岸信夫 衆議院議員
46期国会発言一覧

このページでは岸信夫衆議院議員の46期（2012/12/16〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院46期）

委員会発言一覧（衆議院46期）

第183回国会 外務委員会 第3号（2013/03/22、46期、自由民主党）

○岸委員　おはようございます。自民党の岸信夫でございます。 　きょうは在外公館法でございますが、この中にベレン総領事館の出張駐在官事務所への変更というものが含まれておるわけです。国会での審議に先立って、党内でもこのことでいろいろ議論があったんですけれども、今、振興著しいブラジルとは、我が国は大変いい関係を長年続けてきているわけですね。それにもかかわらず、この総領事館についていわゆる格下げということをなぜ行うか、こういう問題の提起がなされたのは十分御存じのことだと思っておりますけれども、今回、ベレンが総領事館から出張駐在官事務所になったということの主な理由をまずお聞かせいただきたいと思います。

第185回国会 安全保障委員会 第1号（2013/10/29、46期、自由民主党）【政府役職】

○岸副大臣　同じく外務副大臣を拝命いたしました岸信夫でございます。 　我が国が平和のうちに繁栄するためには、日々積極的な外交努力を重ねていくことが一層重要になってきております。 　我が国の安全と繁栄を確保するため、外交、安全保障上の諸課題に取り組むに当たりまして、岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職務を全うするため、全身全霊を注ぐ所存でございます。 　江渡委員長を初め委員各位の御支援と御協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。（拍手）

第185回国会 安全保障委員会 第3号（2013/12/06、46期、自由民主党）【政府役職】

○岸副大臣　中山委員の御質問にお答えいたします。 　今般訪日をされましたバイデン副大統領は、安倍総理との間で、日米二国間の課題や地域情勢等につき、率直な議論を行いました。両者の間で、地域の平和と繁栄のために、日米同盟が今後も大きな役割を果たすということを確認することができたわけでございます。 　特に、中国の防空識別区設定の発表については、安倍総理と副大統領との間では、中国の力による一方的な現状変更の試みを黙認せず、力強い日米関係に基づき、引き続き緊密に連携をして対応していくことを確認しております。特に、両者の間では、自衛隊及び米軍の運用を含む両国政府の政策、対応を一切変更せず、連携を維持するこ……

第185回国会 外務委員会 第2号（2013/11/01、46期、自由民主党）【政府役職】

○岸副大臣　このたび外務副大臣を拝命いたしました岸信夫でございます。 　先日の委員会を公務出張により欠席させていただきましたため、本日、御挨拶を申し上げる次第でございます。皆様に御理解をいただきまして、まことに心より感謝申し上げます。 　課題山積の日本外交推進に当たり、岸田大臣のもと、日本の国益を見据え、各国と協調しつつ、我が国としてのリーダーシップを発揮する力強い外交の実現を目指します。 　特に、北米、中南米、中央アジア、ロシアを含む欧州、中東諸国との関係強化に努め、安全保障、軍縮・不拡散、科学技術分野の課題に取り組んでまいります。 　海外への情報発信や文化外交を推進し、また、邦人保護にも万……

第185回国会 外務委員会 第5号（2013/11/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○岸副大臣　お答えを申し上げます。 　委員の御質問にもございましたとおり、アフガニスタン及びパキスタンにおきましては、テロとの闘いがいまだ続いております。その中で、無辜の民間人の方が多数犠牲になられている、このこと自体は大変痛ましいことだというふうに考えておる次第でございます。
【次の発言】　先ほども委員からもお話ございましたけれども、現地で行われているテロとの闘い、これは我が国もテロとの闘いについては重視をしておるわけでございます。 　その中で、先ほどオバマ大統領のお言葉も引かれました。やはり、民間人がそういった攻撃に巻き込まれるということは極力避けていかなければいけないんだと思います。 　……

第185回国会 国家安全保障に関する特別委員会 第10号（2013/11/11、46期、自由民主党）【政府役職】

○岸副大臣　お答え申し上げます。 　本件の報告書に対しましては、外務省からは、秘密指定された文書の関係省庁間での共有のあり方等について意見を述べさせていただいたところでございます。当該文書を作成した省庁がその秘密水準を決定することが通常である等の御意見を述べさせていただいたところでございます。

第186回国会 安全保障委員会 第6号（2014/04/08、46期、自由民主党）【政府役職】

○岸副大臣　今委員御指摘の点でございますけれども、本年一月に、横須賀に前方展開をしておりました空母ジョージ・ワシントンが、当時、ロナルド・レーガンに交代になるという連絡を米側から受けました。そのときに、私が横須賀市長のもとを訪ねまして、御指摘の原子力艦の原子力災害対策について御説明をしたところでございます。 　原子力艦の原子力災害対策の見直しにつきましては、今も亀岡内閣府政務官から申し上げましたとおり、現在行っております福島第一原発の事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえて、関係各府省において適切に対処してまいりたいと考えております。 　横須賀市長に対して、このような政府方針……

第186回国会 安全保障委員会 第8号（2014/06/06、46期、自由民主党）【政府役職】

○岸副大臣　多少繰り返しになる部分もありますけれども、集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解しておるところでございます。 　集団的自衛権は、国連憲章第五十一条に明確に規定されております。今日では、国家が有する国際慣習法上の権利であると考えられておるわけでございますが、国際法上、集団的自衛権を行使するためには、先ほども答弁がありましたけれども、武力攻撃を受けた国の要請または同意が必要である、すなわち、武力攻撃の発生が集団的自衛権の行為の前提になるわけであります。 　……

第186回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（2014/02/20、46期、自由民主党）【政府役職】

○岸副大臣　外務副大臣の岸信夫でございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠であり、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていくことが重要です。 　また、ロシアとの間で協力の次元を高めることは時代の要請であり、あらゆる分野における協力の進展を目指す中で、平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要であります。 　これらの基本的な考えに基づき、岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいりま……

第186回国会 外務委員会 第2号（2014/02/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○岸副大臣　小熊委員の御質問にお答えをいたします。 　北朝鮮の人権に関する国連の調査委員会の報告書の件でございますけれども、我が国は、二月十七日に公表されましたこの国連調査委員会の最終報告書をまず歓迎するという立場でございます。 　この最終報告書の公表によりまして、拉致問題を含みます北朝鮮の人権状況の深刻さがより明確に、明らかになったというふうに考えておりますし、今後、そのフォローアップを確実に、着実に行っていくことが何よりも重要である、このように考えておるわけでございます。 　拉致問題を含みます北朝鮮の人権侵害の解決に向けていかなる方法が効果的かという観点につきましては、今後、関係各国と協議……

第186回国会 内閣委員会 第2号（2014/02/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○岸副大臣　御質問にお答えいたしたいと思います。 　今委員のおっしゃられた軍縮・不拡散イニシアチブ、いわゆるＮＰＤＩの外相会合でございますけれども、ことし四月十二日に広島で岸田大臣のリードのもとで行われる、こういう予定になっております。 　おっしゃるとおり、核兵器の使用の悲惨さというものを最もよく知っております我が国、唯一の被爆国として、核兵器のない世界に向けて国際社会をリードしていくことは、まさに我が国の道義的な責務でもあるわけでございます。 　この外相会合におきましては、ＮＰＤＩのメンバー国の外相が集って核兵器のない世界に向けた政治的意思を発信する、大変いい、貴重な機会でございます。核兵器……

第186回国会 内閣委員会 第8号（2014/03/28、46期、自由民主党）【政府役職】

○岸副大臣　今委員御指摘の点でございますが、おっしゃるとおり、戦後五十年に村山談話、そして六十年に小泉談話が発出をされておるわけでございます。そして、安倍内閣として、歴史認識に関しましては、これらの談話を含めて歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるという立場でございます。まずこれを前提といたしまして、今度七十周年を迎えることも念頭に置きまして、しかるべき時期に二十一世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい、こういうことを総理からも常々申し上げているところでございます。 　タイミングと中身という問題につきましては、未来志向の談話ということで今後十分に考えていきたい、こういうことでございます。……

第186回国会 内閣委員会 第22号（2014/06/04、46期、自由民主党）【政府役職】

○岸副大臣　掃海をする側ですね。（大熊委員「掃海艇です」と呼ぶ）ですから、掃海艇によって構成されている船ということだと思います。
【次の発言】　大変軍事的なことになると思いますけれども、機雷は、船体、鉄に対して反応する機雷もございますから、そうした機雷に対して反応しない素材で構成された船体ということだと考えております。 　これは防衛省の方が詳しいと思いますけれども、私はそういうふうにお伺いしております。
【次の発言】　掃海艇が、船体の強度が弱いがために攻撃を受けやすいかどうかというのは、これはまさに武力の発生した状況にもよると思います。決して、鉄でできた船が攻撃をされないかといえば、そういうこ……

第186回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号（2014/06/17、46期、自由民主党）【政府役職】

○岸副大臣　ただいまの御質問でございますけれども、まず、この部分的制裁解除でございますけれども、確かに調査を開始する時点なんですが、これにはやはり、北朝鮮が全ての日本人に関する包括的、全面的調査を実施するための特別調査委員会を立ち上げるということが明確にされております。そして、その調査委員会には、全ての機関を対象とした調査ができるという特別の権限が与えられるということでございます。北朝鮮側は、調査開始までに、委員会の組織、構成、責任者を日本側に通報することとなっております。政府としては、まず、こうした情報をしっかり把握いたしまして、具体的な結果が得られるように取り組んでいくことが重要と考えてお……

第187回国会 議院運営委員会 第15号（2014/11/18、46期、自由民主党）

○岸委員　動議を提出いたします。 　内閣提出、参議院送付の銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案、第百八十六回国会、内閣提出、参議院送付の専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案の両法律案は、いずれも本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長においてそれぞれ所管の委員会に付託されることを望みます。

各種会議発言一覧（衆議院46期）

第183回国会 憲法審査会 第4号（2013/04/04、46期、自由民主党）

○岸委員　自民党の岸信夫でございます。 　本日は、日本国憲法第五章内閣について、自由民主党を代表して見解を述べたいと思います。 　近年、我が国の政治のリーダーシップ、とりわけ総理大臣のリーダーシップ強化が論じられることが多くなっておりますが、これはまさに日本国憲法の第五章の主要論点であると思います。 　まず、首相公選制について述べたいと思います。 　首相の選出に直接民意を反映することを通じてリーダーシップ強化につなげるとの考えに基づいた首相公選制については、長い歴史の中で形づくられた我が国の国柄、すなわち天皇を権威の象徴として中央にいただく国の形をとる我が国においては、首相公選制はそぐわない、……

第186回国会 予算委員会第一分科会 第1号（2014/02/26、46期、自由民主党）【政府役職】

○岸副大臣　委員御指摘の米議会における決議についてでございますけれども、日本政府としては、慰安婦問題に関する事実関係、特に慰安婦問題に対する日本政府の取り組みに対して正しい理解がされていないとの考えのもとで、在米国大使館を初めとする政府関係者から米国議会及び行政関係者など各方面に対しまして、日本政府の立場について十分に説明をして、米国側の理解が得られるよう最大限努力をした、こういうものでございます。 　米国との具体的なやりとりにつきましては、説明の相手方との関係もありますので、個々の事例について明らかにすることは差し控えさせていただきたい、このように考えております。

第186回国会 予算委員会第三分科会 第1号（2014/02/26、46期、自由民主党）【政府役職】

○岸副大臣　委員の御質問、まさに国問研に対して高い評価をいただいておることを本当にありがたく思いますけれども、こうしたシンクタンクの重要性というものは本当に大切である、こういうふうに思います。 　まさに、シンクタンクによります外交に関するさまざまな研究の成果というものは、外交当局とは異なる民間の視点からの示唆を与えるわけですから、政策の幅、検討の幅を広げるもの、こういうふうにも思っています。 　シンクタンクで今この国問研が十三位ということでありまして、ほかの欧米系のシンクタンクと規模を比べますと非常に小さいわけですけれども、その中では非常に頑張っているわけですけれども、残念ながら、そのほかに日……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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