国重徹 衆議院議員
49期国会発言一覧

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国重徹[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは国重徹衆議院議員の49期(2021/10/31〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院49期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
国重徹[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院49期)

国重徹[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第208回国会(2022/01/17〜2022/06/15)

第208回国会 東日本大震災復興特別委員会 第5号(2022/04/28、49期、公明党)

○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。  早速質問に入らせていただきます。  西銘大臣、今日はよろしくお願いいたします。  今回の福島復興特措法の改正案によって新たに設立をされる福島国際研究教育機構、この役割、機能を十分に発揮させるためには、その目的、位置づけを明確にする必要があります。ここが曖昧になりますと、その取組、成果も中途半端になるおそれがあります。そうならないように、また期待される役割をしっかりと果たすことができるように、今日は限られた時間になりますので、福島国際研究教育機構の目的また位置づけ、そしてそれを踏まえた人材確保等を中心に質問させていただきます。  ま……

第208回国会 内閣委員会 第5号(2022/03/02、49期、公明党)

○國重委員 公明党の國重徹です。  早速質問に入ります。  サイバー事案について国が直接の捜査権を持たない、こういった国はG7の中で日本以外にあるのかないのか、答弁を求めます。
【次の発言】 世界では、国の警察組織がサイバー犯罪を捜査するのが主流になっています。  サイバー犯罪は、犯罪者側のデータ、またサーバーの多くが海外にあります。ロシアや北朝鮮、中国など、国家がバックにあるサイバー攻撃も指摘をされております。また、ランサムウェアなどによる攻撃が国内外で深刻化をして、社会インフラの機能が停止するなどの危険な事態も生じています。  このようにサイバー犯罪が国際化、高度化、大規模化する中で国際的……

第208回国会 内閣委員会 第11号(2022/03/23、49期、公明党)

○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹です。  自由で開かれた経済活動の促進、それと安全保障の観点からの規制、このバランスが経済安全保障の重要なテーマになっております。安全保障の観点からの新たな規制の必要性は理解をします。その上で、日本の原動力である自由経済が阻害をされて日本経済がかえって弱体化することのないよう、この規制は抑制的であるべきです。  本法案では、四つの分野ごとに、これに関する規定が設けられておりますけれども、安全保障の観点から経済活動の自由を規制するに当たって、本法案の全体を貫く基本的な考え方について小林大臣にお伺いします。

第208回国会 内閣委員会 第14号(2022/03/31、49期、公明党)

○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹です。  本日は、何かと御多用の中にもかかわりませず、四名の参考人の皆様に当委員会までお越しいただき、それぞれの貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。  先生方がおっしゃるとおり、自由で開かれた経済活動、技術交流の促進と安全保障の面からの規制、このバランスが経済安保を考える上で非常に重要だと私も思っております。  この観点で、まず佐橋参考人にお伺いいたします。  私、この参考人質疑に臨むに当たって、それぞれの先生の論文等も読ませていただきました。佐橋先生は、科学技術は研究交流によって成長して成り立つ分野なんだ、この……

第208回国会 内閣委員会 第21号(2022/04/22、49期、公明党)

○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹です。  早速質問に入らせていただきます。  まず、こどもまんなか社会とはどういう社会なのか、その中で子供という存在がどう位置づけられるのか、この本質的で重要なテーマについて最初に取り上げたいと思います。  今般の私ども与党提出のこども基本法案では、その目的規定におきまして、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとって、全ての子供が、心身の状況、置かれている環境にかかわらず、その権利の擁護が図られ、幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すとしています。  では、こどもまんなか社会、野田大臣が繰り返しおっしゃっている、また、昨年末の閣……

第208回国会 内閣委員会 第22号(2022/04/27、49期、公明党)

○國重議員 平林委員にお答えいたします。  各地域における子供施策の適正かつ円滑な実施に当たっては、医療、教育等に関する業務を行う関係機関のみならず、子育て支援団体を始め、地域において子供に関する支援を行う民間団体の活動が重要であります。  そこで、これらの関係機関や民間団体が相互に連携できるよう、第十三条第二項で、都道府県及び市町村がこれらの有機的な連携の確保に努めなければならないとしました。  この有機的な連携の具体的な取組としては、関係機関と民間団体、官民の適切な役割分担の下、情報の連携による支援ニーズの迅速な把握や支援の実施などが想定をされます。これにより、各地域における子供施策に関わ……

第208回国会 内閣委員会 第25号(2022/05/13、49期、公明党)

○國重議員 お答えいたします。  子供施策を強力に進めるために、安定財源を確保しつつ予算を充実させることについては、与野党で一致しているものと認識をしております。  与党案提出者といたしましては、こども大綱において、実施すべき子供施策を定め、それに必要な予算を確保していく、こういった流れを想定し、財政上の措置の規定について、踏み込んで工夫をさせていただいております。  具体的に申し上げますと、法案九条四項で、こども大綱を定めるに当たっては、子供施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとすることとするとともに、十六条で、こども大綱の定めるところにより、子供施策の幅広い展開その他の子供施策……

第208回国会 内閣委員会 第26号(2022/05/25、49期、公明党)

○國重委員 河西委員御指摘のとおり、公明党は、二〇一六年に佐々木さやか参議院議員を座長とするAV出演強要問題対策PTを立ち上げまして、支援団体の皆様などからのヒアリング等を重ね、AV出演被害の問題の所在を洗い出し、いかなる対策を講じることが重要であるか、このことについて丁寧に検討をしてまいりました。  この度の法案は、法案全体において公明党PTにおける議論が反映されていると言えますけれども、一例を申し上げれば、公表後のAVへの差止め請求の実効性が重要であることから、差止め請求を、AV制作公表者に限らず、出演者と契約関係になく、ただ公表をしているだけの者など、幅広い者を対象とできるように工夫して……

第208回国会 予算委員会 第8号(2022/02/02、49期、公明党)

○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹です。  コロナとの戦いにおいて、人類は大きく二つの武器を手に入れました。ワクチンと治療薬です。医療逼迫を回避をして救える命を確実に救っていく、そのためにはこの二つがとりわけ重要になります。  そして、このワクチンの追加接種、二回目接種から六か月以上たって追加接種を希望する高齢者の方に対して、九七%の自治体が、二月末までに予定どおり接種を完了すると回答しているということですが、総理、今のままで本当に大丈夫なんでしょうか。  一月末時点で追加接種を終えられた方は、まだ全国民の三・五%にすぎません。一日の接種回数、ばらつきがあるものの、大体三十万から四……


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第210回国会(2022/10/03〜2022/12/10)

第210回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号(2022/12/06、49期、公明党)

○國重委員 公明党の國重徹です。  旧統一教会は、宗教的な脅しを伴った霊感商法、法外な金額の献金の強要などによる被害を積み重ねてきました。関係省庁による合同電話相談窓口、また法テラスにも多くの被害相談が寄せられています。このような現状等を踏まえ、被害救済、被害防止のための実効性ある対策をどう講じていくべきか。  法律の効果というのは、原則として遡及はしません。つまり、既に生じているこの被害については、基本的には現行法で対応することになるわけです。だからこそ、相談支援の物的、人的体制の強化、また充実を図っていくことが大事になります。我が党もこれまで、予算委員会や、政府に対する提言、また本会議等で……

第210回国会 消費者問題に関する特別委員会 第5号(2022/12/07、49期、公明党)

○國重委員 公明党の國重徹です。  今日は、宮下先生、また川井先生には、御多用な中、本委員会までお越しいただきまして、貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって、心より感謝と御礼を申し上げます。  また、宮下先生には、我が党の消費者問題対策本部にお越しいただきまして、御講演をいただきました。重ねて御礼申し上げます。  また、川井先生は全国霊感商法対策弁護士連絡会の事務局長として、また宮下先生は消費者庁の霊感商法等の悪質商法への対策検討会の座長代理として、被害者の方々の救済、また新たな被害防止のために様々御尽力されてきたことに心より敬意を表したいと思います。  早速質問に入らせていただきたいという……

第210回国会 消費者問題に関する特別委員会 第6号(2022/12/08、49期、公明党)

○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹です。  今回の新法案、多くの方の御尽力による、そして思いのこもった法案でありますけれども、その上で、総理の決断が法案成立に向けた流れを加速させたこと、これは間違いありません。  総理は十一月八日、被害者救済と被害防止のため、新たな法制度実現に取り組む決意をした、今国会を視野にできる限り早く法案を国会に提出すべく最大限努力をすると、新法制定への思いを強く訴えられました。そして、十一月二十五日、総理は更に踏み込んで、この国会に提出し、早期の成立に努めていきたい、そうおっしゃいました。  今国会で何としてもこの新法を成立させるんだ、その決断に至った思い……

第210回国会 内閣委員会 第3号(2022/10/28、49期、公明党)

○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹です。  今日は、子育て支援に特化をして質問をさせていただきます。  来年四月には、いよいよこども家庭庁がスタートをいたします。小倉大臣には、是非、その先頭に立って、子供、子育て支援について力強く進めていっていただきたいというふうに思います。  その上で、取組を充実させるためには、当然予算が必要になります。私ども公明党も、子供関連予算の倍増は喫緊の課題だ、このように訴えまして、総理の方からも、子供関連予算の倍増、これを明言をいただいておりますけれども、まず、小倉大臣として、これにどう取り組んでいくのか、この決意をお伺いしたいと思います。


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各種会議発言一覧(衆議院49期)

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第207回国会(2021/12/06〜2021/12/21)

第207回国会 憲法審査会 第2号(2021/12/16、49期、公明党)

○國重委員 公明党の國重徹です。  参議院の予算委員会が行われている中で、この憲法審査会が開催されたこと、会長、両筆頭を始め関係各位の皆様の御尽力に心より敬意を表したいと思います。  その上で、今日はまず、野党筆頭である奥野委員にお伺いしたいと思います。  コロナ禍を始め、国家の緊急事態において国会機能を維持することは、私は極めて重要だと思っております。  この点で、先ほど奥野委員から、オンラインによる国会出席については憲法改正は不要である、すぐにでも法改正すればいいんだという旨の意見表明がありました。  一方で、長谷部恭男早稲田大学教授は、オンラインでの国会出席は憲法に違反すると主張をされて……


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第208回国会(2022/01/17〜2022/06/15)

第208回国会 憲法審査会 第1号(2022/02/10、49期、公明党)

○國重委員 公明党の國重徹です。  前回の自由討議におきまして、私は、オンライン審議に関して、最終的な憲法改正の是非は別として、憲法五十六条一項の出席概念等の条文解釈を整理する議論、これは必要不可欠であって、速やかに進めるべきだということを述べさせていただきました。  先ほども、与野党の両筆頭、また幹事の皆さん、委員の皆さんからも、多く、このオンライン審議を速やかに進めるべきだという旨の発言がありました。コロナの感染拡大も踏まえまして、オンライン審議を議論する必要性、問題意識というのは、委員の皆さんに多く共有されているものだと思います。そうであれば、喫緊の課題であって、しかも合意形成が図りやす……

第208回国会 憲法審査会 第5号(2022/03/17、49期、公明党)

○國重委員 公明党の國重徹です。  前回の憲法審におきまして、いわゆる緊急事態が発生した場合に、どうしても本会議の開催が必要と認められるときは、例外的にオンラインによる出席も憲法五十六条一項の「出席」に含まれると解釈できるという旨の取りまとめができたことは、非常に画期的だと思います。  その上で、与党筆頭である新藤幹事にお伺いいたします。  先ほど、内閣による緊急政令の制定を憲法の緊急事態条項に盛り込むべきではないかという旨の御意見がございました。他方で、私が先ほど言いましたとおり、前回の憲法審で、例外的にオンライン審議が憲法上許容されるというような取りまとめがされました。  今後、制度設計と……

第208回国会 憲法審査会 第6号(2022/03/24、49期、公明党)

○國重委員 公明党の國重徹です。  議論を深めるという観点で、野党筆頭の奥野幹事にお伺いしたいと思います。  緊急事態における国会機能の維持について、参議院の緊急集会の制度が存在することを前提に議論すべきであるという、これまでの審査会における奥野筆頭の御主張、これについては私も異論はございません。  その上で、国会機能の維持を考えるに当たっては、立法機能のみならず、行政監視機能を維持する観点も必要です。  この点、参議院の緊急集会は、憲法五十四条二項で、内閣のみがこれを要求できるとし、国会法で、内閣は案件を示して緊急集会を求め、この案件が全て議決されたときには緊急集会は閉会する、そして、議員は……

第208回国会 憲法審査会 第9号(2022/04/14、49期、公明党)

○國重委員 公明党の國重徹です。  まず、憲法改正国民投票のネット広告規制について簡潔に意見を述べます。  現行の憲法改正国民投票法には、テレビやラジオのCM規制はありますが、ネット広告に対する規制は全くありません。もっとも、ネット広告費は、令和元年にテレビ広告費を上回り、令和三年には、マスコミ四媒体と言われるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌の広告全体を上回る市場規模にまで至っています。ネット広告の影響力は、法制定時に比べ、格段に大きくなっています。  このようなことなどから、ネット広告にも何らかの規制が必要ではないかとの意見があり、その問題意識は共有します。  他方で、事業者に対して法的な規制をす……

第208回国会 憲法審査会 第13号(2022/05/19、49期、公明党)

○國重委員 公明党の國重徹です。  安全保障に関する我が党の意見につきましては後の自由発言において行いますので、私からは、デジタル社会と憲法について意見を申し上げます。  急速に進展するデジタル社会において人権や民主主義をどのように守るのか、この極めて重要なテーマについて、憲法審査会で議論をすべきという意見が今国会では多く述べられてきたように思います。私もその旨述べてまいりましたが、デジタル化の進展による社会経済構造の大きな変化に対応するための憲法論議、デジタル社会において人権保障や民主主義をどう強化していくのか、このことを含んだ未来志向の憲法論議を深めていく必要があると考えます。  まずは、……

第208回国会 憲法審査会 第15号(2022/06/02、49期、公明党)

○國重委員 公明党の國重徹です。  吉田参考人、楊井参考人には、本日は、御多用な中にもかかわりませず、当審査会にお越しいただきまして、貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。  吉田参考人が冒頭に、今、憲法審査会で非常に検討されているインターネット広告に関する質問については、今日はちょっと控えていただきたいということでありましたので、控えさせていただきます。それと、これまでも様々な質疑がされてきましたし、私の後にもまた質疑が続きますので、私からは、大きな観点から、ネット空間の世界観についてお伺いしたいと思います。  まず、吉田参考人にお伺いいたします。  吉田参……

第208回国会 予算委員会第五分科会 第1号(2022/02/16、49期、公明党)

○國重分科員 おはようございます。公明党の國重徹です。  一年に一度の予算委員会の分科会。私は、八年前からこの分科会で定期的に難聴をテーマに取り上げてきました。質疑をしてそれで終わりじゃなくて、そこで訴えたこと、また取組がきちんと進んでいるのかということについて、粘り強く、またしつこく追っていくのが私の一つの特性でありまして、そういった観点から、今日は、障害に至らない難聴、そして難聴の子供に対する支援をテーマに取り上げさせていただきます。よろしくお願いいたします。  認知症における最大の予防可能なリスク要因が難聴である、このことについて、イギリスの医学誌ランセットの国際委員会が、二〇一七年、二……


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第210回国会(2022/10/03〜2022/12/10)

第210回国会 憲法審査会 第2号(2022/10/27、49期、公明党)

○國重委員 公明党の國重徹です。  緊急事態に関する議論につきまして、さきの通常国会において、立憲民主党などの委員から、参議院の緊急集会はいわゆる緊急事態を想定した規定であり、このような仕組みが存在する以上、新たに憲法に緊急事態に関する規定を設ける必要はないといった御意見がありました。そのような御意見に対する賛成、反対は別としても、私も、参議院の緊急集会に関する議論を詰めておく必要があることについて異論はありません。  先ほど、我が党の北側幹事から、国会は二院制で、衆議院と参議院で構成され、予算案、法律案を始め、全ての案件は両議院の議決があって成立するのが大原則である、参議院の緊急集会は、憲法……

第210回国会 憲法審査会 第6号(2022/12/08、49期、公明党)

○國重委員 参考人の皆様、本日は貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。  公明党の國重徹でございます。  まず、山本先生にお伺いをいたします。  私は、この審査会の場におきまして、デジタル社会において人権や民主主義をどのように守るのか、このテーマは極めて重要であって、議論していく必要があると繰り返し申し上げてまいりました。  憲法的価値が実社会に反映されていないという状況があるのであれば、それは正していかなければなりません。その議論に当たっては、まず、憲法的価値が実社会に反映されていないという課題は何かということを明確化する、そして、それに対してどのような対策が必要かを検討する、その……



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

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