このページでは岸信夫衆議院議員の49期(2021/10/31〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(岸信夫君) 徳永久志議員にお答えいたします。
訓練資機材調達費についてのお尋ねがありました。
訓練資機材調達費については、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化することが必要との認識の下で交渉を行った結果、五年間で最大二百億円を負担することを合意したものであり、日米の負担割合を決める形式とはしていません。
この経費により米側が調達する訓練資機材を自衛隊も適切な形で活用できるように、引き続き、日米間で議論してまいります。(拍手)
【次の発言】 吉田宣弘議員にお答えいたします。
訓練資機材調達費についてお尋ねがありました。
……
○国務大臣(岸信夫君) 防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送の要件等の見直し、麻薬等の譲渡に係る特例規定の整備及び保険医療機関等から診療を受けようとする自衛官等に係る電子資格確認の導入等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。 まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。 これは、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始めとする防衛省・自……
○岸国務大臣 日本の最西端の与那国島まで参りますと、台湾はそこから百十キロのところにあります。まさに目と鼻の先に存在をしております。 台湾は、日本にとって、自由や民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する極めて重要なパートナーであり、また大切な友人でもあります。 御指摘の安倍元総理の御発言について政府としてコメントすることは差し控えますが、台湾をめぐる情勢の安定は、南西地域を含む我が国の安全保障にとって重要であると考えています。我が国として、台湾をめぐる問題については、対話により平和的に解決されるべきと期待する立場であります。台湾海峡の平和と安定の重要性については、これは……
○岸国務大臣 今、国土交通省から海洋土木工事に関する経験、知見などを有する職員が出向し、担当部局において防衛省職員として業務に従事しているところです。 国交省から防衛省に出向し、普天間飛行場代替施設建設事業推進チーム、いわゆるFRFチーム及び沖縄防衛局で勤務をしている職員数は、令和三年十二月現在で十名であり、同チームが設置された平成二十七年四月以降現在まで、延べ三十五名であります。
○岸国務大臣 御指摘の予算についてでありますが、今回、予算成立後、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化によって、防衛装備品を製造する企業の財務状況が悪化するなどとともに、防衛装備品の納入に遅れなどが懸念される状況が続いておるところであります。
このため、この補正予算において、企業への支払いの前倒しを行うことで、納入遅延リスクを軽減し、防衛装備品の安定的な納入を図ることとしております。
【次の発言】 艦船や航空機のように、納入までに長い時間を要するものが装備品の中では多くあります。厳しさを増す安全保障環境に対応して、将来にわたっても我が国の防衛に万全を期すためには、装備品の納入の遅延というも……
○岸国務大臣 防衛大臣の岸信夫でございます。 まず初めに、大塚委員長始め理事の皆様には、格段の御配慮を賜りまして、感謝申し上げます。着座のまま発言させていただきます。 防衛大臣としての所信を申し上げる前に、航空自衛隊F15戦闘機の墜落事故について申し上げます。 一月三十一日、航空自衛隊小松基地所属F15戦闘機が墜落し、二名の隊員が亡くなりました。 地元の皆様には御心配、御不安をおかけしましたが、我が国の防衛のために尽くしてきた最精鋭の操縦者であるお二人の貴重な命が失われたことは、痛恨の極みであります。また、御遺族の皆様に対しましては、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 この重大……
○岸国務大臣 まさに、委員の御指摘の認識、共有するところでありますけれども、ロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為でありまして、力による一方的な現状変更は決して許されるものではありません。我が国の防衛大臣として、このような現状変更をインド太平洋地域や東アジア地域で許すわけにはまいりません。 その上で、厳しさを増す安全保障環境の下で、政府として、我が国の領土、領海、領空、また国民の生命と財産を守り抜くため、今回のウクライナ侵略をしっかりと分析をし、新たな国家安全保障戦略等を策定いたします。この中で、国民の命や暮らしを守るため、防衛力を抜本的に強化……
○岸国務大臣 ロシア軍は、ウクライナ周辺での侵略の動きと呼応する形で、二月以降、オホーツク海沖における特異な大規模海上演習、当該演習に参加したと考えられる艦艇の津軽海峡や宗谷海峡の通過、北方領土における地対空ミサイル発射訓練の発表など、我が国周辺においても活動を活発化させています。 こうした一連の活動は、ロシアの戦略核戦力の一翼を担う戦略原潜の活動領域でもあるオホーツク海の軍事的重要性の高まりを背景とした活動の一環であると見られております。 このほか、三月二日にも、ロシアのヘリコプター一機が北海道根室半島沖の我が国の領海上空において領空侵犯していることを確認しております。 このように、現……
○岸国務大臣 ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き下げることとしております。 なお、自衛官及び事務官等の期末手当の支給割合の引下げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって……
○岸国務大臣 ゼレンスキー大統領の国会における演説を拝聴いたしまして、祖国と国民を守り抜くという大統領の強い決意を改めて感じました。極めて困難な状況にありながら、強い勇気を持って国難に立ち向かう、そうした姿勢に感銘を受けたところであります。 また、防衛大臣として、我が国の国民の生命、財産を守り抜くという自らの使命にも思いを強くしたところであります。 今回のロシアにおけるウクライナ侵略に対しては、国際社会が結束して対応することが重要であります。我が国としても、G7を始めとする国際社会と連携を取って、ウクライナ及び近隣諸国に寄り添った支援を継続してまいります。 我が国は、ウクライナとウクライ……
○岸国務大臣 今委員御指摘のHGVを始め、ミサイルに関する技術は非常に早いスピードで進化、変化をしております。それに対して、迎撃能力を高める不断の努力を続けていく必要がございます。 このうち、HGVのグライド・フェーズでの迎撃については、本年一月の日米の2プラス2での合意に基づいて極超音速技術に関する共同分析を実施している米国との共同開発の可能性も含め、検討しています。また、衛星コンステレーションによるHGVの探知、追尾についても米国と議論しているところであります。 議員御指摘のGPIでございますけれども、現時点でGPIプログラムへの参加といった結論を得ているわけではありませんが、日米の共……
○岸国務大臣 今委員の御指摘のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものがあると思いますが、その中で、現実に核兵器が存在していることを踏まえれば、核抑止力を含む米国の拡大抑止は我が国にとって不可欠であります。 先月の日米首脳会談でも確認されましたとおり、その信頼性の維持強化のために、米国と緊密に協議、協力をしていくことが重要であり、日米間では、日米拡大抑止協議の場を含めて様々なやり取りを行っております。 拡大抑止協議においては、日米同盟の抑止力を強化する方策について率直な意見交換が行われています。例えば、米国側からは、米国の抑止政策やこれを裏打ちする能力についての説明を受け、日……
○岸国務大臣 お答えいたします。 まず、着座のまま答弁させていただくことにつきまして御配慮いただきましたことに、委員長を始め理事の皆様に感謝申し上げます。 その上で、予備自衛官、今お話がありましたけれども、充足率については、予備自衛官がおおむね七割程度、即応予備自衛官がおおむね五割程度で推移しているところでございます。 我が国を取り巻く安全保障環境が非常に急速に厳しさを増す中で、いざというときに自衛官とともに任務に就く予備自衛官等の充足の向上は極めて重要な課題であります。 このような認識の下で、予備自衛官等の充足の向上を図るため、これまでに、例えば、予備自衛官等の募集の観点から、退職す……
○岸国務大臣 着座のまま失礼いたします。 F15の能力向上事業でございますけれども、これは、日米間で具体的な改修計画の詳細に関する技術的な検討を進める中で、部品枯渇対策等が必要になることが判明いたしました。これにより、経費の増加や改修期間の延長が発生することが明らかになったところであります。中期防において、米国政府や三菱重工から得られた情報に、可能な限り必要な経費を見積もったところであります。 他方、先般、米国政府等と交渉を行い、経費を算出したところです。経費が増加した要因を整理したところ、当初の見積りの段階において、必ずしも詳細な細部の検討が十分でなかった点があったことも判明をいたしたと……
○岸国務大臣 北朝鮮は、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しているとともに、極めて速いスピードで弾道ミサイル開発を継続的に進めております。 特に昨年九月以降、極超音速ミサイルと称するものや、変則軌道で飛翔する弾道ミサイルなどを立て続けに発射をいたしました。今年に入ってからも、委員御指摘のとおり、二週間の間に四回という極めて高い頻度で、また、鉄道からの発射や水平機動を含む変則的な軌道の可能性がある飛翔といった新たな態様での発射を繰り返しています。 これらを通じて、北朝鮮が、発射の兆候把握を困難とするための秘匿性、即時性や、奇襲的な攻撃能力の向上、発射形態の多様化等、急速かつ着実な関……
○岸国務大臣 NATOの加盟国は、対GDP比二%以上を達成するということで合意をしているところであります。NATOという民主主義国家の集まりが安全保障環境を維持するために各国の経済力に応じた相応の国防費を支出しているという点において、対GDP比というものは指標として一定の意味があるというふうに考えております。 今、中谷議員からも御指摘がありましたけれども、我が国において、防衛関係費のGDP比については、実際、他の主要国よりも低い状態にあるわけであります。一%以内に抑えるという考え方は取っておりません。厳しさを増す安全保障環境の中で、防衛力を強化するために必要な予算というものをしっかりと確保し……
○岸国務大臣 我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増しております。急速なスピードで変化、進化しているミサイル技術などに対しても、国民の生命、暮らしを守っていかなければいけない。十分な備えができているのか、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討してまいるところでございます。 その上で、いわゆる敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢について、今後、国家安全保障戦略等を策定する中で議論していくものであって、この内容等について現時点でお答えできる段階にはありませんが、前提として、この検討は日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めていくということを申し上げているところ……
○岸国務大臣 まず、日米の基本的な役割分担とは、日米それぞれの、憲法や日米安保条約の下での我が国の防衛のための日米両国の役割分担に係る基本的な政策としての考えであります。 こうした日米の基本的な役割分担の下で、例えば、日米のガイドラインにおいては、日本は、防衛力を保持し、米国は、引き続き、核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じて、拡大抑止を提供すること。 日本は、日本の国民と領域の防衛を主体的に実施し、自衛隊は、日本及びその周辺海空域、その接近経路における防勢作戦を主体的に実施する。そして米国は、適切な支援を行い、日本は防衛をするため、自衛隊を支援し補完することとなっています。 あと、米国……
○岸国務大臣 防衛省・自衛隊としては、新型コロナの感染拡大に伴いまして、昨年度、北海道、大阪、沖縄に対して、また、本年度は沖縄県に対して、自衛隊の看護官等を派遣しております。これらの医療支援は、自衛隊法第八十三条に基づきまして、天災地変その他の災害に際し、人命又は財産の保護のため、都道府県知事の要請があって、事態やむを得ないと認められる場合として、緊急性、公共性、非代替性を総合的に勘案して実施をしております。 防衛省・自衛隊として、今後、感染症拡大の事態が生起した場合においても、関係省庁と連携をし、緊急性、公共性、非代替性を総合的に勘案して、自衛隊として効果的な支援を実施してまいりたいと考え……
○岸国務大臣 今委員御指摘のとおり、日本台湾交流協会においては、現在一名、自衛官OBの方が一名、台北事務所で勤務していると承知をしております。当該自衛官OBは、日本台湾交流協会の業務の一環として様々な情報収集等の活動を行っているものと承知をしております。 台湾というのは、我が国にとっても、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係で、人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人でもあります。 中台の軍事バランスについては先ほど外務大臣からもお話がございましたけれども、防衛省・自衛隊としては、中台の軍事動向について、引き続き、強い関心を持って情報収集、分析を続けてまいります。
○岸国務大臣 今の委員御指摘のゲームチェンジャー技術、これは本当に大事なことだと思います。ゲームチェンジャー技術というものは、将来の戦闘様相を左右する、あるいは支配していく可能性さえあるものと思っています。 我が国における防衛技術の研究開発費については、防衛力の構築に資するようにこれまでも必要な経費を計上してきた、確保してきたところですが、令和四年度予算案については、契約ベースで過去最高となります二千九百十一億円を計上しているところであります。 将来においても我が国の防衛を全うするために、五年先、十年先、あるいは二十年先という脅威をしっかり見据えて、必要な能力の獲得に向けて、研究開発を着実……
○岸国務大臣 台湾の情勢、今非常に厳しいところもあると思います。台湾海峡の軍事バランスも非常に中国側に傾いていて、その差も非常に毎年毎年広がっているような状況にあるんだとお伺いしております。 台湾自身が自身の防衛のためにどのような装備をどのように使うかということは、我々の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。 いずれにいたしましても、我々としては、台湾の、中台の情勢につきましては、当事者間の平和的な解決を期待しているところでございます。
○岸国務大臣 我が国に対する武力攻撃とは、基本的には、我が国の領土、領海、領空に対する組織的、計画的な武力の行使をいうものであります。 特定の事例が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に該当するかどうかは、個別具体的な状況に応じて判断されるべきものでありまして、一概にお答えすることは困難であります。 また、いわゆる敵基地攻撃能力という概念については、一般に広く用いられている用語を現時点では使用していますが、そもそも、武力の行使に当たらないものについては、これに含まれないと考えておるわけでございます。 その上で、近年、国際社会においては、自らに有利な国際、地域秩序の形成を目指した国家間……
○岸国務大臣 まず、こうして着席のまま発言させていただきますことをお認めいただきまして、ありがとうございます。委員長及び理事の先生方に感謝を申し上げます。 その上で、今、台湾のことを御質問がございましたけれども、まず、ウクライナの状況を見ましても、ロシアによるウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更、これは欧州のみならず、インド太平洋地域、アジア地域においても起こり得るものであります。このような現状変更を決して許すわけにはいかないわけでございます。 近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化をしております。そして、その差が年々増……
○岸国務大臣 今委員御指摘の芦田修正論につきましては、一般に、憲法第九条第一項は侵略戦争を放棄していると解した上で、第二項は、前項の目的を達成するため、すなわち侵略戦争を放棄するために戦力の不保持を定めているとし、侵略戦争ではない自衛のための、あるいは集団安全保障のための実力保持や武力の行使に制限はないとする考え方である、このように承知をしておるところでございます。 しかし、政府の憲法解釈には論理的整合性や法的安定性の確保が必要であり、いわゆる芦田修正論は、これまでの政府の憲法解釈、すなわち、武力の行使や実力の保持が認められるのは自衛のための必要最小限度に限られるとするこれまでの政府解釈とは……
○岸国務大臣 令和四年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 令和四年度予算においては、周辺各国が軍事力を強化し、我が国周辺で軍事活動を急速に活発化させるなど、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を大幅に強化し、各種事業の実施をより一層加速することとしております。 具体的には、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域における能力を獲得、強化するほか、従来の領域における能力を強化するとともに、弾薬の確保や装備品の維持整備に必要な経費を確保しております。 また、防衛分野での技術的優越の確保のため、研究開発や防衛産業基盤を強化するととも……
○岸国務大臣 近年、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものがございます。極超音速滑空兵器あるいは変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関して、急速なスピードで変化、進化をしております。 こうした中で、ミサイル防衛体制を始め、国民の命、平和な暮らしを守っていく、守り抜いていくために十分な備えが備わっているかどうかという問題意識の下で、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず検討しているところでございます。 日米間で平素から様々なやり取りを行っているところでございますが、個別具体的なやり取りはお答えを差し控えさせていただきますが、今回の検討は、米国からの要請を受けて行……
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