黄川田仁志 衆議院議員
47期国会発言一覧

このページでは黄川田仁志衆議院議員の47期（2014/12/14〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 衆議院本会議 第20号（2015/04/24、47期、自由民主党）

○黄川田仁志君　私、黄川田仁志は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま課題となりました地方分権一括法案、地域再生法改正法案及び国家戦略特区法改正法案について質問いたします。（拍手） 　人口減少克服と地域活性化を一体として実現する地方創生は、活力ある日本社会を維持するために、国を挙げて取り組まなければならない待ったなしの最重要課題です。 　政府は、昨年末に、五十年後に人口一億人程度を確保する長期ビジョン及びその実現に向けた五カ年の総合戦略を策定しました。これらを受け、各地方では、地方人口ビジョン及び地方総合戦略の作成が始まっております。ことしは、まさに地方創生元年と言えましょう。 　地方創生に……

委員会発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 経済産業委員会 第18号（2015/05/29、47期、自由民主党）

○黄川田（仁）委員　自由民主党の黄川田仁志と申します。 　本日は、四人の先生方におかれましては、御多用中のところ参考人質疑に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。 　質問の時間が限られておりますので、早速質問したいと思います。 　先ほど参考人のお話を聞いて、労使双方は今回の改正案について、特に三十五条改正について、おおむね賛成の立場であるということで、少し安心をしております。私も、この原始使用者主義を可能にするということについては、企業間の国際競争の激化と情報漏えいの防止の観点からも、時代の流れだというふうに思っております。 　今回の改正で、職務発明規程などで特許を企業に帰属させ……

第190回国会 安全保障委員会 第1号（2016/01/13、47期、自由民主党）【政府役職】

○黄川田大臣政務官　お答えします。 　北朝鮮による核実験は、我が国の安全に対する重大な脅威であると認識しております。 　つきましては、我が国としては、国連安保理非常任理事国として、新たな安保理決議に実効的な措置を盛り込むよう国際社会と連携するとともに、我が国独自の厳しい措置についても検討し、毅然かつ断固たる対応をとってまいります。 　同時に、拉致問題を解決するための対話の窓口を我が国から閉ざすことはいたしません。 　対話と圧力、行動対行動の原則のもと、北朝鮮に対して厳しい圧力をかけながら、対話の窓口を我が国から閉ざすことなく、拉致問題の解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。

第190回国会 安全保障委員会 第2号（2016/02/23、47期、自由民主党）【政府役職】

○黄川田大臣政務官　外務大臣政務官の黄川田仁志でございます。 　積極的な外交努力を重ね、国際社会の平和と安定に貢献してまいります。このことは、ひいては我が国の平和と繁栄につながるというふうに私は考えております。 　外務大臣政務官の職責を果たすべく、岸田外務大臣を補佐し、日本の外交、安全保障政策に全力をもって貢献してまいる所存でございます。 　三人の外務大臣政務官のうち、私が本委員会を担当することになっております。 　左藤委員長初め理事、委員各位の皆様におきましては、御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

第190回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（2016/04/26、47期、自由民主党）【政府役職】

○黄川田大臣政務官　外務大臣政務官の黄川田仁志でございます。 　在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠です。在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のため全力で取り組んでまいります。 　ロシアとの平和条約交渉への取り組み等の重要問題も含め、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。 　渡辺委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
【次の発言】　委員御指摘のとおり、ロシアと中国の間で一定の協力関係が存在していることは我が方も承知しているところでありますが、日本政府としては、第三国間のやりとりに……

第190回国会 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号（2016/05/12、47期、自由民主党）【政府役職】

○黄川田大臣政務官　委員にお答えしたいと思います。 　科学技術研究、イノベーションの促進については、ＡＵアジェンダ二〇六三で加速が規定された十五のうちの一つの取り組みであります。アフリカの開発と成長にとって不可欠であるというふうに認識しております。よって、我が国のすぐれた科学技術を活用した協力が果たす役割は極めて重要であるというふうに考えております。 　委員が言及されましたが、本年八月には、日本が主導する、アフリカ開発に関する首脳級の国際会議でありますＴＩＣＡＤ６がケニアで開催予定であります。これは、これまで五回行われていますが、全て日本で行われましたが、このＴＩＣＡＤ６については初めてアフリ……

第190回国会 外務委員会 第1号（2016/02/24、47期、自由民主党）【政府役職】

○黄川田大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました黄川田仁志でございます。 　安倍政権が掲げる地球儀を俯瞰する外交を通じて、国際貢献や外交努力を強力に推進してまいります。 　特に、担当である日米同盟の強化、カナダや中南米諸国との関係強化、安全保障や国連外交、軍縮・不拡散、科学技術の分野の課題に積極的に取り組むとともに、法の支配の推進に努めます。 　なお、三人の外務大臣政務官の中で、私が特に本委員会を担当することとなります。 　岸委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

第190回国会 外務委員会 第2号（2016/03/09、47期、自由民主党）【政府役職】

○黄川田大臣政務官　御指摘のとおり、三月一日、アイスランド国会において、我が国との自由貿易協定の交渉開始を求める国会決議が再提出され、全会一致で可決されたと承知しております。 　同決議は、我が国との経済関係、協力を求めるアイスランド国会の総意であり、政府としても真剣に受けとめてまいりたいと思っております。 　我が国としては、本年が日・アイスランド外交関係樹立六十周年であることの機運を生かして、ＥＰＡやＦＴＡ等、特定の方法に固執することなく、経済分野を初めとするアイスランドとの二国間関係を一層進展させたいと考えております。
【次の発言】　さまざまな分野でということでありますが、特に、アイスランド……

第190回国会 外務委員会 第3号（2016/03/11、47期、自由民主党）【政府役職】

○黄川田大臣政務官　御質問の太平洋気候変動センターの建設についてでございます。 　御指摘のサモアのＳＰＲＥＰによる太平洋気候変動センター建設計画については、我が国として、太平洋地域における気候変動対策の拠点として同センターを整備する方針を打ち出しております。昨年五月の第七回太平洋・島サミットの福島・いわき宣言にも、その旨明記しております。現在、無償資金協力による支援を実施する方向で準備を進めております。 　具体的には、昨年四月からＪＩＣＡ、専門家と調査団を現地に派遣し、来年度の早い段階での協力決定を目指して、案件の形成のために準備を行っているところであります。 　太平洋島嶼国において、気候変動……

第190回国会 外務委員会 第6号（2016/03/23、47期、自由民主党）【政府役職】

○黄川田大臣政務官　これまで、情報発信をテーマとした震災関連の事業は四百八十件ございました。その中で、このような中止の事例があったかという問いに対しては、今までこの一件だけということになっております。
【次の発言】　場所については、四百八十ございますので、この委員会の場では申し上げにくいのでございますが、種類としては、在外公館文化広報事業として百四十五件、復興写真展は九十八公館でやられております。また、在外公館等を通じたＰＲ事業は九十三件、観光展等への出展は四十件、地方文化紹介事業としては百件、風評被害対策海外発信支援事業としては二十六年度で二件、二十七年度も同様に二件、計四百八十件ということ……

第190回国会 外務委員会 第8号（2016/03/30、47期、自由民主党）【政府役職】

○黄川田大臣政務官　土屋委員におかれましては、埼玉ラオス友好協会でも大変お世話になっておりまして、特にラオスとの航空協定に関して御心配いただいていると存じております。 　まず、期待についてでございますが、近年、我が国とカンボジア及びラオスとの間の人的交流、経済交流が急速に拡大しており、両国との間の航空需要も飛躍的に高まってきております。国会の御承認を得て両国との間で航空協定が締結されれば、我が国と両国との間で、要人往来のみならず、留学生を含む青少年、自治体間や民間友好団体との交流等、あらゆるレベルの人的交流がさらに進むことが期待をされます。また、両国への直接投資は日本の投資家の関心を集めており……

第190回国会 外務委員会 第9号（2016/04/01、47期、会派情報なし）【政府役職】

○黄川田大臣政務官　南シナ海については、我が国が輸入する原油の約九割、天然ガスの約六割がそのシーレーンに依存しておりまして、資源やエネルギーの多くを海上輸送に依存する我が国にとって、南シナ海における航行の自由及びシーレーンの安全確保は極めて重要であると考えております。 　このような南シナ海において、大規模かつ急速な埋め立て、拠点構築、その軍事目的の利用等、一方的に現状を変更し、緊張を高める行為は、国際社会共通の懸念事項であります。 　我が国としては、米国を初めとする国際社会との連携等を通じ、開かれた自由で平和な海を確保していくことが重要であると考えております。 　中国の海洋進出の意図について断……

第190回国会 外務委員会 第10号（2016/04/20、47期、自由民主党）【政府役職】

○黄川田大臣政務官　御説明いたします。 　対日貿易については、日本への輸出は千二百三十億円ございます。日本からの輸入は五百六十八億円でございます。 　現在のエクアドルの経済状況を簡単に説明しますと、委員がおっしゃるとおり、主要産品であります石油価格の下落によりまして、世界銀行の統計によると、経済成長率が二〇一四年に三・七％ございましたが、二〇一五年ではマイナス〇・六％に急落するなど、深刻な影響を受けております。 　このような状況の中、今回の地震が、今後、エクアドル経済、さらには我が国との二カ国間の経済関係にどのような影響をもたらすかについては、政府としても注意深く見守っていく必要があるというふ……

第190回国会 外務委員会 第12号（2016/04/27、47期、自由民主党）【政府役職】

○黄川田大臣政務官　まず、一般的なお話をさせていただきますと、租税条約の国際標準であるＯＥＣＤモデル租税条約では、源泉地国が課税できる所得の範囲を限定することにより二重課税を回避しております。 　委員お尋ねの事業利得については、源泉地国に支店等の恒久的施設がない場合には源泉地国での事業はまだ本格的ではないと考えられる、このため、恒久的施設がある場合に限り、当該恒久的施設に帰属する利得に対して源泉地国の課税権を認めることとしております。 　なお、居住地国と源泉地国両方において課税がなされる場合においては、居住地国においてこのような二重課税を回避するための調整がなされております。 　我が国がこれま……

第190回国会 外務委員会 第15号（2016/05/18、47期、自由民主党）【政府役職】

○黄川田大臣政務官　お尋ねの琉球王国による各条約については、いずれも日本国として締結した国際約束ではなく、その当時における法的性格につき政府として確定的なことを述べるのは困難であります。 　また、お尋ねの日米修好通商条約については、国際法上の主体の間において締結され、国際法によって規律される国際的な合意であるという意味において、我が国と米国との間で締結された国際約束であると考えております。

第190回国会 環境委員会 第7号（2016/04/05、47期、自由民主党）【政府役職】

○黄川田大臣政務官　委員にお答えいたします。 　日米地位協定の環境補足協定は、公共の安全に影響を及ぼすおそれのある事態に関する入手可能かつ適当な情報の交換、日米両国のまたは国際的な環境基準のうち、より厳しいものを採用する米側の基準の発出、維持、文化財調査を含む返還予定地の現地調査や環境事故の際の視察のための立ち入り手続の作成、維持といった規定を明確な形で含むものとなっております。 　日米地位協定が締結されてから五十五年を経ておりますが、補足協定の締結は初めてであり、政府間の法的拘束力を有する協定という形式で環境基準や立ち入りに関する規定を定めたことは、日米地位協定の内容を所与としてその運用のあ……

第190回国会 厚生労働委員会 第8号（2016/03/23、47期、自由民主党）【政府役職】

○黄川田大臣政務官　戦争の定義についてでございますが、国連憲章のもとでは、第五十一条に規定する自衛権、または第七章のもとでの安保理の決定に基づくいわゆる集団安全保障措置を除けば、武力の行使は原則として禁止されており、伝統的に国際紛争を解決する合法的手段として認められていた戦争は、原則として認められなくなっております。 　他方、それにもかかわらず武力紛争が発生した場合、武力紛争の当事国は、その国連憲章上の合法いかんにかかわらず、武力紛争における犠牲者の保護や戦闘の方法及び手段の規制について定めるジュネーブ諸条約等の国際人道法を遵守しなければならないとされております。 　ジュネーブ諸条約共通第二条……

第190回国会 厚生労働委員会 第18号（2016/05/18、47期、自由民主党）【政府役職】

○黄川田大臣政務官　児童の権利委員会が二〇一〇年に我が国について示した最終見解においては、民法等が体罰への許容性について不明確であることを懸念しつつ、全ての環境において体罰の禁止を効果的に行うことを勧告していることは承知しております。 　同勧告に法的拘束力はありませんが、我が国としては、同委員会の勧告については、関係省庁で検討の上、適切に対応していくとの立場であり、また、我が国は、その後、二〇一一年に、児童虐待防止対策として、民法の関連規定を改正しております。 　その上で申し上げれば、我が国の民法は、親権者が子の監護等に必要な範囲内で子を懲戒することができるものとしておりますが、これは児童の権……

第190回国会 国土交通委員会 第13号（2016/05/11、47期、自由民主党）【政府役職】

○黄川田大臣政務官　お答えいたします。 　米軍艦船の民間港湾への入港を公表することについては、条約協定上の規定はございません。 　なお、実際に民間港湾への出入りを行う場合については、民間船舶等による使用への影響の観点から、米軍と関係当局との間で必要な調整を行うこととしており、これは当然のことであると考えております。 　すなわち、米艦船が我が国の港湾に入る場合には、日米地位協定に定める手続に従って、我が国の当局に対し、適当な通告を行うことになっております。かかる通告を受けた当局は、同協定第五条の規定を踏まえつつ、港湾の適正な管理運営という観点から、接岸すべき岸壁の割り当て等の所要の手続をとること……

第190回国会 法務委員会 第6号（2016/03/23、47期、自由民主党）【政府役職】

○黄川田大臣政務官　ＩＳＤＳ仲裁に基づく国際仲裁廷の判断に対する我が国の不服申し立て手段とその実効性についてでございますが、ＴＰＰ協定におけるＩＳＤＳ条項に基づく投資仲裁は、他の投資関連協定と同様に、紛争の迅速性が重視されております。したがって、仲裁は一審制でございます。我が国の控訴、上告に該当するような上訴制度は設けられておりません。 　ただし、裁判所が正当に構成されなかったこと、手続の基本原則からの重大な離反があったことなど限られた場合には、仲裁判断の取り消し手続が認められることもございます。また、仲裁判断に決定的な影響を及ぼす性質の事実の発見を理由として再審手続が認められることもございま……

第192回国会 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第2号（2016/10/14、47期、自由民主党・無所属の会）

○黄川田（仁）委員　自由民主党の黄川田仁志でございます。 　本ＴＰＰ特別委員会において質問する機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 　私からは、ＴＰＰ締結に向けた各国の動き、並びに外交交渉を中心に質問させていただきたいと思っております。 　先ほど来、自民党の同僚議員の質問に対して、ＴＰＰ協定のメリットに対する回答がございました。世界のＧＤＰの四割、そして人口八億人の巨大な市場が創出し、そこに日本の企業が打って出ることができるということ、そして、その証拠に、新輸出コンソーシアムにおいては千七百六十一社もの企業が参加をしているということでございました。また、大企業のみならず、……

第193回国会 外務委員会 第9号（2017/04/07、47期、自由民主党・無所属の会）

○黄川田（仁）委員　自由民主党の黄川田仁志でございます。時間が限られてございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　先日、外務省のホームページで、在外公館におけるエネルギー・鉱物資源専門官が発表されました。我が国の経済発展、また安全保障を考えるに当たり、エネルギーや鉱物資源の安定確保は最重要課題であります。 　昨今のエネルギーや鉱物資源を取り巻く世界の動きは活発でありまして、エネルギー・鉱物資源外交戦略を立てる上で、日々の細やかな情報を収集していく必要があります。外務省経済局や在外公館に勤務されている職員の皆様には、そのために最大限の努力をしていただかなければならないと思ってお……

第193回国会 外務委員会 第14号（2017/05/12、47期、自由民主党・無所属の会）

○黄川田（仁）委員　自由民主党の黄川田仁志です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今週は、日本に対して影響力のある国の選挙が世界で二つございました。一つは、韓国の大統領選挙です。もう一つは、フランスの大統領選挙がございました。 　前回の外務委員会におきまして、韓国の大統領選挙についての質問があったと記憶しておりますが、フランスの大統領選挙についての質問はございませんでした。そこで、本日の議題の日印原子力協定についての質問に入る前に、このフランス大統領選挙の結果についての質問をしたいと思っております。 　極右政党の国民戦線のルペン氏に、議会内に議席がない新興勢力の……

各種会議発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 予算委員会第一分科会 第1号（2015/03/10、47期、自由民主党）

○黄川田（仁）分科員　自由民主党の黄川田仁志でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 　私は、前職におきまして、海洋開発、海洋環境の研究をしておりました。国会議員になったというのも、日本を真の海洋国家にしたいという思いからでございました。真の海洋国家とは、国家の意思で日本の海を守り、利用し、開発して国民を富ませていくという国が真の海洋国家だというふうに私は思っております。そういう意味で、私のライフワークとしてしっかりとこの課題に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。 　大臣も御案内のとおり、我が国の領海と排他的経済水域の面積は……

第190回国会 予算委員会第七分科会 第1号（2016/02/25、47期、自由民主党）【政府役職】

○黄川田大臣政務官　今回の事業中止について、我が省も極めて残念であるというふうに考えております。この風評被害払拭のためには粘り強く取り組んでまいる所存でございます。 　最近の我が国の動向を説明申し上げますと、韓国による日本産水産物等の輸入規制について、外相会談、次官協議、局長協議、また日韓ハイレベル経済協議等さまざまな機会を捉えて、措置の早期撤廃を求めてきたところであります。しかし、解決に至らなかったため、昨年九月、我が国の要請に基づき、ＷＴＯに小委員会、パネルが設置されたところでございます。 　我が国としては、韓国政府に対し、ＷＴＯ協定のルールにのっとって対応するとともに、ＷＴＯにおける結論……

第193回国会 予算委員会第四分科会 第1号（2017/02/22、47期、自由民主党・無所属の会）

○黄川田（仁）分科員　松野大臣におきましては、松下政経塾以来、日ごろから御指導をいただきまして、ありがとうございます。こうして松野先生が大臣となられて私が質問するということに対して、私は大変うれしく思っている次第でございます。 　私が政治家として心にとめている言葉があります。それは、国民の強さは弱い立場の人たちへの福祉によってはかられるという言葉でございます。これはスイス憲法の前文で書かれておりまして、昨今、日本ファースト、東京ファーストとか何々ファーストという言葉が乱立しておりますが、私は、いい社会、強い国民、強い国というのは、やはり他人を思いやり弱い立場の人たちのことをしっかりと考えられる……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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