拝命しております黄川田仁志でございます。金融を担当させていただいております。 宗清政務官とともに、鈴木大臣を支え、全力で職務を遂行してまいる所存でございます。 薗浦委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○黄川田副大臣 国際金融センターを確立するということで私たちも一生懸命取り組んでおりますが、そのためには、日本がビジネスを行う場としてより魅力的な国家となっていく必要があるというふうに考えております。 したがいまして、これまでにビジネス環境や生活面の課題の改善に取り組んできたところでございます。一例を挙げますと、英語によるワンストップでの支援窓口の創設を昨年一月にしておりますし、在留資格の特例の創設も昨年の七月に行っているところでございます。 御指摘の税制については、昨年、法人税、相続税、所得税について抜本的な措置を講じております。その一例ですと、相続税については、外国人について、十年を超……
○黄川田副大臣 御指摘の中長期試算の成長実現ケースにおける成長率については、デフレ脱却、経済再生に向け、過去の実績も踏まえたペースで成長戦略などの政策効果が発現していく、政府として目指すべき経済の姿をお示ししているものでございます。 政府としては、こうした姿を実現すべく、新しい資本主義の下、科学技術イノベーション、デジタル、気候変動、経済安全保障などの社会課題の解決を図るとともに、これまでの日本の弱みとされてきた分野に官民の投資を集め、成長エンジンへと転換する成長戦略を実行してまいりたいということでございます。 しっかりとその目指すべき姿を実現すべく、あらゆる政策を総動員して達成すべきもの……
○黄川田副大臣 金融庁では、生命保険会社に対しまして、財務会計情報及びリスク情報等について継続的に報告を求めております。また、必要に応じ、経営陣や担当部署に対しヒアリングを実施することで、経営の健全性の状況を適時に把握しております。 また、保険会社の経営破綻は外部環境の影響を受けていることもあり得るために、金融市場や政治経済等、国内外の環境変化が生命保険会社や金融システムに与える影響についても分析、把握しているところでございます。 金融庁としては、生命保険会社の健全性について、引き続き、将来を見据えた分析を行ってまいりまして、ビジネスモデルの持続可能性を検証する動的な監督に取り組んでまいる……
○黄川田副大臣 神田先生がおっしゃいますウェブ3やNFTなどの基盤となるブロックチェーン技術については、様々な分野で利活用の可能性があると認識しております。 金融庁としても、イノベーションの担い手でありますスタートアップの支援は日本企業の成長力強化のためにも重要と考えておりまして、これまでも、利用者保護や金融犯罪防止とのバランスを考慮しつつ、金融分野の技術革新に対応すべく、制度面での対応を含む所要の措置を行ってまいりました。 例えば、イノベーション促進と利用者保護等のバランスを考慮しつつ、暗号資産交換業者に関する制度整備や見直しを実施してきたほか、特に、イノベーション支援の観点からは、金融……
○黄川田副大臣 不適切会計を公表した上場企業数について、民間調査会社による調査によれば、調査が開始されました二〇〇八年以降、増加傾向で推移しております。直近の話では、二〇一九年に最多の七十社を記録した後、二年連続で減少し、二〇二一年は五十一社となっております。 二〇二一年の不適切会計五十一件の内容は、経理や会計処理ミスなどの誤りが二十四件、子会社で不適切会計処理などの粉飾が十五件、着服、横領が十二件などとなっております。 また、二〇二一年の不適切会計五十一件を市場別、産業別に見てみますと、市場別では、東証一部が二十七社、ジャスダック九社、東証二部では七社などとなっております。産業別では、製……
○黄川田副大臣 岸本先生の経済状況の認識、これは私どもも同じ方向に向いているのではないかというふうに思っているところでございます。 そして、まず、この物価上昇に対しては、しっかりと対症療法的な、今大臣からもお話がありましたように、激変緩和措置等を行うほか、三月四日にも、ウクライナ情勢を踏まえまして、この激変緩和措置の拡充等を行っているところでございます。 そうした中で、今も、三月二十九日に、原油価格や物価高騰等が国民生活や経済生活に及ぼす影響に緊急かつ機動的な対応をするために、四月末を目途に総合緊急対策を取りまとめるよう総理から指示がございまして、現在、具体的な内容を検討しているところでご……
○黄川田副大臣 近年、金融のデジタル化が進む中で、法定通貨と価値を連動させるステーブルコインを用いた取引が海外において増加しております。こうしたステーブルコインについては、将来的には幅広い分野で送金・決済手段として用いられる可能性も指摘される一方で、海外の当局から利用者保護やマネロン上の課題を指摘されるものも存在しております。 このような状況を踏まえ、本法案では、広く送金・決済手段として用いられるステーブルコインについて、その取引の仲介者に対して必要な法律を導入するため、仲介者として電子決済手段等取引業等を創設することといたしました。 また、仲介者である電子決済手段等取引業者等については、……
○黄川田副大臣 内閣府副大臣の黄川田仁志でございます。 新しい資本主義、新型コロナ対策・健康危機管理、経済財政政策等を担当いたしております。 山際大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、上野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○黄川田副大臣 内閣府副大臣の黄川田仁志でございます。 予算の参考資料としてお手元にお配りしております、令和四年度経済見通しと経済財政運営の基本的態度について御説明いたします。 これは、去る一月十七日に閣議決定したものです。 経済財政運営に当たっては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を迅速かつ着実に実施し、経済を民需主導の持続的な成長軌道に乗せていきます。その上で、成長と分配の好循環と、コロナ後の新しい社会の開拓をコンセプトとした新しい資本主義の実現に取り組んでまいります。 我が国経済は、長引く感染症の影響の下にありますが、昨年九月末の緊急事態宣言等の解除以降、厳しい状況は徐々に……
○黄川田委員長 これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、外務委員長に就任いたしました黄川田仁志でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、これまでにない厳しさと不確実性を増しております。 本年二月より続くロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事態であります。 本年八月には、中国が台湾周辺において大演習を行い、中国本土から発射された弾道ミサイルが初めて日本の排他的経済水域に落下するなど、台湾有事が日本有事であることが認識されました。また、中国船の尖閣諸島周辺の領海侵入が常態化するなど、中国の力による現状変更の試みに対して、こ……
○黄川田委員長 これより会議を開きます。
この際、林外務大臣、山田外務副大臣、武井外務副大臣、秋本外務大臣政務官、高木外務大臣政務官及び吉川外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。外務大臣林芳正君。
【次の発言】 次に、外務副大臣山田賢司君。
【次の発言】 次に、外務副大臣武井俊輔君。
【次の発言】 次に、外務大臣政務官秋本真利君。
【次の発言】 次に、外務大臣政務官高木啓君。
【次の発言】 次に、外務大臣政務官吉川ゆうみ君。
【次の発言】 次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。……
○黄川田委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長志水史雄君、大臣官房地球規模課題審議官赤堀毅君、大臣官房審議官石月英雄君、大臣官房審議官岩本桂一君、大臣官房政策立案参事官岡野結城子君、大臣官房参事官林誠君、欧州局長中込正志君、中東アフリカ局長長岡寛介君、中東アフリカ局アフリカ部長齋田伸一君、経済局長鯰博行君、国際協力局長遠藤和也君、領事局長安藤俊英君、内閣官房内閣審議官加野幸司君、内閣審議官平井康夫君、内閣府大臣官房審議官宮坂祐介君、警察庁長官官房審議官早川智之君、金融……
○黄川田委員長 これより会議を開きます。 日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長志水史雄君、大臣官房審議官石月英雄君、大臣官房審議官實生泰介君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房参事官宮本新吾君、大臣官房参事官池上正喜君、大臣官房参事官片平聡君、経済局長鯰博行君、国際協力局長遠藤和也君、領事局長安藤俊英君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、TPP等政府対策本部審議官谷村栄二君、内閣府大臣官房審議官宮坂祐介君、警察庁長官官房審議官早川智之君、金融……
○黄川田委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房外務報道官小野日子君、大臣官房審議官岩本桂一君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房審議官日下部英紀君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官大槻耕太郎君、大臣官房参事官今福孝男君、大臣官房参事官池上正喜君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長海部篤君、領事局長安藤俊英君、内閣官房内閣情報調査室次長柳淳君、警察庁長官官房審議官小林豊君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、国土交通省大臣官……
○黄川田委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長志水史雄君、大臣官房審議官石月英雄君、大臣官房審議官實生泰介君、大臣官房審議官日下部英紀君、大臣官房審議官原圭一君、大臣官房参事官池上正喜君、大臣官房参事官大河内昭博君、中東アフリカ局アフリカ部長齋田伸一君、国際法局長御巫智洋君、内閣官房内閣審議官下田隆文君、内閣審議官齋藤秀生君、金融庁総合政策局参事官新発田龍史君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、財務省大臣官房審議官内野洋次……
○黄川田委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告いたします。
本会期中、当委員会に付託されました請願は五種四十九件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は九件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は二十一件であります。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
第二百八回国会、松原仁君外五名提出、特定人権侵害行為への対処に関する法律案
及び
国際……
○黄川田副大臣 御質問ありがとうございます。 旅行、イベント参加等への消費喚起を行うGoToキャンペーン等は、安心、安全の確保が必要でありまして、感染状況、その時点で落ち着いていることが実施の大前提になるということが一点ございます。 そして、現在、国内各地において感染が拡大している状況にあるため、その実施や運用については、今後、感染状況を見極めつつ、専門家の意見も踏まえて、関係省庁と連携して、慎重な検討が必要ということであります。 また、GoToキャンペーン等は、御指摘のとおり、これまで長期間自粛を強いられた国民の皆さんの旅行やイベント参加等を後押しをするということと、厳しい環境下にある……
○黄川田副大臣 城井先生の問題意識については理解をいたしておりますが、金融機関においては、自らを取り巻く経営環境の変化を踏まえまして、持続可能なビジネスモデルを構築していくことが重要であると考えております。 こうした中で、金融サービスの対価として顧客からどのような手数料を徴収するかについては、各金融機関の経営判断に関わるものでありまして、持続可能なビジネスモデルの在り方を検討していく中で、金融機関自らが適切に設定していくべきものであると考えております。 その上で、金融庁といたしましては、各金融機関が手数料設定の考え方を顧客に丁寧に説明することが重要と考えておりまして、そうした観点から、しっ……
○黄川田委員長 次に、徳永久志君。
【次の発言】 林外務大臣、答弁は簡潔に願います。
【次の発言】 徳永君、申合せの時間が経過しております。
【次の発言】 次に、三木圭恵君。
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