このページでは加藤鮎子衆議院議員の49期(2021/10/31〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。
○加藤大臣政務官 小熊慎司委員の二点目の御質問につきまして、国交省より答弁させていただきます。お答え申し上げます。 世界的な海上コンテナ輸送の混乱につきましてですが、国際海上コンテナ輸送につきましては、アジア発北米向けコンテナ荷動き量の大幅な増加や北米西岸を中心とする港湾混雑等により、世界的な需給が逼迫をしておりまして、海上運賃の高騰や船舶の運航スケジュールの乱れ等が生じていると認識をしてございます。 このため、国交省といたしましては、昨年四月及び本年一月には船主、荷主団体等が一堂に会した情報共有会合を関係省庁と共同で開催をするなど、現状や今後の見通し等につきまして、随時情報共有を行ってお……
○加藤大臣政務官 御質問にお答えいたします。 カーボンニュートラルにつきましては、ただいま政府全体として二〇五〇年の実現を目標としている中、鉄道分野におきましても取組を加速化させていくことは大変重要な課題だというふうに認識しております。 去る三月四日に国交省の方でも、今委員の御指摘のとおり、有識者や鉄道事業者等から成る検討会の方を立ち上げました。名前は、鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会と称しております。鉄道用地を活用した太陽光発電の拡大も含めまして、幅広い取組についてこちらの検討会で検討していくこととしております。 今後、この検討会における議論を踏まえて、関係省庁とも連携……
○加藤大臣政務官 御質問にお答え申し上げます。 リニア中央新幹線につきましては、環境影響評価の手続におきまして、環境影響評価法に基づき、平成二十六年七月、国土交通大臣意見を述べました。 その中では、JR東海に対して、環境大臣意見に示された措置を講じ、環境保全への適切な配慮を求めるとともに、国土交通省として、河川水の利用への影響の回避、災害の発生防止及び河川環境への影響の低減、建設発生土の有効利用などの措置を講じるよう求めました。 これを受けまして、平成二十六年十月の工事実施計画の認可の際には、これらの環境保全に関する措置が講じられているかも審査をいたしました。 具体的には、南アルプスト……
○加藤大臣政務官 国土交通大臣政務官の加藤鮎子でございます。 大臣、副大臣を支え、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 中根委員長を始め理事、委員の皆様の格段の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○加藤大臣政務官 御質問にお答えを申し上げます。 不法盛土については、地方公共団体における盛土担当部局だけではなく、廃棄物の不法投棄対策を行う廃棄物担当部局や不法取締りを行う警察等の関係部局等と緊密に連携して対応することが重要だと認識しております。 このため、各部局のパトロールにおいて不法盛土を発見した際の情報共有、関係部局による連絡会議の定期的な開催、盛土担当部局と廃棄物担当部局や警察等の関係部局の間での人事交流、こういったことの実施について関係省庁と連携して通知を発出するなどして、地方公共団体における連携体制の構築を促してまいります。 また、例えば、各地方整備局に配置する職員を派遣す……
○加藤大臣政務官 金子委員の御質問にお答えをいたします。 委員御指摘のとおり、今後、全国で約四十年を超える高経年マンションの急増が見込まれる中、マンション管理の適正化は重要な課題だと私も認識をしております。 このため、国土交通省におきましては、一昨年のマンション管理適正化法の改正により、新たな制度を設け、先月一日に施行したところでございます。その新たな制度は、地方公共団体がマンションの管理に主体的に関与する制度でございまして、管理が不適切なマンションへの指導、助言、勧告制度、さらには、一定水準以上の管理計画を認定するマンション管理計画の認定制度、こういったものでございます。 このうち、管……
○加藤大臣政務官 奥野委員より、建築工事調査等に関して、まず、組織的に本当に、背景としてある課題についての認識ですとか、今後への意気込み、受け止め等を御質問いただいたと受け止めております。 今回の公的調査は、まさに信頼確保に向けて取り組んでいるさなかに、改めて、国交省の所管統計におきまして調査計画に沿った調査ができていなかったことについては、極めて遺憾で、申し訳なく思っております。 先ほど参考人よりお話がありましたように、その背景には、業務の過多や統計部門のマネジメント上の課題があるということを認識をしております。 このようなことは二度と再発させてはいけないという考えの下、先般設置した再……
○加藤大臣政務官 委員の御質問にお答えを申し上げます。 今年は、国鉄改革が行われました一九八七年から実に三十六年目となります。 この三十六年の間に、JR各社、ローカル鉄道を取り巻く環境は大きく変化をしてまいりました。 例えば、人口減少やマイカー転移による利用者の大きな減少、それから自然災害の頻発化、激甚化、さらには感染症の流行とその後のライフスタイルの変化など、こういった変化を受けている中で、全国に張り巡らされている鉄道ネットワークの維持、継続は厳しい状況になっていると認識をしております。 他方で、委員御指摘のユニバーサルサービスということもとても大事な要素だと思っておりますけれども、……
○加藤大臣政務官 国会等移転につきまして御質問がありました。 国会等の移転につきましては、一貫して国会主導で検討が行われてきたところであり、平成十六年十二月に国会等の移転に関する政党間両院協議会におきまして座長取りまとめがされた後、国会での具体的な議論が止まっている状況であると認識をしております。 国会等の移転に関するこれまでの議論では、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能、いわゆるバックアップ機能の中枢優先移転などについて考え方を深めていくことが課題であるとされていると認識しております。 このような経緯も踏まえまして、国会での議論が進むことが重要であると考えており、調整を担当する国土交……
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