城井崇 衆議院議員
49期国会活動統計

城井崇[衆]在籍期 : 43期-45期-48期-|49期|
城井崇[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは城井崇衆議院議員の49期(2021/10/31〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は49期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院49期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



(通常:2022/01/17-2022/06/15)
1回
3112文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



49期通算
(2021/10/31-2025/10/31)
1回
3112文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


城井崇[衆]本会議発言(全期間)
43期-45期-48期-|49期|

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委員会・各種会議(衆議院49期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第206回国会
3回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

8回
(1回)
1回
(0回
0回)
6488文字
(0文字
0文字)

46回
(19回)
15回
(0回
0回)
73925文字
(0文字
0文字)

第209回国会
4回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

5回
(1回)
1回
(0回
0回)
8547文字
(0文字
0文字)


49期通算
66回
(23回)
17回
(0回
0回)
88960文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


4回
(0回)
1回
(0回
0回)
6320文字
(0文字
0文字)

第210回国会
7回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


49期通算
11回
(0回)
1回
(0回
0回)
6320文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
27回
(0回)
6回
(0回
0回)
予算委員会

1位
27回
(23回)
7回
(0回
0回)
国土交通委員会

3位
10回
(0回)
0回
(0回
0回)
科学技術・イノベーション推進特別委員会

4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
文部科学委員会

4位
1回
(0回)
3回
(0回
0回)
内閣委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
7回
(0回)
0回
(0回
0回)
憲法審査会

2位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会

3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

国土交通委員会(第206回国会)
国土交通委員会(第207回国会)
国土交通委員会(第208回国会)
国土交通委員会(第209回国会)
国土交通委員会(第210回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

城井崇[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
43期-45期-48期-|49期|

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質問主意書(衆議院49期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第208回国会(通常:2022/01/17-2022/06/15)13本


49期通算(2021/10/31-2025/10/31)13本
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質問主意書・政府答弁書一覧


第207回国会(2021/12/06〜2021/12/21)

北九州空港の三千メートル級滑走路の早期供用に関する質問主意書

第207回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
北九州空港の滑走路延長は、九州・西中国の物流拠点空港の実現に向けて必要不可欠である。令和二年度の国際貨物取扱量は前年度の約二・五倍となる過去最高の約一万四千トンを記録し、コロナ禍により旅客数が大幅に減少した中であっても好調に推移した。今年度の国際貨物取扱量も増加傾向にある。航空ネットワークの維持という観点から、他空港が被災した際の代替輸送や、コロナ禍による航空旅客便の減少を背景とした貨物専用便の需…
答弁内容
一について
御指摘の「北九州空港の三千メートル級滑走路の早期供用」については、政府としては、現在行われている環境影響評価の手続を適正かつ着実に進めていく必要があると考えている。

北九州空港の物流拠点機能の向上に関する質問主意書

第207回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
北九州空港における貨物機用エプロンは、大型貨物機専用エプロン(九〇番)及び隣接する大型機用エプロン(〇番)の二箇所であるが、令和二年五月より大韓航空による輸入貨物の取扱いが始まったことで、貨物取扱量が増大したため、荷捌き地が不足し、二機同時の荷役作業が困難となっている。
また、海上空港で船舶の接岸が可能な護岸を有することから、シー・アンド・エアによる貨物輸送を実施し、事業者からも高い評価を得てい…
答弁内容
一について
お尋ねの「更なる貨物取扱量の増大に備えた貨物機の二機同時の荷役が可能となるような拡充整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の北九州空港については、「貨物機の二機同時の荷役」が基本的に可能である。
二について
お尋ねの「貨物機用エプロンから物揚場までの直線的な輸送経路」の確保については、政府としては、地元関係者の意見等を踏まえつつ、その効果等について十分に検証する…

北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関する質問主意書

第207回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
北九州市の臨海部に位置する響灘地区は、広大な産業用地と充実したインフラを有しており、地域の強みであるものづくり産業の集積を生かして、風車の積出し機能、風車部品の輸出入・移出入機能、風車の保守やメンテナンスを行うO&M機能、さらに風車関連部材を製造する産業集積機能の四つの機能を有する風力発電関連産業の総合拠点化の形成に取り組んでいる。この取組みは、地域におけるビジネスチャンスの拡大や新たな雇用の創出…
答弁内容
一について
我が国における魅力的な洋上風力市場の創出のために、現行のエネルギー基本計画(令和三年十月二十二日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、「政府として年間百万キロワット程度の区域指定を十年継続し、二千三十年までに一千万キロワット、二千四十年までに浮体式も含む三千万キロワット〜四千五百万キロワットの案件を形成することを目指す。この目標の実現には、再エネ海域利用法に基づき、着実に案件…

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第208回国会(2022/01/17〜2022/06/15)

令和四年度補正予算における生活困窮者対策に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
政府はコロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援をうたいながら、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の再支給については打ち出したものの、正社員やフルタイムで働いているにもかかわらず生活保護の水準以下しか収入が得られない「ワーキングプア」の方や低年金者は、同様に新型コロナウイルス感染症と物価高のダブルパンチを受けて厳しい生活状況にあるにもかかわらず、令和四年度補正予算…
答弁内容
一について
御指摘の「令和四年度補正予算における生活困窮者対策」については、令和四年五月二十五日の衆議院本会議において、鈴木財務大臣が、「総合緊急対策は、物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするためのものです。総合緊急対策に盛り込まれた措置について、まずは、一般予備費及び新型コロナウ…

高等教育における公費負担と家計負担に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第97号(2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
新型コロナウイルス感染症の影響で、大学生・専門学校生の生活が苦しくなっていることが報告されている。保護者の収入が減り、自分のアルバイトも切られるというのが現状である。一日の生活費が二百円、大学生の五人に一人が退学を検討しているという調査結果もある。長期化したコロナ自粛により学校生活不適応での退学も増えているが、感染症によって学生の生活が脅かされ、退学まで考えないといけないというのは、大学の学費が高…
答弁内容
一について
御指摘の「公費負担」、「家計負担」及び「二〇一六年の統計」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、文部科学省としては、高等教育段階における学生の経済的負担の軽減に取り組んでまいりたい。
また、御指摘の「高等教育の無償化を中間所得層まで拡大」することについては、令和四年五月十日に教育未来創造会議で取りまとめられた「我が国の未来をけん引する大学等と社…

高等教育修学支援制度の適用範囲外で支援が必要な学生に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
高等教育の修学支援制度が始まり、住民税非課税世帯の大学学費は無償になり、年収三百八十万円未満の世帯の学費は減額されることになった。しかし、高等教育修学支援制度の開始前には各大学の授業料減免の対象であったにもかかわらず、高等教育修学支援制度開始後は対象に入らず、大学全体の六十一・三%が実施している各大学等による独自の授業料等減免制度の対象にも入っていない、あるいは大学独自の授業料等減免制度がなく支援…
答弁内容
一について
お尋ねの「高等教育修学支援制度の適用範囲外で支援が必要な学生」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
政府としては、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号)に基づき、低所得者世帯の者に対し、大学等における授業料等減免を制度化するとともに、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講ずる等、真に支…

給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
令和四年五月十日に、内閣総理大臣が議長を務める教育未来創造会議の第三回会合が開催され、第一次提言が取りまとめられた。この提言には、給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大することが盛り込まれている。
そこで、給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大に関して、以下質問する。
一 給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大する場合、具体的にどのような方を対象に、どのくらいの金額の…
答弁内容
一について
お尋ねについては、今後検討を進めていくこととしている。
二及び三について
独立行政法人日本学生支援機構が令和元年度に千四百六十三校の大学等を対象に実施した調査においては、学生等が大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号)に基づく支援制度の対象であるにもかかわらず同制度に申込みをしていない理由として「手続きが面倒」、「制度を理解できていない」等が挙げられており、同制…

いわゆる出世払い型奨学金の検討に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
教育未来創造会議の第一次提言で示された出世払い方式の奨学金の創設について、「現行では年収三百二十五万円以下の返還者が月々の納付額を減らせる減額返還制度の年収要件を緩和し、より広い層で返還額を調整できるようにする。現在、奨学金を返還している人でも利用可能な仕組みを検討する。また、大学院生向けには在学中は授業料を徴収せず、修了後に所得に応じた額を返還してもらう制度を設けるとした。中間所得層については、…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和四年五月十日に教育未来創造会議で取りまとめられた「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について(第一次提言)」において、「ライフイベントに応じた柔軟な返還(出世払い)の仕組みの創設」が提言され、現在、具体化に向けた検討を行っているところであり、お尋ねの「いわゆる出世払い型奨学金」の在り方について、現時点においてお答えすることは困難で…

所得連動型返済の無利子奨学金制度の成果と課題に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
所得連動型返済の無利子奨学金制度の成果と課題に関して、以下質問する。
一 免除や減額に加えて月々の返済額を少なくするこの制度は制度的な前進だったと考えているが、この制度の運用を政府としてどのように総括するのか、政府の認識を明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一について
お尋ねの「総括」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)の奨学金を将来の収入に応じて返還できるいわゆる所得連動返還型の奨学金制度の導入により、同制度を選択して奨学金を返還する者の返還負担の軽減が図られたと考えているところ、令和三年度に新たに機構の無利子奨学金の貸与を受けた者のうち、同制度を選択した者の割合は二割程度となっているこ…

貸与型奨学金に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第102号(2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
貸与型奨学金に関して、以下質問する。
一 独立行政法人日本学生支援機構の第二種貸与型奨学金の所得制限を撤廃すべきではないか。成年年齢が十八歳になったこと、機関保証もあることに加え、親の所得により国の奨学金を借りられない仕組みはおかしいのではないか。教育費確保の選択肢を増やすべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構の第二種学資貸与金については、教育の機会均等に寄与することを目的として、優れた学生等であって経済的理由により修学に困難があるものと認定された者に対して貸与を行うものであることから、お尋ねの「所得制限を撤廃」することについては、慎重な検討が必要と考えている。

経済同友会によるこども家庭庁に関する提言に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第103号(2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
経済同友会は五月十八日、こども家庭庁に関する提言を発表した。文部科学省が所管する学校教育と幼稚園が、政府が今国会に提出したこども家庭庁設置法案に含まれていないことを問題視し、子ども政策の立案機能を制約してはいけないと指摘している。この二つの事務についても、こども家庭庁へ移管するよう求めている。この提言は、立憲民主党から提案した子ども省と同様に、幼児教育と初等中等教育を子ども施策の担当組織に移すとい…
答弁内容
一について
お尋ねの「提言」に関する「文部科学省が所管する学校教育と幼稚園が、政府が今国会に提出したこども家庭庁設置法案に含まれていないことを問題視し、子ども政策の立案機能を制約してはいけない」、「省庁や国・自治体の縦割り行政が貧困や虐待などの厳しい環境にある子どもの情報共有を難しくしている」、「教育行政と福祉行政の連携が不可欠」及び「学校教育と幼稚園の事務の移管について、「創設後二年以内に体制…

児童手当の拡充に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第104号(2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
衆議院本会議及び衆議院内閣委員会において、児童手当の拡充について、内閣総理大臣とこども政策担当大臣より「児童手当の多子世帯や子どもの年齢に応じた拡充、重点化の必要がある」との答弁があった。
児童手当の拡充については賛同するが、すべての子どもたちを支援するとの考え方のもと、児童手当については所得制限を撤廃し、特例給付も廃止、さらに高校三年生まで年齢も延長すべきであると考えている。
そこで、児童手…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和四年四月十九日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「児童手当については、従来から、多子世帯や子供の年齢に応じた拡充、重点化が必要との指摘があり、昨年の改正法の検討規定に沿って、子供政策全体の中で検討を行っていくべき事項であると考えております。」と答弁したとおりである。

子どもコミッショナーの設置に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第105号(2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
二〇二〇年度に自殺した児童・生徒は初めて四百人以上、小中学生の不登校は十九万人以上、児童相談所への相談件数は二十万件以上と、いずれも過去最多となり、子どもを取りまく環境は厳しさを増している。
立憲民主党は、子どもの権利を最優先に擁護し、客観的な第三者として調査権限と提言機能を備えた、子どもの権利擁護のための独立機関である子どもコミッショナーの設置を提案した。
そこで、子どもコミッショナーの設置…
答弁内容
一について
御指摘のこども基本法案附則第二条の検討規定については、議員立法の内容に関する事項であり、立法趣旨の詳細は必ずしも明らかではないが、令和四年四月二十七日の衆議院内閣委員会において、同法案の提案者から、同規定に関し、「この検討の結果どのような結論に至るかというのは、まさしく、この法律が施行後、基本理念にのっとった子供施策が推進されているのかを注視しつつ、これは政府も国会も含めて議論される…

建設資材等の価格高騰、納期遅延等に関する支援に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
建設資材等の価格高騰、納期遅延等に関する支援に関して、以下質問する。
一 新築住宅及び住宅リフォーム工事費の価格上昇による消費マインドへの影響を考慮し、政府は現行補助制度の延長及び拡充について検討すべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
二 木材や鋼材をはじめとした建設資材の価格高騰及び給湯器等の設備機器の納期遅延の実態を把握するとともに、不当な価格引き上げ、いわゆる仮需等が生じ…
答弁内容
一について
御指摘の「現行補助制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和三年度補正予算により創設したこどもみらい住宅支援事業について、令和四年度予備費等において六百億円を追加で措置し、令和四年十月末までとしていた同事業による補助金の申請期限を令和五年三月末まで延長する旨を令和四年四月二十八日に公表したところである。
二について
国土交通省及び農林水産省におい…

鉄道車内傷害事件の発生を受けた対策に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第107号(2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
国土交通省は鉄道車内傷害事件の発生を受けた対策を鉄道事業者に要請してきた。しかし、政府としての安全対策指針、基本マニュアル等は盛り込まれておらず、事業者の対応に委ねられている。車両の新造時や大規模改修時における車内防犯カメラの設置費用について、政府は脆弱な地域鉄道事業者への支援、補助を盛り込むとしているが、事業者負担の増加は避けられず抜本的な対策とは言い難い。また事件への対応、乗客の避難、安全の確…
答弁内容
一について
国土交通省においては、令和三年十月三十一日に発生した京王電鉄株式会社京王線の列車内における傷害事件等を受け、同年十二月三日に取りまとめた「京王線車内傷害事件等の発生を受けた今後の対策について」において、「車内防犯カメラの設置」を含む「車内の防犯関係設備の充実」に関し、「費用面も考慮しつつ、必要な基準の見直しや費用負担のあり方も含め検討を開始する」としており、現在、有識者等をその構成員…

自動車整備業が抱える課題に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第108号(2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
自動車整備業が抱える課題に関して、以下質問する。
一 自動運転車などの普及に伴う整備技術の高度化の必要性が大きくなっており、令和二年四月には特定整備制度が導入され、令和六年十月開始予定として自動車の電子的な検査(OBD検査)の実施も予定されている。自動車整備技術の高度化への対応に対して支援するため、政府は必要な措置を講ずるべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
二 これまで自動車整備人…
答弁内容
一について
お尋ねについては、国土交通省において、「事業者間連携による自律的取組への支援」事業により、自動車整備事業者における「自動車整備技術の高度化への対応」の一環として行われている、先進安全自動車の整備に係る講習会や研修会の開催等を支援しているところである。
二について
お尋ねについては、国土交通省において、業界団体から構成される「自動車整備人材確保・育成推進協議会」と連携して自動車整備…

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第210回国会(2022/10/03〜2022/12/10)

北九州空港の三千メートル滑走路の早期事業化・早期供用に関する質問主意書

第210回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
北九州空港の三千メートル滑走路の早期事業化・早期供用に関して、以下質問する。
一 北九州空港の三千メートル滑走路の早期事業化・早期供用のため、環境アセスメントなど、新規事業化に必要な手続きを、可能な限り早期に着実に進めるため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一について
御指摘の「北九州空港の三千メートル滑走路の早期事業化・早期供用」については、政府としては、現在行われている環境影響評価の手続を適正かつ着実に進めていく必要があると考えている。

北九州空港の物流拠点機能の向上に関する質問主意書

第210回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
北九州空港の物流拠点機能の向上に関して、以下質問する。
一 北九州空港の物流拠点機能を向上させるため、既存の二つの貨物機用スポットだけでは不足するため、更なる貨物取扱量の増大に備え、貨物機の三機同時駐機と荷役対応が可能となる拡充整備をおこなうため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。
二 北九州空港は貨物機用エプロンから岸壁までの動線は幅員が狭く、直角の曲…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、政府としては、地元関係者の意見等を踏まえつつ、その効果等について十分に検証する必要があると考えている。

北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関する質問主意書

第210回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関して、以下質問する。
一 北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化の実現に向けて、西日本地域において十分な規模の洋上風力市場が継続的に創出されるよう、長崎県五島市沖に続き、長崎県西海市江島沖、福岡県響灘沖及び佐賀県唐津市沖をはじめとする西日本区域における、早期かつ切れ目のない促進区域の指定のため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府…
答弁内容
一について
御指摘の「西日本地域」については、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(平成三十年法律第八十九号。以下「再エネ海域利用法」という。)第八条第一項に基づき令和四年九月三十日に長崎県西海市江島沖を海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域(以下「促進区域」という。)に指定したところである。引き続き、再エネ海域利用法に基づき、御指摘の「西日本地域」を含め、…

北九州港及び関門航路の整備推進に関する質問主意書

第210回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
北九州港及び関門航路の整備推進に関して、以下質問する。
一 近年の船舶の大型化に伴う増深・拡幅や維持浚渫は港湾管理者の重要な責務となっている。しかし、既存の浚渫土砂処分場並びに廃棄物処分場の残容量が逼迫していることから、響灘東地区において新処分場の整備が進められている。北九州港廃棄物海面処分場の整備に対して支援をするため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。…
答弁内容
一について
北九州港廃棄物海面処分場については、港湾工事により発生する浚渫土砂並びに一般廃棄物及び産業廃棄物を受け入れるため、北九州港の港湾管理者である北九州市が響灘東地区において整備を行っており、政府としては、その整備費用の一部を補助しているところである。
二について
北九州港新門司地区複合一貫輸送ターミナルについては、現在、その「航路、泊地」における水深が八メートルであるが、御指摘の「船…

城井崇[衆]質問主意書(全期間)
43期-45期-48期-|49期|
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会派履歴(衆議院49期 ※参考情報)

立憲民主党・無所属 (第207回国会、初出日付:2021/12/15、会議録より)
立憲民主党・無所属 (第208回国会、初出日付:2022/01/25、会議録より)
立憲民主党・無所属 (第210回国会、初出日付:2022/11/02、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院49期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

城井崇[衆]在籍期 : 43期-45期-48期-|49期|
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